学校給食について

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

お答え申し上げます。学校給食用の食材につきましては、学校給食法の規定を基本としまして、安心安全を第一に、衛生的に生産流通されているものでなければならないことから、加工食品においては道内加工食品で添加物を使用していないものを購入し、冷凍食品等の国外原材料食品を購入する場合は、見積依頼時にメーカーに対して細菌検査等の資料の提出を求め、食品を購入しております。また、季節の野菜や海産物など、年間を通して地元産品を可能な限り使用するよう心がけているところでございます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

学校におけます安心安全な給食の実現につきましては、数年前にも菅谷議員からご質問をちょうだいした経過がございます。当時は、食材の高騰によって給食の量がどうなのか、あるいは中国産の事件がありまして、安全安心は確保できているのかというようなことが問われる時代でありました。その後も町民の方、あるいは学校の意見を聞く方法としては子どもさん方から直接アンケートをとる、それから学校評議員ではなくて、学校給食運営委員会という制度がございます。この中に学校代表者、ＰＴＡ代表者、あるいは各所管施設の代表者を委嘱申し上げまして、年に１回、あるいは必要な場合は複数回学校給食全般、あるいは内容についてご協議を願っているところでございます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

ふるさと給食に関してお答え申し上げたいと思います。現在、ふるさと給食は年４回程度の実施、加えて年間通じて地元の産品を使用させていただいておりますけれども、年４回につきましては、１００％町内の産物でふるさと給食を提供させていただいております。そのほか通年にかかわりますけれども、産品の購入につきましては、購入方法としてやはり町内の商店に見積りをお願いし、購入する運びとなりますが、その際には、町内の産物をぜひ納入いただきたいというお願いをするところであります。また、農業協同組合さんにも商店の地場産購入対応等について依頼しています。さらに、栽培農家さんから直接というケースにつきましては、イモ等についてはかなり購入させていただいている例がございますが、その他は、近年商店等のご理解もいただきまして、物産販売所で直接出している方が数件いらっしゃいますので、そこで入手できるものにつきましては入手させていただいていると、その他海産物等については、当然地元から購入させていただいている現状でございます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

町内物産産品の納入について、直接地元農家から個別に購入すべきだという意見は学校給食運営委員会については、現在までありません。ですが、今後契約の方法とかいろいろな課題がありますので、十分検討して進められるものであれば、進めていきたいなというふうに考えます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

総合開発計画に示している地場産品購入率については、ちょっと今資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきますが、現状いわゆる地場産、町内産の使用率というものにつきましては把握をしております。例えば、地場産品といった場合は、町内産あるいは十勝産、それから道東産、道内産。私たち道内産までは給食においては地場産品というふうに考えております。現状主食と副食はあるので、一概に比較難しいのですけれども、総体の中で、米、牛乳を含めた中で町内産をのぐらい使っているかというと、１０％前後になります。これが統計の数字であります。道内産となりますと約８割が、本町の給食センターにおいては８０％程度は道内産を使っているということでございます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

資料の不備で申しわけありません。ご質問の地場産、これ道内と明示しておりますけれども、地場産食材の利用割合、目標値は７０％ということで目標としておりますが、現状副食中心として目標値は果たしているというふうに考えております。

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

先ほど申し上げましたけれども、ふるさと給食に限って言えば、米を除いて１００％町内から調達をさせていただいております。ただ、年間通じますと１０％前後ということになります。以上です。