台湾との経済交流

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございます。現在のところ、町独自で台湾との経済交流や特産品の販売などの計画はございませんが、北海道や北海道漁連では、台湾などへホタテやナマコなどの道産水産物のプロモーション事業を実施していると伺っているところでございます。以上です。

町の答え　洞爺総合副支所長 片岸昭弘

農業の分野でございます。数年前になりますが、長芋を試験的に台湾へ輸出したことがございます。しかし、先方の希望します規格が４Ｌサイズでありまして、大量に確保することができないサイズでございまして、輸出については継続されておりません。また、ＪＡとうや湖は、昨年から栽培しておりますサツマイモをホクレンに出荷してございますが、ホクレンが東南アジア方面に輸出していると聞いてございます。また、大根を日本の流通販売店が自社のシンガポール店への中間の企業を経由してお送りしているという現状でございます。以上です。

町の答え　洞爺総合副支所長 片岸昭弘

輸出を実施した年でございますが、大豊作の年でございまして、国内価格が暴落することを恐れて、国内価格の維持のためにホクレンが試験的に実施したというものでございます。また、南国のほうでございますが、沖縄含めて、大根ですとか長芋のサイズでございますが、４Ｌというのが東南アジア方面が大きいサイズを好むという国柄、そのような形で４Ｌを送ったということでございます。また、台湾への販売につきましては、ＪＡとうや湖単独で輸出することは大変難しいなと感じてございます。輸送の手段につきましては、2024年問題により運賃の上昇が発生してございます。また、海上コンテナ一つには約2,000ケースほど入るといった、2,000ケース単位で大量に販売が可能な安定した販売店が確保する必要がございます。台湾への販売につきましては前向きに考えたいと思ってございますが、多くの課題を解決する必要があると認識をしているところでございます。以上です。

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、実際に台湾の地震が発生した場合に使われる防災備品の中で、パーティションが活用されているというふうにお聞きしてございます。当町で所有をしているパーティションにつきましては、900台保管をしているという状況になります。また、災害が発生した際、災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定書がございます。これに基づきまして、段ボールパーティションの提供をしていただけることになってございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

パーティションにつきましては、これは日本製という形でこちら認識をしてございます。また、災害の物資の協定については特に数量の定めはしてございませんが、適宜、先方の対応、また協定書に基づき対応するという内容になってございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうから台湾と洞爺湖町との関係の中で、一生懸命やっていけるまちづくり、地域づくりというお話がございました。台湾とのまず２点のご質問かと思います。台湾をどのように位置づけていくのか、そしてまた、姉妹都市、友好都市云々いうことでございますが、まず台湾のプロモーションというのは、これは2000年の有珠山噴火の際、非常に疲弊した中で国内旅客誘致キャラバンと併せて、インバウンド対策としてイベントを開催していったところでございます。特に洞爺湖温泉観光協会を中心に台湾へのプロモーションを行ってきたところで、議員ご案内のとおり、令和５年度におきましては台湾の訪日外国人宿泊、台湾の割合は非常に群を抜いているというところで、ただいま課長のほうからも答弁ありましたように、令和５年はたしか10万人の台湾人が来ているというところでございます。非常に多く来ていらっしゃる。そういった中では、やはり洞爺湖町周辺地域のイメージ、国際レベルの中で台湾のお客様というのは本当に大変大きな位置を占めているという認識をしております。特にリピーターの台湾人も多いということで、大変ありがたく思っているところでございます。あともう一点でございます。友好交流都市を結ぶ考え等ということでございますが、本町におきましては、国際交流につきましては、平成21年、2009年に中国安徽省黄山市と友好湖として覚書を交わし、その後、観光客誘致プロモーションを重ねて訪問し、交流しているところでございます。この国際交流というのはなかなか官でやるというのは難しいところがありまして、思えば昭和47、48年、ちょうど恐らく越前谷議員がいらっしゃるときだと思うのですが、当時の岡村正吉さんが一生懸命、ロシアのソ連のヤルタということで、虻田とヤルタの協定を一生懸命結んでいこうということで、結果できなかったのですけれども、これ自体はやはり民間の交流から持ち上がってきて、やはり行政が動いていくということでございます。今、ご提案あった形でいきますと、やはり官が先にということにはならないと思いますし、箱根町とやはり洞爺湖というのは、羊蹄山と富士山、芦ノ湖、洞爺湖と、そしてまた、財田のほうは三豊の場合はやはり讃岐のほうからこちらのほうに来てきたという、そういうストーリーがございますので、そういったことも踏まえながら進めていかなければいけない。そういった点で、今ご質問あったような形の姉妹都市、友好都市交流を結ぶ考えにつきましては、やはりいかに国際行き来があったとしても、どのような国と結ぶかというのは非常に難しく、官でやるよりはやはりそういった地域から盛り上がってきたものを大事にしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

