豊頃町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月17日
情報通信の整備について
2009年12月17日、豊頃町議会の一般質問で、藤田博規議員が「情報通信の整備について」質問し、町長 宮口、企画課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 藤田博規 議員
- 答弁者
- 町長 宮口、企画課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 藤田博規
通告に従いまして、情報通信の整備について２項目ほど質問いたします。まず初めに、１項目は地上デジタル放送の難視聴地区の把握と対策についてであります。２０１１年７月２４日までに、今までのアナログ放送が終了し、新たなるデジタル放送が開始されようとしております。完全移行の期間が残りわずかとなりました。町民の方々に円滑にデジタル放送に移行していただくことが必要であります。この放送の開始に当たり、今までのテレビで見ることができるのかどうか、どのような機材等がかかるかなど、困惑している状況であります。特にそれぞれの個々がこのデジタル放送が受信できるか否かが心配しているところであります。この辺の状況等をどのようにとらえているかお伺いします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。最初に、現状について御報告申し上げます。現在、国の示す難視聴地区につきましては、先般、国から３地区１５世帯、湧洞、長節、二宮の３地区でありますけれども、説明を受けており、町においても認識しており、その対策について検討しているところであります。しかし、個々の世帯における難視聴は国が示す以上に多いものと考えております。本来、地上デジタル放送移行に関する難視対策につきましては、国において対応すべきところでありますが、難視の原因としてはアンテナの種類や設置場所、電波状況など多岐にわたり、国だけの調査で個々の受信状況に応じた対策を実施することは困難であると考えているのが現状でございます。把握の方法につきましては、現在町としては、個々の世帯の受信状況を独自に調査把握するため、簡易的なものでありますが、機器を購入し調査を進めているところでございます。その対策の方法といたしましては、難視聴を解消するための対策でありますが、個々の受信状況により変わりますが、簡易的なものであればアンテナの向きや設置場所を変えたり、より高性能なアンテナを設置することが挙げられるのではないかというふうに思っております。また、場所によっては敷地内で受信できないため、宅地から離れた高台といいましょうか、丘の上など、高い場所にアンテナを設置して有線で家の中に引き込むことなど、対応が必要であると考えております。このような対応が必要な場合につきましては、国の平成２２年度における補助事業等を活用し対応する予定でありますが、簡易的なものにつきましては、個々の世帯で対応しなければならないことも想定されますので、このことにつきましては、住民の皆さんの御理解をいただきながら、町としてもアドバイスを進め速やかに対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 1番 藤田博規
期限が決められているという形の中で、どのように進むべきかということについては、今、町長のほうから御答弁をいただきました。ただ、世帯ごとに多尐の認識の差があるのかなというふうに思っております。若い世代につきましては、これでテレビが今のテレビでは見えないのかなという形の認識があるかと思うのですけれども、高齢者世帯につきましては、このまま何とかなるのではないかなというような安易な認識もあるかなと思います。ただ、期限が切れますと必ず見えなくなるというふうなことになっておりますので、その辺の周知徹底、または見えないという判断はどのような形で個々にしてもらえるのか、また、行政としてはどのような形で個々に、あなたのところはどういう手だてだったら見えるのか、またはどういう方法だったらこのままでは見えないのかというふうなアドバイス等も必要ではないかなと思いますけれども、その辺についてお伺いします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
町の方針といたしましては、世代ごとの難視聴状況を調査している現在の段階では、個別の対応方針について説明することは今現在困難ですけれども、町といたしましては、できる限り難視聴世帯を２０１１年７月の地上デジタル放送が完全に移行までには解消したいというふうに考えております。今後は、そういったものをスムーズに町内の難視聴地区を国の責任において解消できるように、国に対しても強く要請してまいりますけれども、町の独自調査で把握した世帯ごとの難視聴に対応するために、フォローアップに努めていきたいと思います。したがいまして、今実際は、調査の段階でありますので、２０１１年の７月までにはできるだけというか、完全にその移行されても、すべてが見えるかどうかというのはまだこれから調査の段階でございますけれども、何としてもそういう形で難視聴解消のために努力していきたいというふうに思っております。
質問 1番 藤田博規
