豊頃町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月16日
山林の防災対策について
2010年12月16日、豊頃町議会の一般質問で、藤田博規議員が「山林の防災対策について」質問し、町長 宮口、産業課長 金川が答弁しました。
- 質問者
- 藤田博規 議員
- 答弁者
- 町長 宮口、産業課長 金川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 藤田博規
通告に従いまして、２項目ほど質問をさせていただきます。まず初めに、山林の防災対策についてであります。伐採後の植林面積と未立木地の状況、植林の啓蒙と奨励策、造林未済地の防災対策について、あわせて伺いたいと思います。近年、山林の伐採がされることが多く見受けられるようになりました。このような中、伐採後、数年経過しながらも、植林がされていない状況を目にすることがあります。木を植えてから、それが金銭にかわるまでには数年の歳月を要しますし、また、多額の労力、費用がかかることから、なかなか植林が進まない状況とお聞きします。このまま植林のされない状況を放置しますと、山林の持っている保水能力が低下し、一気に河川に流れることにより河川が氾濫し、災害につながるおそれがあります。また、土砂の崩落により、新たな災害の発生が懸念されるところでございます。環境問題、河川の汚染ばかりでなく、生物多様性の面でも影響が危惧されております。特に、造林未済地がふえますと、災害発生の源にもなりかねません。山林の果たす役割は、国土保全や地球温暖化防止など、多面的機能があり、森林資源を適切に整備していくことが今後大事かと思います。町長の所見を伺いたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁をさせていただきます。最初に、伐採後の植林面積と未立木地の状況でございますけれども、現在、輸入木材の大幅減尐に伴い、道産材の供給比率が高まり、平成２１年度の供給実績では、国内の需要の５７％が道産材で賄われている状況となっております。道産材としては、昭和４０年以降、盛んに植林されたカラマツ材が主体で、本町でも伐採時期を迎えているカラマツ林の多くが、伐採されている状況でございます。平成２１年度及び平成２２年１１月まで提出された伐採届の状況は、人工林、天然林合わせて３１３ヘクタールの伐採が予定され、そのうち、跡地植林の予定面積は５割程度の１４０ヘクタールで、残りは天然更新を希望しております。植林を行わない要因としては、ご指摘のとおり、後継者がいない、さらに、森林後の伐採まで４０年以上の年数がかかり過ぎる、さらには、植林の費用がかかるなどで、やむなく天然更新をされている状況でございます。植林の啓蒙、奨励につきましては、山林は、木材生産として、機能と治水、治山機能、そして、近年は、低炭素社会への貢献など、森林が持つ多面的機能が重要視されております。本町としては、農業、漁業を主体とする産業体系であり、山林の持つ治水、治山機能を重視し、各産業団体が連携し、十勝川魚つきの森植樹祭を毎年行っており、植林の重要性をＰＲしているところでございます。また、農業、林業関係の各会議等につきましては、山林の重要性をＰＲし、植林の奨励を行ってきたところでございます。本町では植林されていない山林が増加していることから、奨励策として、本年度から５年間、豊頃町産業振興事業の重点事業として民有林植林奨励事業を創設し、国、道の補助残のほとんどを、この奨励事業で賄うこととしております。造林者の負担もほとんどないことから、森林組合も強力に造林の推進を行った結果、本年度は昨年の３倍に当たる約８０ヘクタールの山林に植林された実績となっております。今後も、この民有林植林奨励事業をＰＲし、植林の推進を行ってまいります。次の、造林未済地の防災対策でございますけれども、森林が持つ保水機能については、植林後、一定程度、木が生長しないと発揮されないわけであります。また、造林未済地についても、天然林から、種子によって森林が造成されるまで、生長までに長い年数が必要となりますので、災害防災の観点からも植林の推進を行っていきたいと考えております。造林未済地の防災対策については、現在も町で行っておりますが、山林から明渠排水への土砂流入除去、土砂の流出が多い箇所については、土砂止めなどの設置など、今後も、営農に支障のないように対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 藤田博規
町長から、説明をいただきました。十分に植林の持つ機能、防災的な機能、または保水性のことについては御認識をいただいているかなというふうに思っております。ただ、先ほどの行政報告の中にも、８０ヘクタールの植林が出されたということでございますけれども、その中で、啓蒙活動というのがなかなか行き渡っていないのかなというふうにも見受けられます。伐採後に、なぜ植林をしないのかというと、そういう話はなかなか聞こえてこないと、そんな話もあるのかなというのを耳にすることがあります。やはりもっと、身近な、そういう奨励策があるのだよ、手だてしかないのだよというようなことも啓蒙する必要があるのかなというふうにも思っております。また、森林を伐採するにあたりましては、道のほうから森林整備計画というものがあるかというふうに思っております。それについては、切った後、どのような形で植林をするのかというのも指導にあるかに聞いております。その辺をあわせて、伐採するに当たり、植林を、どのような形の指導というものがあるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
森林の重要性につきましては、先ほども申し上げましたとおり、特に、山をしっかり守ることは、もちろん、私どもの第１次産業であります農業、漁業を守ることになるわけです。あわせて、もちろん災害も守るわけでありますけれども、最近、特に森林市場が、木材市場が厳しい状況下にありますので、他町村から民有地を非常に買い求める方が多いという情報を受けております。私ども担当者と森林組合とでそれぞれ連携をとりながら、跡については必ず植林をしていただきたい。しかし、非常に法的整備というか、財源措置が今までも厳しい状況でありましたけれども、今後は、できるだけ、国、道の助成、さらには、その残は町も上乗せして、できるだけ本人に負担のかからない方法で実施していきたいという考えを持っております。これからも森林組合と十分連携をとりながら、そういった植林をしなければならない場所については、積極的に、民有地、民有林の奨励をしていき、さらに、町有林では問題はございませんけれども、そういった情報交換を徹底的にしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