ただいまのご質問について答弁させていただきます。最初に、義務教育諸学校における教科書無償給与の制度についてご説明をさせていただきます。教科書は正式には教科用図書と言い、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの学校で教科を教える中心的な教材として使われる児童生徒用の図書のことでございます。この教科用図書は、憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神により、広く実現するものとして、次代を担う子供たち、とりわけ義務教育段階にある児童生徒に対しては、我が国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の期待を込め、昭和38年から国民の負担、つまり税金によって賄われているところでございます。次に、教科書採択の流れについてご説明させていただきます。我が国では、学校教育における教科用図書の重要性を踏まえ、原則として、文部科学大臣の検定に合格したものを使用しなければならないとなってございます。教科用図書の採択は４年ごとに行われるため、まず１年目では民間で著作、編集され、２年目には文部科学省に置かれた専門家による審議会が教科用図書として適切かどうかを審査し、合格、不合格の判定がなされます。３年目では、合格した教科用図書の中から、教育委員会や国立・私立学校の校長先生が採択する教科用図書を選定し、翌年度、４年目に実際に子供たちが使用することとなってございます。このたびの中学校社会歴史分野の採択に当たっては、北海道教育委員会に送付がありました中学校用教科書目録令和７年度使用に掲載された九つの教科用図書の見本本について、令和６年度北海道教科用図書選定審議会において調査研究を行い、北海道としての採択参考資料を作成したところでございます。次に、採択を行う各市町村においても調査研究を行うこととなりますが、自治体の規模等によっては単独で調査研究を行うことが難しい場合もあることから、北海道においては共同で調査研究を行うことも含めた採択地区が全部で22ございます。洞爺湖町は、胆振管内の苫小牧を除く３市７町で採択地区を構成し、調査研究を行ってございます。このたび、洞爺湖町が構成市町となっている教科用図書第10採択地区教育委員会協議会には、社会歴史的分野の教科用図書は６社からの見本本の送付があったことから、それらについて調査研究を行い、その調査研究結果を基に慎重な審議を経て、教育出版を選定したものでございます。さらに、この共同で行った教科用図書第10採択地区教育委員会協議会での調査研究の採択結果を踏まえながら、洞爺湖町教育委員会議において、教科用図書の見本本も閲覧しながら、教育委員の皆様に慎重に審議をいただき、教育出版を採択したところでございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

教育委員は４名でございます。教育委員の採択に関する見本本の閲覧に関しましては、令和６年８月26日に第３回の臨時の教育委員会議が行われておりますので、その当日のみの閲覧となってございます。

町の答え　教育指導参与 山本惠一郎

このたびの中学校社会歴史的分野の選定理由につきまして、学習指導要領の趣旨に即し、教科用図書第10採択地区調査委員会におきまして、江戸時代に函館に来航したペリー艦隊の航路や、函館にある来航記念碑の資料を函館の「歴史の窓」に掲載して函館寄港の際のエピソードを紹介したり、また「身近な歴史を調べよう」ではアイヌの人たちの言葉や文化について紹介することで、生徒の学習意欲を高めることが期待されており、さらに、生徒たちが自らの生活圏に存在する多様な歴史・文化に興味を持ち、主体的に学ぶ姿勢を養うことで、地域の歴史や文化を学びの糸口にし、学習内容の定着を図り、生徒の学びをより豊かなものにする取組が見られることが採択の理由となっております。以上です。

町の答え　教育長 渋川賢一

選定に関しての主な、どこが決めているのかといったような部分かなというふうにお聞きしたところでございますけれども、まず、本町におきましては、共同採択地区ということで、胆振管内の第10採択地区協議会というのがあるのですけれども、そこに調査研究を一緒に行っているということで、その調査研究の機関には本町の教員も参加しております。また、保護者も参加しております。そこのところにおいて調査研究を行っていただいているということを踏まえての本町での採択ということになりますので、第10採択地区で採択されたものを原則としてそのまま採択するというのが大前提というふうになっております。さらに、その上において、当町教育委員の皆様にも教科書を閲覧していただきながら、本当にこれでいいのかな、どうかなといった点を確認していただいて、採択という、それぞれの市町村が最終的には採択権者となるものですから、そこのところで採択いただいているという形になっております。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま申し上げたことの繰り返しに一部なるかというふうに思うのですが、まず、胆振管内において苫小牧市を除く３市７町において、第10採択地区協議会というのを構成しております。どうしてかといいますと、例えば当町におきまして全ての教科書の見本本を調査する、研究するとなると、やはり教員の先生方の負担、またそういったことを考えるとなかなか難しいということで、この３市７町が共同して調査研究をそれでは行いましょうということで、この第10採択地区が構成されております。その中に、当然私どもの町の教員も入っておりますし、保護者の方も入っていただいて、また学識経験者といったような方も入っていただきながら、全ての教科書の見本本について調査研究を行っていただいているものですから、原則、そこで出てきた採択結果については尊重しましょうというのがまず大前提にございます。その上において、最終的な採択権者は当町の教育委員会になりますので、教育委員の皆様にも再度教科書を閲覧していただきながら、本当にこの採択結果でいいのでしょうか、どうなのでしょうかということを協議いただいて行っているという形になっております。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

今のご質問に関しましてご答弁させていただきます。教育委員会といたしましては、令和６年６月10日から６月21日の土日を除く10日間、役場本庁舎において調査研究の対象となる教科用図書展示会を開催しているところでございます。町民の方々が閲覧できる機会となっており、会場においては、意見書用紙を準備しており、ご意見を記述いただくものにつきましては、教科用図書第10採択地区教育委員会協議会事務局に送付をし、採択の際の資料として活用されることとなってございます。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

実際に私も採択に関わってきた人間ですので、その第10採択地区協議会の場において、意見が出た場合については、事務局のほうから今回このような意見が出ましたということで、ペーパーにまとめられまして全て提示される形になります。採択をされる場合には、こういった意見が各教科書見本の展示会において意見が出されましたと、これらも踏まえた上で採択を行っていきますという流れになりますので、十分に参考にさせていただいている状況にございます。以上です。