町税の減免措置の内容について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。本年８月中旬から下旬にかけて発生した複数の台風被害により、十勝地方は、生活基盤の施設や基幹産業など、経済的に大きな打撃を受け、激甚災の指定を受けたところであります。特に台風１０号では、清水町を初めとする十勝西部に豪雨による大規模な洪水が発生し、かつてない大災害になりました。この一連の台風被害に伴う被災者救済措置として、住宅、家財または農作物被害を対象とした税の減免条例等を制定した町村が、十勝管内でも９町村ございます。そのうち農作物の被害を対象とした税の減免措置の制定につきましては、まだ検討している町村もありますけれども、台風１０号による甚大な被害を受けた十勝西部の町村を含め、そういった意味では約６町になります。このような状況の中で、本町においても減免措置を検討してまいりましたが、本町の農作物の被害状況については、なかなか広範囲にわたるものと、また、一部そういった非常に厳しい状況にあったものと、なかなか大変な判定かというふうに思いますし、あわせて、農業共済による共済金の補償が見込まれること、農業被害、面積などを総合的に考え、今回は町税の減免措置を本町ではとらないこととしております。なお、今回の台風被害により、特に所得の減少により納税が困難になった方につきましては、納税を１年間猶予する徴収猶予制度や、町税の分割制度などを活用して対応してまいりたいというふうに思っております。ただ、この台風の農業被害の減免措置については、基本的には３年間の平均の３０パーセント以下と。そうしますと、総収入から、共済金を加えますと、なかなかこの数字に達する農家の方が非常に少ない。各町村の情報を聞きますと、住宅等の関係で減税になった町村というか、被害者の方はいらっしゃいますけれども、農業のみで減税しているのは現在のところほとんど出てきていない。というのは、まだ共済だとか、いろいろな面で判定が遅れている面かというふうに思っております。ただ、先ほど申しましたように、共済金が入ると、そういった基準を下回ることができなくなると減税対象にならないという形になっております。ただ、先ほど申しましたように、徴収の猶予だとか分割納付とか、そういう面で救済していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

共済制度について私も詳しく存じてないですけれども、先ほど言いました、減免措置の場合は、基本的には３年間の平均の反収の３０パーセント以下ですよと、収入が。そうすると、そこへ共済金がもし入った場合、その３年間の平均の３０パーセント以下になる場合、共済金が入っても以下になればいいのですけれども、それを超えると減免対象にはならない形になっております。したがいまして、その対象にならないけれどもぎりぎりの方、大変厳しい状況に置かれている方については、先ほど申し上げました減免措置でなく猶予、さらには分割納付とか、いろいろな形で救済をしていかなければならないかなというふうに思っております。各町村とも情報をある程度まとめましても、住宅だとか、そういった建物等に被害を受けた場合については減免ですけれども、農業そのものだけで減免は、今の段階では、各町村からもそういった情報は入ってきておりませんので、本町においても、もしそういう形で申請をしても、該当者がほとんどいないかなというふうに判断をしているところでございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

これから十分また調査をしていきますけれども、農家の方々、漁業の方々もそうですけれども、個人的に資金を借り入れ、利子補給等については十分考えておりますので、調査の段階で、もしそういうような状況に来れば、町としても財政支援をしていきたいというふうに考えております。