子どもの医療費無料化拡大等について　豊頃町議会 2016年6月21日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番岩井明

次に、子どもの医療費無料化拡大等についてお伺いいたします。本町におきまして、提出されました資料によりますと、子どもの医療費について未就学児から中学生までを対象とし、道補助金対象外になる医療費一部負担金を全額補助とし、所得制限はなく、十勝管内の医療機関等において受付窓口で受給者証を提示することにより、無償で受診できると定めております。十勝管外での受診につきましては、窓口で一旦自己負担が発生し、領収書等を添えて役場に申請することにより、後日自己負担が支給されるとの取組がなされておりますが、十勝管内同様、十勝管外でも窓口負担が発生しないような取組等ができないかお伺いいたします。

答弁　町長宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。豊頃町の乳幼児医療費給付事業につきましては、昭和４８年４月に事業開始となり、当時は誕生から小学校入学までの期間に医療費について助成しておりました。その後、平成２０年４月から小学生まで、さらに平成２２年４月から中学生までと拡大し、現在に至っております。この間、医療機関の窓口における個人負担金は、昭和５５年７月に帯広医師会、昭和６１年３月に十勝医師会と当該事業の協定を結ぶまでの期間は全て償還払い、いわゆる立替払いとなっておりました。今回の御質問いただきました十勝管外の医療機関と委任払いを実施する場合には、個別に各医療機関と協定を結ぶか、あるいは全道の市町村を代表して北海道町村会等が北海道医師会と協議し協定を結ぶ必要があるかと思います。しかしながら、乳幼児医療費給付事業は各自治体間で給付内容に差がある現状からも、医療機関での対応が複雑となり容易に理解が得られるものではないと考えているところであります。加えて、本町のみで不特定多数の医療機関と事業協定を結ぶことは困難であります。十勝管外で医療機関における一部負担金につきましては、速やかに事務処理を行い、これまで同様に償還払いとさせていただくことが適切かと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

質問　5番岩井明

管外での医療等は専門的な医療等を受診される方が多いと、私認識しているところですが、それゆえに高額な窓口負担が予測されます。自治体として窓口負担が起こらないような施策は考えられないのか、お伺いいたします。

答弁　町長宮口（町長は2021年3月まで）

十勝管内については先ほど御説明したようなことでございますけれども、十勝外に出た場合については北海道でも、病院、医院、クリニックなどを含めると３,０００を超える病院がございます。そういったところにつきましては、ほとんど北海道が中心になって行わなければ、一行政ではなかなか困難かと思います。したがいまして、管外で行われた医療立替払いについては、先ほども申し上げましたとおり速やかに事務を処理し、これまで同様に立替払いをしていただくのが適切でないかというふうに思っております。以上です。

質問　5番岩井明

今の質問に対しては、私も理解したところです。次の質問に移らせていただきます。多くの市町村が形態は違いますけれども、子どもの医療費無料化に取り組んでおります。国は、子どもの医療費の無料化が進む中、窓口で無料化している自治体に対して、国保負担金の減額をしていると認識しているところですけれども、子育て支援、少子化対策に逆行するもので、国に対して減額の廃止を求めていくべきと考えているところですが、見解をお伺いいたします。

答弁　町長宮口（町長は2021年3月まで）

このことにつきましては、ただいま岩井議員の御質問がありましたとおり、国は国民健康保険の保険者である自治体が、子どもにかかる医療費を独自で減免した場合、必要以上に医療費がかさむことなどを理由に、さらには医療現場が混雑し、必要な時期に医療を受けられないなどの理由から、市町村国保の重要な財源である療養給付費負担金、つまり国庫負担金でありますけれども、それの一部を減額する、いわゆるペナルティ制度を国は実施しております。このことにつきまして、今、国では、ニッポン一億総活躍プランを作成する上で、地方自治体が実施する医療費助成事業に関して、有識者で構成された子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が発足され、財源を含めた制度設計について諮問をしてございます。その結果、少子化対策を積極的に推進する自治体を支援する観点から、早急にペナルティ制度を見直すべきとの意見が大半を占めたことを受け、抜本的に制度改正されることになっており、年内にもその結論が出る見通しとなっております。また、地方単独事業による子どもの医療費助成に関し、全国町村会、市長会、知事会の地方３団体、子どもの医療費について国の責任による無料化を含めた全国一律の制度の構築を要望してございます。本町におきましても、積極的にこの要望に取り組んでいきたいと思っております。以上です。

