豊頃町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月20日
高齢者の貧困対策の実態の把握と対策について
2017年9月20日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「高齢者の貧困対策の実態の把握と対策について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
今後とも子供の教育に関しましての食料事情というのには、しっかりと対応していかれることを望みまして、次の質問に移らせていただきます。高齢者の貧困対策の実態の把握と対策についてですけれども、国の関係機関の調査によりますと、全国では現在６５歳以上の人口が３,４００万人を越える中、高齢者の貧困率は１８％という、このような数値が出ております。また、高齢期になれば一部の方を除き、突発的なけがや病気なども含め、誰もが貧困に陥る可能性があります。この状況は、本町においても例外ではないと私は考えるところであります。よって、本町高齢者の貧困対策をどのように把握し、認識しているのか。また、生活保護基準以下の年金受給者に対する現行の施策と貧困解消に向けた取り組みについて、この２点について一括でお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今、御質問のとおり、高齢者の貧困率１８％の数値につきましては、厚生労働省が２０１２年に実施した国民生活基礎調査による相対的貧困率の数値であるというふうに承知しております。私の町でも、高齢者につきましては非常に厳しい年金で生活を強いられている方もいらっしゃることは十分把握をしております。ただ、所得の把握については非常に厳しく、特に税だけで判断することは非常に危険でありますし、また、預貯金、また不動産等の有無についても考慮しないといけないけれども、この問題についてもなかなか調査するのも難しい状況になっております。しかし、私の町では、一定の所得がなければ冬期間の灯油２００リットルの問題、または、足確保のためにタクシー券をそれぞれ地域によって必要までもいきませんけれども、ある程度の枚数等で対応しているところでございます。ただ、過去に年金等で非常に少ない方もいらっしゃいますけれども、できるだけそういった方々にも手厚くできるような、行政的に面倒を見ることは非常に把握が難しいといいましょうか、なかなか個人の所得をただ年金だけで判断するということになりますと、また不均衡が生じてくることになるわけであります。今後もできるだけ高齢者が等しく所得のある程度緩和しますけれども、所得に関係なく福祉の恩恵を受けられるような施策も考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 5番 岩井明
今、御答弁あったとおり、非常にこの所得の関係で集計していくのはなかなか難しいことだと思いますけれども、いろいろと企業収入階層別だとか、それから年金の収入階層だとか、そういうような形で、あと生活保護世帯に準ずるようなそういう形だとか、いろいろと調べる方法があると思うのですけれども、ただ非課税世帯だとかこういう形もとられて調べる方法はあると思います。そして、この高齢者の貧困というのは、ともすれば家族も巻き添えになる可能性も多くて、連鎖的な貧困を生む可能性はもちろんでありますけれども、より一層十分な配慮が必要と考えるところですが、ダブる返答になろうかと思いますけれども、この点についても町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今現在、高齢者に対する貧困といいましょうか、大変生活が厳しい状況に陥っております。特に私のほうでそれぞれ対応しているのは、生活保護の１.３倍ぐらいまで所得をある程度みておりまして、それで約７０世帯ぐらいが救済というか該当されて対応しているのも事実であります。特に、そのほか患者輸送車だとかコミュニティバス、さらには福祉除雪、緊急通報システムの配置、それに配食サービス等々、いろいろな形で対応を重ねてきているところでございます。今後もそういった年金の特に低い方等については、逐次担当課と協議しながら、できるだけ救済して対応していきたいというふうに考えています。
質問 5番 岩井明
生活保護世帯の１.３倍程度というふうに考えて、今、御答弁もありましたけれども、生活保護そのものが国の施策によって切られている状況もあります。冬期加算手当だとかいろいろと生活保護が切られまして、それで生活保護そのものが切られている中で、１.３倍でもなかなか十分とは申しませんけれども、ある程度生活していくための措置というのではなかなか難しくなるのではないかと、そういうぐあいに考えるところです。やはり、生活保護基準も切られてくる中での係数を掛けた形で保護しておられると、努力しておられるとは思いますけれども、より一層の１.５倍とかそういうような係数を、先ほども申しましたけれども、掛けることによって少しでも助けることができないのか、もう一度お伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今、私どもで独居老人に対する住宅建設を行っております。これらにつきましても、非常に金額的に低額で入居しておりますけれども、今言われました１.３から１.５、仮に１.８でそういう係数的なもので調査した段階で、どこまで財政的に見合ったり、経済的に将来負担がかかる、かからないなど十分検討しながら行っていきたいというふうに考えております。以上です。