編入合併された忠類地域の抱えている問題点について

質問　19番 増田武夫

それでは、お許しを得まして、３点について町長の答弁を求めます。１点目、忠類地域の急激な過疎化を避ける責任ある対応をしてほしいという問題であります。合併して１年が経過いたしましたけれども、編入合併された忠類地域の抱えている問題点について、町長の見解をお伺いいたします。合併に当たって住民に説明された理由には、大きくいって次の二つがありました。一つは、幕別町との合併が財政的に最も有利であること。もう一つは、距離的に遠い合併のため、いろいろなものを残していくことができて地域の存続につながるというものです。後者について、当時の遠藤村長は 16 年度決算審査の中で、私の質間に対して「この忠類市街地が衰退しないように考えた時、近いところとの合併協議よりは逆に遠いということで、今の形が守っていけるのではないかということから、幕別との協議を考えた」旨の答弁をしています。つまり、忠類市街地の過疎化を避けるために選択されたのが、幕別町の合併であり、地域の人口減に歯止めをかけることは合併後の大きな課題であり、執行者に課せられた責任であることは明らかであります。しかし、驚いたことに合併して１年しか経っていないのに、担当助役は「支所人員も大幅に削減し、計画より前倒ししなければならない」旨の発言をしています。この発言は合併時の合意からも、忠類地域の住民に負った責任からいっても許されない発言だと言わざるを得ないと考えます。岡田町長が忠類総合支所の機能と仕事の確保に努め、地域が急激に過疎にならないために責任を負わなければならない理由には、次の点があります。第１は、合併協議の合意事頄について、忠類地域に不利な前倒し実施は許されない措置であること。第２は、既に合併時に旧忠類村の総務課に属する部門の本庁への統合等によって、必要な合理化は図られています。したがって、総合支所に責任を持った体制と機能を持たせて忠類地域の予算執行を行えば、支所の急激な人員削減の回避は可能であること。また、そのことは、効率化、合理化の観点からだけで判断すべきではありません。第３は、地方交付税の算定替えによって交付される特例措置によって、10～15 年間は忠類地域の総合支所を始めとする市街地の在り方に責任を持つ必然性があることなどであります。合併協議の中で岡田町長が述べているように、56 年の歴史を閉じて合併した旧忠類村を対等のパートナーとして考えて臨んだのであれば、また合併による財政効果 114 億円が、幕別町の財政健全化に有効に働くことを考えれば、忠類地域の急激な過疎化を食い止めるためにあらゆる努力をすることが、岡田町政に求められていると考えるものでありますが、いかがでありましょうか。納得のいく答弁を伺いたいと思います。次に、２点目であります。滞納整理機構の問題点と救済の手立てについてであります。来年度から滞納整理機構が仕事を開始いたしますけれども、本町がどのような基準でこの機構に滞納整理を委託するかは、重大な問題となります。町民の年収が年々減尐して、年収 300 万円以下の家庭が 62.9％、年金 148 万円以下が 71.2％という厳しさの中で、各種の税滞納者が生まれる背景は強まってきております。こうした状況の中で、各町村の自治体としてのありようが問われるのが滞納整理機構への対応ではないでしょうか。滞納している町民の経済状況をしっかりと把握して、市町村長に税法上課せられた滞納処分の執行停止をする義務及び職権を行使していくことが求められています。この滞納処分の執行停止は、納税者の憲法25 条に定められた生存権侵害を防ぐために設けられた規定であり、町民の立場に立った対応が求められています。滞納整理機構の開始に当たって、次の点について伺いたい。一つ、各種税等の滞納者についてはその経済状態を親身になって調査し、税法上定められた滞納処分執行停止要件の適用を的確に行うべきと思いますが、執行停止の現況と今後の方針について、伺います。２、機構を維持するため、市町村に対して移管件数のノルマ化や、他県で起きているような市町村からの事案の差戻し要求に応じないなどという事態に陥る懸念があります。そうならないようにすべきだと思いますけれども、その保証があるかどうか、伺いたいと思います。３、応能負担原則を考慮しない税負担が深刻となる中で、地方税法でも謳われている不服審査が行われる必要がありますが、機構にその仕組みはあるのか。また、納税者の権利を無視した取立てにならないよう監視するシステムがあるのかどうか、伺いたいと思います。次に、３点目であります。公営住宅の計画的な営繕と長期的計画についてであります。住宅政策は安心・安全な生活にとって重要であるため、今年度においても度々一般質問などで議論してきたところであります。町の管理する特定公共賃貸住宅などを除くいわゆる公営住宅のうち、昭和 50 年以前に建てられた建築後 32 年以上経過したものの戸数、割合は幕別地域 192 戸、30％（昭和 39 年～昭和 50 年建設のもの）であります。忠類地域 68 戸、40.2％（昭和 45 年～昭和 48 年建設）に及んでいるところです。特に忠類地域においては民間の賃貸住宅がないため、公営住宅の果たす役割は特別大きく本町にはない事情が存在しています。このような現状から、老朽化による徹底した営繕の必要性と長期的な展望を持った住宅政策が必要であると考えますが、次の点について、伺います。１、公営住宅の修繕・管理に対する要望が、我々にも数多く寄せられているところですけれども、現状認識と計画的な営繕の方針及び随時出てくる要望に対する対処の姿勢について伺います。２点目、来年度策定を予定している「公営住宅ストック総合活用計画」はどのようなものになるのか。計画の概要と基本的な考え方について伺います。３、民間の賃貸住宅が皆無である忠類地域の公営住宅への受入れは、入居希望者の事情を考慮した柔軟性を持たせるべきと思いますけれどもどのように考えるか、お聞きいたします。以上、３点について、質問いたします。答弁をお願いいたします。

