マイナンバーにつきまして

質問　5番 岩井明

今後ともこのＴＰＰ問題に関する適切な対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。今、マイナンバーにつきましてお伺いいたしますけれども、このマイナンバーというのは日本国内に住民登録している人全員に１２桁の番号を割り振って、国が情報を一元化するマイナンバー、中身はもう社会保障、税番号と、今のところは私認識しているところですけれども、これが施行されて１０月の末から住民に番号を実施するカード郵送が始まっております。全国的には配達の間違いなどの事故が相次ぐ一方、住民が希望していないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載したりするなど、このようなミスも起きております。厳重管理が必要な個人のプライバシーを扱う仕組みに指導した途端に、トラブル続きでは私は来年の１月からの本格運用に突き進むのは余りにも危険だと、このような認識を持っております。そこでお伺いいたしますけれども、国はカードの取得件数を増やすために便利性を宣伝しておりますが、普及率は進展しないと、このように私伺っております。また、マイナンバーの通知カードを受け取る方が、何らかの事情で住所を明らかにされない方もいると聞きますが、本町におきましての受取人不在等で、返還された現在までの件数及び個人カードの作成件数をお伺いいたします。

質問　5番 岩井明

適切な回答をありがとうございます。次に、介護施設との対応として、国の詳細なこのルールが得られないままですけれども、介護施設等に住民票を移した高齢者や認知症で判断能力が低下し、自身でマイナンバーを管理することが困難な方へ、なかなか回答は難しいと思いますけれども、現時点での対応をお伺いいたします。

質問　5番 岩井明

他の自治体も考慮して調べてみましたけれども、どこもそのような形で対応をされているということで、それ以上の対応は困難かなと私も思いますので、そのように了承したいと思います。次に、率直にお聞きいたしますけれども、マイナンバーの事業につきまして個人情報の流出の危惧がありますけれども、本町においてセキュリティー対策が適切に行われているのか、その内容につきましてお伺いいたします。

質問　5番 岩井明

マイナンバーのこの目的というのは、私の聞き入るところでは、当面は社会保障、そして税金、災害対策などとこのように伺っております。個人番号の情報は業務用、そして、一般用パソコンと切り離し専用の機器を使用すると、これは今、町長がおっしゃられたとおり私も認識するところであります。ただ、仮に、この切り離して使ったところで、またその内容的にパスワードを使ったにしても、業務部署が変われば全ての方が仕分けすることになるのではないかと、こういうぐあいに危惧するところであります。まして、このパソコンの危機管理の中で必要としない業務部署の情報は、ブロックをかけて情報開示ができなくなるようにする管理もできると。情報を管理することがてきなくなるような管理もできると、このようにも伺っておりますけれども、複雑な管理の対応になればなるほど、個人番号そのものが、だら漏れになってしまうのではないかという危険があります。対応には、決して万全とのこの文言はあり得ないと、このように認識を持っているところであります。町長は、今、おっしゃられたが、職員の対応にもしっかりと教育などをしていると、このような形が言われてしまえば、それでこの内容的な情報漏れに関する問題では、これ以上の質問には至るわけにはいかなくなってしまうのですね。それで、いろいろなほかの情報でも年金問題でも簡単なところでも漏れているわけですから、これだけ複雑になってきてしまうと、ましてや機器が二とおり三とおりとなってきますと、漏れることは本当にあり得ないということはできないと、こういうように考えているところであります。これからも職員の教育と、そしてこの番号に対する危機管理、それだけは万全にお願いしたいと、このように申し上げておいて質問を終わらせていただきます。

質問　5番 岩井明

終わります。