豊頃町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日
今後の滞納整理機構との関係について
2015年6月25日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「今後の滞納整理機構との関係について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
ですが、この税などの徴収につきましては特段の配慮をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。国税の還付金、また預貯金、給与等の差し押さえを中心に滞納者への威圧感を与えると同時に、高額な手数料を徴収する滞納整理機構は、行政と納税者の信頼関係を損なうものだと私は考えております。今後の滞納整理機構との関係についてのお考えをお願いいたします。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
私は今の滞納機構の前に、今、ご質問ありました税の還付金の差し押さえですけれども、私の町ではそういった方の場合については本人と、あなたの所得税の還付がこのぐらいになるんじゃないですかと、それを町・道民税のほうに納入していただけませんかということで、あくまでも本人の了解をもって、それを手続上差し押さえしております。ご承知のとおり所得税は源泉徴収という形で徴収されますので、滞納はほとんどないわけでありますけれども、町道民税は前年の所得に対して本年かかりますから、どうしてももの入りで、その働いたお金を使うと町道民税が非常に納入しづらくなってきております。したがいまして、できるだけ滞納をされている方で、それぞれ働きになって源泉徴収された方について、さらに精算され、つまり年末調整、確定申告などで国税が余った場合については、当然、町道民税のほうにも回していただきたいということで徴収しておりますので、一番適切な納め方かなというふうにも思っております。ただ、今言った、十勝滞納整理機構の関係でございますけれども、これは19カ町村が加盟して、それぞれ一部事務組合として働いております。このチームについてはそれぞれの専門分野で非常に徴収技術等々については専門ですので、安心してある程度徴収していただけると。私の町でも当然加盟しておりまして、全体で加盟した中でも非常に私の町はそこにお願いする件数はもう少ない。本当にごく一部であります。全体で昨年は400を超える件数のうち、私どもお願いしたのは2件でございまして、2件はどうしても技術的な徴収を必要とする形でお願いしております。私はこの滞納整理機構につきましては、特に十勝管内の滞納整理機構につきましては、徴収する方も非常に礼儀正しく、今おっしゃるように公権力だけを使って取り方というのは余り聞いたこともありませんし、私は適切な一部組合で各町村とも安心してお願いをしているような状況でございます。特に、各町村が同じような業務でございますので、1カ所にそういった一部事務組合をつくって応分の負担をしながら、その組織にお願いすることもやはり国民に対する平等な負担の割合の徴収の仕方かなというふうに考えておりまして、今後についても、私は十勝滞納整理機構については豊頃町は加盟して引き続き技術的な困難なものについてはお願いする考えでおります。以上です。
質問 5番 岩井明
町長もおっしゃられたとおり19市町村が加盟する滞納整理機構なのですけれども、この滞納整理機構は税収の徴収のプロであります。差し押さえの基準は十分に存じていることと思います。豊頃町では2件というふうに今伺っておりましたけれども、通帳にあるものは1円でも回収する滞納機構の立場に立って考えますと、滞納者の自己主張ですね、町から投げるわけですから、自己主張これ考慮することなく通帳に含まれた金額は所得と見なして差し押さえることも十分考えられますし、その差し押さえに携わった人によっては当然行っているところもあるわけであります。それだけに給与や年金の生計費相当分、そして公的な手当、商売道具など国税徴収法などで差し押さえの禁止財産とされている金品にも手をつけることが懸念されます。さらには、回収ができない滞納処理については町に差し戻す。このようにリスクを負うことがなく行政と住民の間に立って非情な取立屋という滞納整理機構の使命は私は終わりにしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
私もある雑誌で見まして、地方税の滞納整理機構に名を借りた不当な徴収は許さないというタイトルで、確かに批判をされている例もございます。しかし、私は、十勝における滞納整理機構についてはそういった、今、岩井議員がおっしゃるような文言で取り立てることは私はないと思いますし、私のほうの2件もなかなか職員では対応しない、話もしてくれない。行けば厳しい挨拶で大きな声で帰りなさいというふうな形で、職員としては、これ以上摩擦することは厳しい状況の方だけ滞納整理機構の方にお願いしているわけであります。滞納整理機構も、例えば貯金に残があってもそのお金がどうしても子供たちの学費に使うのだとか、何らかの理由があればそれは当然滞納整理機構であっても人でありますので、それはその内容に応じては、そこまで徴収をすることは私は考えられないのではないかというふうに思います。いずれにしても、税というのはやはりその町の福祉、教育、町民の暮らしを守るための原資としては絶対必要であります。したがいまして、できるだけやはり納めていただく、納められない方については担当者と十分話ながら、納めやすい方法でやっぱり納めてもらうことが税の本旨だと思います。そういった関係上、これからも、今、岩井議員がおっしゃるとおり対応については十分気をつけながら、これからも徴収率100パーセントに向かって努力をしていきたいというふうに考えております。