再質問　19番 増田武夫

それでは、１点目の問題から再質問をさせていただきたいというふうに思います。御承知のように、この合併協議の中で忠類総合支所が位置づけられまして、担当助役が置かれるなどの配慮がされたわけでありますけれども、この総合支所の役割というものは単に住民サービスの提供を住民生活に不自由なく行っていくという役割だけでなくて、総合支所が忠類の核として、忠類市街の形成に重要な役割を果たしていかなければならないという、そういう役割を担わされているのではないかというふうに思います。平成 25 年に総合支所の人員を 27 人とするというこの協議は、住民説明会などにも提案されまして、地域住民に示されたわけであります。平成 25 年までに 27 人にしていくということになると、１年で平均２～３人の人員を減らしていくという、そういうことになるわけでありますけれども、こうしたことについても非常に住民は不安に思っているわけでありますけれども、しかし、約束された平成 25年に 27 人というそういう体制をしっかりとつくってもらうことが忠類市街の商店の経営者でありますとか地域住民にとって非常に重要なことであり、それが合併時の約束としてしっかりと守ってほしいと、そういうことを強く願っているわけであります。町長は場合によってはそうしたものも見直しをしなければならないという趣旨の発言もありましたけれども、しかしながら、総合支所のいろいろな機能を残し仕事を残す努力によって、この定数をしっかりと守っていく責任があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　19番 増田武夫

来年度いろいろな計画を立てて、職員数なども検討していきたいということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、その際に留意していただきたいとことは、合理化・効率化だけでその職員の配置を考えていただきたくないと。やはり先ほども言いましたように、住民サービスだけが徹底していればいいというものではなくて、忠類市街の形成にとって、この総合支所が持っている役割というのは非常に大きいわけなのですよね。例えば、この間保育所にも行って調べてきたのですが、保育所の子供たちの自治体の職員、消防職員、それから学校の先生などの保育所全体に占める子供の割合は大体 28％にのぼっているわけなのですよね。そういうことを考えますと、その一つをとってみても、総合支所のその若い職員などが本庁の方に異動するということになりますと、そういうところにもどんどん影響していくと。合併して１年経ちましたけれども、例えば飲食店などは、新聞記事では２割、それだけでお客さんが２割減ったといいますけど、私が聞いたところでは２割どころの話でないようだという話もあるわけなのですよね。だから、総合支所の果たしている役割は、日常の住民サービスの問題だけでなくて、忠類のその市街地の形成そのものに大きな影響を持っているということなのですよね。それで、私、昨年も町長に申し上げたのですけれども、例えば忠類で行われる工事は、助役に専決権限を持たせて、5，000 万円までだとか、そういう限度を決めて、忠類で発注していくような仕組みをきちんととってもらうことが忠類の職員の人員を減らさない一つの手立てになるという提案もさせていただいたのですが、やはりそのような努力によって、忠類の総合支所でどういう仕事を処理していくかという町長の意思によって、忠類の総合支所の人員を減らしていかない措置もとれるわけなのですよね。先ほども言いましたように、効率化・合理化だけの観点からいったら、やはりもっと前倒しをしなければならないというような、そういうことにもなっていくと思います。そうではなくて、やはり合併した忠類の地域がそれなりにきちんとした市街地を形成して、商店の営業などもとたんの苦しみに陥らないような努力を是非そういう計画の中でもしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　19番 増田武夫

