選挙権の年齢引き下げに対する対応について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。岩井議員のおっしゃるとおり、本年６月に公職選挙法の一部が改正され選挙権が年齢２０歳から１８歳に引き下げられます。このことにつきましては、来年の参議院選選挙からというような見方もあるようでございます。また、この選挙権につきましては、国の選挙及び地方の首長、地方議員選挙ばかりでなく、海区漁業調整委員､さらには農業委員の関係も含まれており大変初めての選挙をする方については、困難を期するものというふうに思っております。また、この引き下げについてはもう既にご存じのとおり２０代、３０代の非常に投票率が思わしくない、また国際的に見ても１８歳からの選挙権を有する国が多い等々が挙げられております。国では学校現場で政治や選挙に関する学習の内容の充実を図ることとして高校向けの教材や指導用教材などを作成し、高校生に配布する予定でおります。また、北海道では近い将来有権者となる高校生を対象に講義、模擬投票などを実施し、選挙の仕組みや投票参加の意義などを訴えていくような考えであります。特に、平成２６年度からは選挙啓発高校生の出前講座などを実施しているところでございます。本町といたしましては、残念ながら高等学校がありませんので、高校生への国・道と同様な対応はできませんが、広報を通じまして若い世代への啓発に努めていく考えでおります。また、事務的な手続、さらに日程等については、これまた事務方のほうで広報を通じて選挙権の漏れないようにできるだけ努力をしていく所存でございます。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

１８歳から１９歳の方々に主権者としての選挙権が与えられるわけですけれども、私は非常に危惧していることは、選挙権は与えられますけれども、それによってご存じのとおり公職選挙法の適用もされますし、また、少年法の関係、いろいろな法律の関係がありまして、本当に今の若い方にそこまで教育をしっかりして社会に出ても立派な人格を持って社会人として努めさせることが本当に今の段階では厳しい内容になっております。今、中学生からもそういった社会的勉強が必要だというふうに私も思うし、この問題につきましては、また教育委員会とも十分協議しながら中学生においてどのような方法で政治、または町の振興のためにそういった方を選択するということの教育を植えつけることも大切だというふうに思っております。今後におきましても、十分協議しながら、中学校における生徒の選挙に対する教育の勉強といいましょうか、将来主権者としての立場をどういう形になるのか十分検討していかなければならないと。あわせてやはり教育現場でも中立的な立場で生徒に指導することが一番肝要かというふうに思っております。以上です。