確かに解消していただければならない状況なのですけれども、やはりテレビですので、買い替えのときが来たと、またこうやって見えなくなった。それでテレビをどうするかということになると、やはり今のことですから、デジタル放送の受信できるテレビにとなるのが自然かと思います。しかしながら、いざ私のところはどうなのかというのは、個々で判断できない、購入したはいいけれども見えないという世帯も現実あります。だから、それはどうするのかというのが、どういうふうに進めてもらえるのかというのがやっぱり本人の迷うところかなと思うのです。やるやると言いながら、現実はどういうふうにやってくれるのかというのが、今、困惑しているような状況なので、その辺を具体的に何かあればしていただきたいなと思いますし、事前にあなたのところが受信できないのだ、まだ何かの方法でできれば、ここは見えないのだという何かが、事前のアドバイスがあれば判断できるかなと思うので、その辺のことを詳しくお聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在そういう形で調査をしておりまして、今、藤田議員がおっしゃるとおり、電波がほとんど届かないところについては、果たしてそこから何メーターまで道路に寄ったらいいのか。また、隣の家の近くまで寄らなければならないのか、さらには、アンテナが必要なのかどうか、これから調査して結果が出てくるわけですけれども、それが出た場合についても、当然全地区に見えるようにはしなければならいというふうに思っておりますけれども、詳細については、今私説明したほかに担当課長が詳しいので、担当課長のほうから説明をさせます。
答弁 企画課長 佐藤（企画課長は2013年3月まで）
御質問にお答えをさせていただきます。町長からもお話し申し上げたとおり、地デジの難視対策につきましては、想定しております内容につきましては、例えば屋根の上でアンテナの移動を必要とするもの、それから、アンテナを現在のアンテナから高性能なもの、あるいは高性能のブースターへ切りかえなければならないもの、あるいは敷地内での移動で高さの変更等をあわせて対応できるもの、それから、非常に経費等かかりますけれども敷地外、特に裏山等の高い位置に新たにアンテナを設置して長距離有線で対応しなければならない、いろいろな対応が求められてくる時期が近い将来来るだろうというように考えております。先般の臨時会においても、私どものほうで、地上デジタル対応のテレビ１台を購入させていただくことで予算提案させていただきまして、現在手配をしております。現実的には私どもの職員が地デジ対応のテレビを各家庭に持ち込んで、現在アナログ放送でしか対応できてない家庭がたくさんあると思いますので、私どものほうで現状の設備の中で地デジが見えるか見えないかの、まずは調査をさせていただきたいというように考えております。その後、国の方といたしましては、個々の改善方策については、個人で対応すべきというのが国の考え方であります。特に多くの住民の方々がスムーズに地上デジタルに移行可能というようには考えてはますけれども、ごくごく一部の方には非常に多岐にわたる対応を求められるというケースが想定されております。これらについては、国のほうとしては量販店等に個人のレベルで依頼をして、改善可能な方策を見出してほしいというのが国の考え方でありまして、私どもの担当といたしましては、非常にこの辺の国の対応には不満を持っております。この辺のことについても、新年度以降難視ということで想定をされた世帯については、改めて私どもで調査に入って、可能であれば現状での対応策を個々に御指定をしたいというふうに考えております。それが対応につきましては、国のほうとしては平成２２年度で難視解消対策としての補助事業が予定をされております。ただし、現時点はまだ内容及び事業の規模、事業費と重要な部分は一切明確なものは示されておりません。ですが、現時点では国に頼るしか自治体としても方法はございませんので、本来、国が対応すべきものを自治体として先行して対応しなければならない部分は多々出てくるとは思いますけれども、これは期限が決められている以上、早急に住民の皆さんの不安を解消する意味では、私ども手をつけざるを得ないというふうなことで考えておりますので、御理解をいただきたいところであります。以上です。
質問 1番 藤田博規
何らかの手だてを考えているというふうには思いますけれども、一方、国の方針の中で強制的にデジタル放送にかえられると、それで今まで既存のテレビが見えなくなると。かといって、まだ、見えるか見えないかわからない、見えないところについては、新たな機材を自分で購入しなければならないというふうな今お話ですけれども、何か不公平感を感じるというのが、見えない人方のことでございます。見えるところにつきましては、既存のアンテナを利用しながら見えるというようなことも聞いておりますので、それについてはいいかなと思うのですけれども、その新たな見えない中でのまた新たな負担というのは、どうも不公平感を感じているということで、国の補助事業等があるかというふうにも聞いておりますけれども、やはり何らかの形で町としても先行したその人方の支援策を講じるべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在のところ調査をしておりますから、果たしてどの地帯でどうだということは、まだはっきり出ておりません。もちろん個々の把握についてもこれから調査します。今、藤田議員がおっしゃったように、国の電波法に基づいてそういう形になって、今まで見えたものが見えなくなるということは、本当に不合理性が出てくると私も思います。したがいまして、最終的には結果ですけれども、結果が見えた段階である程度財政的なものを十分勘案しながら、できるだけそういう地帯については個人の負担が尐ないように、やはり町が財政的にバックアップしなければならないようになるのではないかなというふうに考えております。また、今、どうこうということは言えませんけれども、そういった調査結果に基づいて、できるだけそういったものを解消するように努めていきたいというふうに思っております。以上です。