「農業の生産資材費の高騰による町の支援策ということで、町長の考…」

質問　津久井精一

議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。農業の生産資材費の高騰による町の支援策ということで、町長の考え方をお聞きしたいと思います。本町の基幹産業の農業が今原油、穀物、先物市場の高騰のより、肥料、飼料、農業生産資材価格がかつてない上昇をみせております。農業経営に甚大な影響を及ぼしており、今後、さらなる状況の悪化が危惧されております。もはや、農業生産者だけの努力では解決できない状況にあります。このような状況について、町長の認識と考えをお聞かせください。

質問　津久井精一

ただいま、町長からも話がありましたように、肥料、それから飼料価格が非常に高騰しているということでございます。中央会の試算では、畑作農家で３０～４０ヘクタールで、肥料のその上昇分を農家負担に考えますと、３００万円近くの農家負担増になるということのようでございます。酪農家につきましても、飼料経営面積が４０ヘクタール、頭数は書いてなかったのですけれども、これらについても、飼料の高騰による負担が４００万円を超えるというような状況にあります。非常に今年の１２月の組勘の締めが大変心配されるわけですけれども、これらに対して、町として支援策ということで質問しているわけですけれども、例えば、この１２月の資金について、利子補給なりそういった対策がやってもらえるのかどうかというようなこともありますし、また、この支援策について、私なりに考えを持ち合わせましたので、お話をしていきたいというふうに思っております。まず、飼料価格のこの高騰によって、飼料のその飼料分析というのがあるわけでございます。これによって、配合飼料の増減を少なくしたり多くしたりというようなことがありまして、ただ、見た目ではわからなくて、この分析にかけると、その実態が明確にわかるというようなことがあるわけでございます。これが、検査機関に出しますと、その検査をしていただけるというようなことで、これにもお金がかかるわけでございまして、これらの助成ができないかどうか。また、これと同様、土壌の分析もあるわけでございます。これらについてもどうかというようなことであります。それから、堆肥の町内利用ということを考えていくならば、今、大変堆肥が利用されていない。酪農家だけで余しているというような状況にありまして、特に本町は堆肥が飽和状態にあると。なかなか利用しない畑作農家が多いというようなことで、町内から町外へ堆肥がかなりいっているというようなことがあります。そこで、これ農協も一部やっているわけですけれども、町内の畑作農家への移動の助成ということも、これも農協だけでなくて、町自体が考えられないのかなというようなことでございます。それから、町営牧場の利用促進ということでございます。今、町営牧場、これだけ年々牛の頭数が増えてきておるにもかかわらず、何か町営牧場が遊牧頭数が増えていないという実態のようでございます。これらについても、農家負担がかなりあるというようなことだと思いますので、これらについても、値下げをする、また、助成をするというような対策が練れないのかどうかということでございます。それから、これは推進策でありますけれども、酪農家の牧草地が、更新が大変遅れてきていると経費がかるというようなこともありまして、これらについても、近隣の畑作農家の交換耕作というようなことでできないのかどうか。これらについても推進をしていってはどうかというようなことでございます。それから、これは最後になりますけれども、今後、立てられます第４次総合計画の中で、新たな農業振興計画をぜひ立てていただいて、土地利用の有効利用というようなことをやっていただきたいなというふうに思います。特に今、個々の農家だけではなかなか規模拡大がなされていかないという現実にあります。これは高齢化に伴って、後継者が不足しているというようなこともありますし、今までも農業のあり方を全面的に見直す時期にきているのでないかと。町の考え方もそのようにもっていっていただきたいなというふうに思っております。その中で、法人かということが、今、道・国で謳われております。これらについても、積極的に町が推進をしていただきたいと。これは法人化をすることによって、当然雇用も増えますし、生産も個人と違っていろいろな部門に参加ができて、規模拡大ができるというようなことであります。そういったことで、今までと違って振興策を、ぜひ出していただきたいなというふうに思います。そういったことを含めて、今後、町の考え方を改めてお聞かせ願えればなと思います。

質問　津久井精一

以上で質問を終わらせていただきます。