土地基盤整備事業について

質問　8番 津久井精一

議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。土地基盤整備事業について、国営、それから道営、そして、町卖独事業について、今後の進め方、取り組みについて質問をしたいと思います。昨年、ことしもそうですけれども、集中的に雤が降る、そしてまた長雤も続き、近年、大変雤量が多くて、そういう中で畑に水がたまるというようなことが多々見受けられるわけでございます。そういう中で、道営畑総事業が７年ぐらい前、平成１３年、１４年、１５年ぐらいに行われたと思いますけれども、これらの事業が、大体もう七、八年たちまして、耐用年数が来ているという状況になってきております。そこで、国の財政的な問題もありまして、なかなかこういう事業が入ってこないという状況にあるわけであります。そういう中で、今後、町の卖独事業を含めて、こういったことをやらなければならないという環境のところは、ぜひやっていかなければならないわけであります。そういうことからして、町の土地基盤整備の考え方について、まずお尋ねをしたいと思います。

質問　8番 津久井精一

本町の農業振興上なくてはならない土地基盤整備であります。この土地基盤整備がきちんとなされている畑と、されていない畑の収穫格差というのは非常に大きくて、ことしも、特に私が見た感じでは、農野牛地区を走ってみますと、あそこは、それこそ七、八年前に入れたのだろうと思いますけれども、かなり、入れたところと入れないところの収穫格差というか、そういうものがありました。ぜひ、これは道営、国営のみならず、緊急を有するところは、今、町長が言われたように、町卖独で進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。このことを進めるということは、本町の農業の大きな活性化にもつながるわけですから、ぜひこれを町卖独で、その道営、国営ができないところについては、積極的にやっていきたいというふうに思います。どうでしょうか。

質問　8番 津久井精一

それから、この事業費が非常に我々農業者に対して負担が大きいわけですよ。道営事業については２０％負担ということになっております。その事業費というのは、大体２０万円ぐらいかかるというようなことが言われているわけですから、２０％ですと、反当たり４万円ですね。１丁約４０万円ということで、何年か収穫をしないと元が取れないというような状況にあるわけです。その辺の対策ということを、やはり補助金の上乗せぐらい考えてはどうかというふうに思います。それから、来年度の国の予算の土地基盤整備をやるわけですけれども、これは４５％自己負担ですね。これらについても、払うということは大変経営にもまた負担がかかりますし、その辺について、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

質問　8番 津久井精一

ぜひ、そのことについては取り組んでいただきたいと思います。何といっても、先ほど町長も言われましたように、十勝中の水を本町が担っているといいますか、処理しているような町でもあるわけです。管内で一番湿地帯が多いということも言われておりますし、この土地基盤整備というのは永遠の課題であります。やはり先行的にやっていかないと、後々では収穫にかなり影響していきますので、道営事業、それから国営事業も積極的に入れて、そして、先へ先へと改良を進めていただきたいと。そのことによって、生産も向上するのではないかというふうに思います。特に農協の収穫を見ても、この二、三年は８０億円、９０億円という農業生産が上がっているわけですけれども、目標は１００億円だと農協は言っていますから、それに近づけるためにも、ぜひ、この土地基盤整備というのを積極的に進めていただいて、やはり目標を達成できるように町も応援していただきたいというふうに思います。

質問　8番 津久井精一

以上で終わります。ありがとうございました。