答弁 産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）
森林の整備計画でありますが、本町は、現在、十勝広域森林組合に森林整備計画のほうを委託をしておりまして、整備計画に基づく伐採については、森林組合のほうで行っていただいておりますが、今年からの森林整備の奨励策は十分認知されておりまして、これらを広くＰＲをしていただいているところでございます。あと、森林整備計画に入っていない山林については、町で伐採届を受け付けておりますが、これらについても十分趣旨を説明しながら植林の奨励を行っているところでございます。ただ、現在、苗木の自給計画というのがございまして、伐採後の植林に対応できるだけの苗木ができていないのも現状でございまして、切ったから、すぐ植えるかというところにまでは、まだ、苗木の自給計画が達していないというところでございます。
質問 1番 藤田博規
先日の新聞報道の中でも、大々的に、十勝管内でも植林未済地がふえていると、その中で、整備計画の中であって、罰則がない中で、なかなか整備が進まないというような状況が書いてありました。我が町でもそのようなことかなというふうに思いますし、今後、植林をされないということは、やはり災害が発生するということが予想されます。現に、一遍に、何十年経過したものが切られて、植林がされないと、その中で、大雤が来て、一気に土砂が流れ出し、その周辺にある畑が土砂で埋まったことによってあふれて、畑に災害が発生したという事例もあります。やはりそういうことがあるので、その辺を事前に、この木を切ったら、どのような災害が発生するかということを予想することも大事かと思いますし、実際、それが原因で、処理した事例があれば教えていただきたいなと思います。
答弁 産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）
そういう事例でございますが、現在、かなり土砂が流入するところについては、砂防ダム、それから、町でも簡易的な土砂止め等をつくらさせていただいております。そういう砂防ダムを、頻繁に土砂上げしなければならないという箇所はございます。それから、一部、大明渠等に入っているところについては、重点的に、毎年、土砂除去をさせていただいているところでございます。町長は、毎年、農協の総会等で、農業者が結構山林を持たれている方が多いものですから、自分で自分の首を絞めないように、できれば、植林を行っていただきたいということで、毎年、それぞれ奨励をさせていただいているところでございますが、一部、やはり指導をしていかなければならないというのは、沢沿いの木を切る、そうなれば、そこからの土砂流入が早いということもございますので、その辺についても、今後、指導を十分していかなければならないことかなというふうには認識しております。
質問 1番 藤田博規
造林未済地とは、人工林の伐採後３年以上経過して植林がされていないというふうになっておりますが、３年以上放置されていますと、新たに植林をするというのは、またこれ、大変なことかなというふうに思います。その辺についての指導、または、その未済地に対しての環境的な影響、土砂の流入とか、そういうのが予想される場合、町として何らかの対応をしなくちゃならないのかなと。というのは、町としてその災害が予想されるところについては、予算的な措置をしながら、植林はもちろんですけれども、土地自体を買い上げることも必要ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺について町長の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
本来でいきますと、私有財産でございますので、行政が個人の財産に対してまで、木を植えて管理してということはなかなか難しいと思います。伐採の跡地についても奨励はしてきましたけれども、住所が他町村で、本町に山林を持っている方など、非常にＰＲがしにくい面があります。あくまでも個人財産は個人がしっかり守るのが、私は原則ではないかというふうに思っております。藤田議員が心配される災害の起きやすい場所というか、山林等については、担当者が十分吟味をしながら、道なり、または国なりに要望したりして、そして、補助がつかない場合については、卖独でも治山事業を現在まで行ってきております。これからも、災害が発生する可能性のあるところにつきましては、積極的に治山事業で安全確保のために努めていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 1番 藤田博規
道路を走りますと、伐採をしてから四、五年ものかなというところが見受けられます。本当に、木一つ生えていない状況になってきております。先ほどのように、木を植えてからが、山林の役割、保水性とか土砂の流入がないというふうに考えられるのですけれども、そういうところが、今、町長の言われたように、町外だということになると、余計、お話がしにくいのかなというふうに思います。しかしながら、そのまま放置しておきますと、余計、いろんな災害が発生することが予想されますし、また、それによって、いろんな形の予算的なものの措置が講ずるようになってしまうと。それであれば、もちろんこれは所有者が植林することが原則だとは思いますけれども、そうでなければ、やはり町としての何らかの、環境面、災害的な予防という観点から視野に入れるべきかなというふうに思いますけれども、その辺もう一度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
危険というか災害の出るおそれのある場所について、まだ植林されていないような土地がありましたら、私ども、また担当者と協議しながら、できれば、先ほど藤田議員がおっしゃるとおり、町で求めることが可能であれば、積極的に町で譲り受けて、町有林として管理するのが一番好ましいかなと。現在、山も、そう値段的に高いものでないものですから、本来的には、本当に町で買えるものなら買って、安全策で災害を守っていきたいというふうに、今後、そういう考えで積極的に事業を行いたいというふうに思っております。以上です。