豊頃町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日
来年度の交付税と本町の節電について
2013年12月11日、豊頃町議会の一般質問で、菅谷誠議員が「来年度の交付税と本町の節電について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 菅谷誠 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 菅谷誠
ただいま議長のお許しをいただきましたので、来年度の交付税と本町の節電について、２項目についてお伺いをしたいというふうに考えております。第１項目といたしまして、今年度の地方公務員の給与削減が国のほうから要請されていたのかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。国は平成２５年１月２８日付で、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むこととともに、長引く景気低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図る目的に、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、各地方公共団体にも国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がありました。国家公務員の給与の削減につきましては、御承知のとおり延長せずに平成２４年、平成２５年度の２カ年で終了するような旨が２５年１１月１５日に閣議決定されたところでございます。内容といたしましては、一般職については、給料の等級別にそれぞれパーセントの減額が定められておりまして、それに準じて各自治体も協力するような通知がございました。本町におきましてはご承知のとおり、今現在のところでは給与の削減に対してはしておりません。以上でございます。
質問 3番 菅谷誠
今、町長からお話しありましたように、国家公務員給与の特別措置として、平均７.３パーセントというふうに聞いておるのですけれども、削減とされましたが、本町の対応としては、いわゆる削減をしていないということでございますけれども、今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
本町といたしましては、平成２５年３月の当議会におきまして、このたびの国の要請に対し国に先駆けて給与の独自削減や定数削減を行ってきた自治体の行革の取り組みは別にいたしまして、国の政策であります一方的に地方に押しつける、地方の固有の財源であります交付税の財源措置については、大変遺憾とする意見書を採択されたところでございます。したがいまして、本町にとりましては、先ほども申し上げましたとおり、職員の給与についてはラスパイレスも十勝管内で一番低く、またそれぞれ今までも独自で給与の減額をした例もございます。そして、私の給与の平均を申し上げますと、大体５.３４パーセントぐらいが平均かなというふうな形になっております。それに基づいて計算しますと、減額額が約２,６００万円ぐらいなのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、職員の減額については、これからも現在もする気はございません。
質問 3番 菅谷誠
今、削減する考え方は全くないと、こういうようなお話でございましたので、それはそれとして今お話しありましたように、国が地方自治体の給与を決めるというのは、いかがなものかなと私もそう思っております。そこで、ただ一番気になることが、国家公務員の給与を削減しなければ、いわゆる来年度の地方交付税に影響すると、こういうお話でございますので、これがどういう形になるのか、私自身もわかっておりません。町長はいろいろとお出になっていらっしゃるから、いろいろなニュースなり、そういうものを聞いていらっしゃると思いますので、どうかその辺のことをどのくらい実際に削減されるのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
交付税につきましては、交付税の算定台帳という台帳のもとに、それぞれうまく基準財政需要額というものがございまして、その需要額に私の町では、このぐらいの財政的な規模で、これぐらいのお金が必要だろうという積算基礎になるものですけれども、その中の給与費の部分がございまして、その給与費の部分に掛ける数が減額されてきますと、答えも小さくなります。既に平成２５年度の交付税の算定におきましては基準財政需要額から換算いたしますと、推計値でありますが、本町では約３,６００万円ぐらい交付税が来ておりません。この減額については、各町村ともほとんど同じような部分で計算されております。ただ、管内ではご承知のとおり、帯広なり、幕別なり、中札内、また音更、さらには更別などでは既に給付が減額されたということで新聞報道されております。ただ、先ほども申し上げましたとおりラスパイレスが非常に私の町は低い、特に国を１００とした場合は九十何パーセントですので、これ以上職員の給与を下げるというと非常に生活も大変でございますし、また町における購買力も下がるということ等で、現在の職員の給与については決して国が言うような町村が高いということは私の町では当てはまらないかなというふうに思っております。以上です。
質問 3番 菅谷誠
それでは、国がおっしゃっております交付税算定について、今年度の給与減額を対応とした反映をするという、そのことは国が今年度の削減について、来年度豊頃町は影響ないと、こういう考え方でよろしいのですか。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
国の考え方では、平成２４年、２５年の２カ年で終了するという閣議決定をされているという新聞報道されております。ただし来年も交付税の算定される場合については、内容でどのような形で下がるかはわかりませんけれども、一概に対前年と比べることは非常に難しい問題で、個々に調査すれば担当課のほうではある程度判明できるかと思います。ただ交付税というのは、先ほど申し上げましたとおりいろいろな項目ございまして、例えば起債の借りたのが毎年償還していると減ってきますので、それだけ逆に国も償還に対してなくなりますから、交付税全体というのは下がってきます。ただ給与の場合については間違いなく各町村とも減額されているのは間違いございません。したがいまして、来年もし交付税に何らかの影響があっても、財政的には問題はないかと思いますし、それだけまだ体力があるというふうに考えております。
質問 3番 菅谷誠
先ほど町長から、各町村で削減をしたところとしないところがあるという中で、国の受けとめ方として、ここは削減したから交付税を考えてあげようとか、あるいはここが削減しないから考えなくてもいいのだとかいう、そういう差別的なものはないというふうに理解してよろしいのですか。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
国は復興財産に持っていくために、町村の給与に手をつけた状況で、国と自治体との給与の体系、ラスパイレスという数字であらわしていますけれども、全く仕組みが異なるものですから、もし国がやるとしたら町村の自治体の交付税の中で一律何パーセント減額した数値で減額するような形になろうかと思います。したがいまして、したところとしないところによって、今の段階では区分、差別は、できないのではないかというふうに思っております。ただ、私の町も給与削減をして、さらに交付税の削減されたものとある程度カバーできれば、それは結構かと思いますが、そういうことをいたしますと、先ほど申し上げました非常に職員個々に負担がかかるような形になります。また、私どもは相馬のほうの災害については、それぞれ町民も、それから地域の方も職員の方も、それぞれみんな何らかの形で還付しておりまして、町としてはそれなりに対応してきておりますので、職員の減額措置はこれからもする考えはございません。
質問 3番 菅谷誠
来年度の交付税につきましては、実際に決まるのは、年度末か来年度の２６年度になってからだというふうに考えておりますので、情報をしっかりと集積して我が町に被害のない町長の政治力にご期待申し上げて、この項につきましては終わりたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
ご指摘のとおり交付税の削減が仮にあっても財政的な負担は覚悟で町の行政運営をしていきたいというふうに考えております。