総合支所が地域で担っている役割は非常に大きいということは理解していただけるのだというふうに思いますけれども、この合併に向けてこの作業を進めていく中で、大体、それは財政シミュレーションから出てきた数字だとはいっても、平成 25 年には 27 人程度の人数を、これは一人減ったら駄目だとかそういう問題でないのですけれども、27 人程度の人員を残した総合支所だという、そういうイメージをみんなに説明して、そして合併に向かってきているわけですよね。だから、そういうことを考えれば、やはり合理化だとか効率化だけを考えて、支所の仕事をどんどんこっちに持ってきてしまうということではなくて、やはり必要なリスクを負いながらも、やはりそういう総合支所の人員をしっかり確保できていくような配慮を町長自身がすべきだと。やはり、それは合併によって、今年度は８億 1，300 万円の財政効果があったと。15 年間では 114億円の財政効果を生んでいくのだという、そういう合併なわけですから、やはり忠類地域のみんなが心配している。本当に市街の商店なんか心配しています。もう２割減った。先ほどもお話しましたけども、それ以上に商店に影響なんか受けているのだと。そういう中で、やはり担当助役から前倒しをして減らしていくのだというような発言があると、さらにそうした住民の不安に拍車をかけるようなことになるわけですよね。やはり町長にお願いしたいのは、今まで特別会計も含めて 32 億からの仕事を、忠類村役場でやってきたわけですから、やはり努力次第では仕事をきちんと残して、そしてやっていける体制は十分とれるのだと思うのですよ。それは合理化にならないとか、効率化に反するとかという、そういうものももちろん出てくるとは思いますけれども、しかし、そういうものも、考慮した上でもやはりそれだけのものをする責任があるのではないかと。そう思うわけであるのですよね。だから、そうした点で、そういう方向での努力を是非してほしいと思いますけれども、再度、これは深刻な問題です。

再質問　19番 増田武夫

私、遊んでいる職員を置いておけって、そういうことを言っているのではないのですよね。やっぱりそれなりの町長の努力でしっかりと仕事を総合支所に残しておくことをしっかり留意してほしいと。これはやはり市街にとっては、人口が減るということは、いきなり減っていくということは、これは深刻なことなのです。そのことをしっかりと留意してほしいと。これは遊んでいる職員でもいいから置いておけというふうにとられたら困るのですけども、決してそういうことではなくて、やはり一般会計で 26 億ぐらいのものをやってきた。それがやはり合併したことによって必要な部分はこっちに持ってこなければならないことももちろんわかっていますので、そういう結果 25 年には 27 人という、こうやってやっぱり徐々に合理化なり人員削減なりをしていかなければならない事情もわかりますし、当然そのように、合併した以上そういうふうになっていくと思いますけれども、しかしやはり先ほども言いましたように、市街を形成しております商店でありますとか、お年寄りなどの家庭にとっては、この人口が急激に減って商店がやっていけなくなったりすることによって、そうした点での影響が生活の上でも経済の上でも非常に大きく表れてくるということを是非とも深刻に受け止めていただいて、今後の計画に生かしていっていただきたいというふうに思います。専決権限をしっかり持たせて、工事の発注なども向こうでできるように、今そういう機構になっていないのであれば、そういうこともしっかりとやるような措置も是非していっていただきたいなと、そのように思います。１点目は以上で終わります。２点目でありますけれども、滞納整理機構の問題であります。来年度からのこの滞納整理機構に、本町からどれだけの今の想定になるかと思いますけれども、どれぐらいの滞納整理機構に移管するものを想定しておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　19番 増田武夫

この 17 件を想定しているということでありますけれども、こうした整理機構に移管されるものが、もちろん厳密にその人の経済状況とかそういうものを調査された上で、その機構に送るということになると多いますけれども、前段の質問でも申し上げましたが、今非常に担税能力の十分でない方が結局応能負担になっていないために、非常に、国保にしても一般の税金にしても滞納者が増えてくる状況というのはあるわけなのですよね。やはり、そういう中で３年後に見直されるという、こういうお話でありましたけれども、そういう機構をつくった以上、その機構の人員を抱えていますし、そういう人たちがしっかりと、３年後になって初めて１件幾らとか、そういう形で負担が増えていくのだと思うのですけれども、しかし、実績に非常に大きな３年後の見直しでは位置を占めると思うのですよね。そういう中で、このノルマだとかそういうものは生じないのだと、そういうお話でしたけれども、この機構を維持するためにそういうものが知らず知らずのうちの幅を利かせてくるようになっては困ると思うのですよね。そういう中で、不服審査の問題ですけれども、不服審査の不服の申立ては具体的にはどのようなことで、窓口はどこになるのか。窓口が十勝支庁１本になるのか。各町村に窓口も置かれて、常にそういう不服申立てなどに対応できるような、そういう体制になるのかどうか。その点を確認したいと思います。