質問　5番岩井明

適切な答弁をありがとうございます。次に移らせていただきます。高校生の医療費の無料化についてですけれども、高校生の医療費の無料化におきましては、制限付き無料も含めまして４町村で実施されていると伺っております。しかし、他の自治体と本町において比較することは、産業形態や人口に占める高齢化率の対応として、医療や福祉等に対する優先順位も考えなければならない、そういう観点から比較することは適切ではないと理解しているところです。ただ、現在の中学生までの医療費無料化に対する町事業費概算額は９００万円と伺っており、未就学、小学生、中学生と年齢を積み重ねるにつれて体力がつき、医療費も少額になるのだという考えから、予算的に捻出できる方向性を生み出すことも可能ではないかと、このように認識するところです。現況では、高校教育まで準義務教育と考えられる状況にありまして、当町といたしましても高校生までの医療費無料化を視野に入れる時期に来ていると認識しておりますが、町としての見解をお伺いいたします。

答弁　町長宮口（町長は2021年3月まで）

議員も御承知のとおり、本町では乳幼児期から成長期の子どもの健全な育成のために、平成２２年度から中学生までの医療費無料化事業を実施しております。本町における高校生の数につきましては６０名程度でございまして、高校生が医療機関に受診した際の個人負担の合計は約１２０万円程度ではないかというふうに推計をしているところでございます。この医療の無料化につきましては、今、御質問されたとおり、管内では陸別、上士幌、池田、更別の４町村が高校まで無料化にしております。また、残る市町村につきましては、それぞれ町村によって異なりますが、帯広みたいなところは小学生までしか出していないということも聞いております。いずれにいたしましても、この無料化にするということは、各自治体とも所得制限を設定せず事業実施していることから、仮に担税力、納税力があっても一律無料化になるわけでございます。こうしたことによってペナルティ並びに町村の財政負担も、将来にわたってかさむわけでありますけれども、各町村とも、今後助成対象を拡大する傾向にあります。本町といたしましても、今後、各町村の動向を見まして、十分前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。

質問　5番岩井明

１点だけ参考のために数字上でお伺いいたしますけれども、今、町長がおっしゃられたのは、この無料化に対しまして１２０万円という数字を出されております。しかし、中学生までの医療費無料化に対する町事業費の概算額は９００万円ですが、平成２６年度の未就学児から中学生までの扶助額は５００万円、うち中学生は扶助額約１９０万円となっております。そこには約４００万円の開きがあるということで、高校生の医療費無料化を中学生に置きかえた場合、町事業概算額と未就学児から中学生までの扶助額の差額で対応できると考えますが、今、町長の答弁にありまして、積極的に取り組むということですが、これについても、御答弁ができる状況にあれば答弁をお願いしたいと思います。

答弁　町長宮口（町長は2021年3月まで）

今、私どもで未就学、小学生、中学生で約８５０万円を超えるような形でございます。先ほど申しました高校生になりますと、もう大人に近いし体力もありますから、それほど医療にかかる分野というのは多くないかという形で、国保の関係では大体年間１２０万円前後かなという形で、金額的には、単年度で考えればそう財政的に負担にならないかと思いますけれども、将来やはり高校まで延ばすことによって、その他の福祉の財政に影響を及ぼすことがあっては大変公平を欠くかなというふうに思っております。しかし、先ほど申しましたように各自治体とも、今後高校までの無料化の形に進むのが増えてきておりますので、本町につきましても、十分検討して前向きに実施するものは実施したいというふうに考えております。以上です。

質問　5番岩井明

今の答弁の形で理解するところですが、私も、今後、自治体の事情も加味しながら取り組んでいきたいと申し上げまして、この件につきましては終わらせていただきます。

出典：豊頃町議会　平成28年第2回定例会　2016年6月21日　議事録 PDF（8ページ）　間違いを知らせる

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