再質問　19番 増田武夫

そういう相談に乗るということであれば、しっかりと窓口として住民に教示する必要もあると思うのですよね。だから、そういう親切な対応をしてほしいと思います。そうした 17 件の内容でありますけれども、おおむねどういった、詳しい内容というのは個人の情報になりますけれども、どうしたもの、町民税であるのか国保であるのか、そういう内容について、わかりましたら。

再質問　19番 増田武夫

総額幾らになるでしょうか。

再質問　19番 増田武夫

これは滞納全体の何パーセントぐらいに当たりますか。

再質問　19番 増田武夫

滞納額の４分の１が整理機構に移されると、こういうことであります。その個々についてはちょっとわかりませんので、それが適当であるかどうかということはわからないわけなのですけれども、町長も答弁の中でおっしゃっておりましたように、滞納停止処分の執行停止、これについては今後とも必要に応じてしていきたいと。その考えは変わっていないということで、是非とも個々の住民の経済状況をしっかり把握して、先ほど町長も述べておられました滞納処分の執行停止の要件に、しっかりと目を向けてやっていっていただきたいなと、そのように思います。不服審査のことにつきましても是非とも十勝全体に審査にいくということもなかなか大変だと思いますので、町の窓口でしっかりとそれを受け取ることができるように体制をとっていただきたいというふうに思います。以上で、２点目の質問を終わりたいと思います。次に、３点目であります。３点目の公営住宅の計画的な営繕と長期的な計画についてでありますけれども、昨日も地域住民会議が開かれまして、そこでもいろいろな部会の議論の報告がされておりました。その中で、出てきた意見としては、床が抜けたり、カビの発生、結露、水が入ってくる、換気扇がないなど、ひどい状態であり、最低限の生活環境を整備する義務がある。公営住宅の建て替え、又は徹底的なリフォームが必要だというような意見も出されていたところです。私も忠類の部分だけでありますけれども、ここに書きました 68 戸の昭和 40 年代に建てられた住宅などの状況もお聞きしました。これは一部分でありますけれども、そういう中で、思ったよりも床だとかそういうところをしっかり直しているという印象が強かったわけでありますけれども、しかし、中には今もゆさゆさ揺れるのだというような分もありましたし、壁、あそこの土地条件も悪くて湿気がすごくあるところでありまして、そうした点では非常に住宅の維持管理には大変な面もあろうかと思いますけれども、是非ともそういう人たちの意見ももう一度、こちらの住宅もそうだと思うのですけれども、是非十分な調査を行って営繕計画も立てていただきたいなというふうに思うわけです。まわってみますと、なかなか屋根の塗装が古いもので、なかなか落ちない。お年寄りでなかなか上に上がって落とすこともできないというような状況もあったり、また、すがもりが出てまいりましたり、そういうこともあります。忠類の場合、御承知のように公営住宅の占める割合が本町よりも、非常に大きいということで、そういう点でも是非とも対処方をよろしくお願いしたいと思います。今度、建てる計画などにつきましても、十分に入っている方々の意見、アンケートなり聞き取りなどで十分にそういう意見を聞いていただいて、安心して住めるような住宅の状況をつくっていただきたいというふうに思います。それで、なかなかふだんの修理の要望についても、これは忠類だけの問題でなくて、本町の方の住民の意見も寄せられているのですが、頼んだことが十分に達成されていないと、そういうような意見もときどき聞くわけですよね。予算的ないろいろな状況もあると思いますけれども、何と言っても大家さんであります。きちんと安心して住めるような状況は、是非確保していただきたいというふうに思います。来年度にこの新しい計画をつくるということでありますので、それに期待したいというふうに思いますけれども、そういう計画的にいろいろやっていくものと、もう一つは今言ったような日常的に出てくるいろんな問題に対する対処でありますけれども、是非ともこれは十分な対処ができていくように、是非ともやっていただきたいと思いますけれども、その辺についてもう一度。

再質問　19番 増田武夫

以上、３点、お願い申し上げましたけれども、最初の問題、是非とも考えておられる以上に人口が減っていくということに対しての住民の不安といいますか、地域の経済に与える影響というものが大きい。そういう不安を住民は非常に大きく持っていると、そういうことを留意されて、是非とも。こっちに仕事が来てしまっても、向こうが減らさざるを得ないのだというような状況も出てきかねないと思うのですよね。その場合には、やはり１回持ってきた仕事でもしっかりと向こうに戻していくようなことも、僕は是非必要だと思うのです。特に去年の６月の議会でも申し上げましたけれども、忠類の工事は忠類で発注していけるような、そういう仕組みをつくっていただくことがどうしても必要だというふうに思います。その結果、忠類に業者が来ることが全然必要なくなって、商店街なんか非常に困って、飲食店なんかですね、非常に困っている状況もありますので是非そのことを最後にお願いして終わりたいと思います。