洞爺湖町移住・定住対策の取組について

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

移住・定住対策につきましては、現在四つの事業を実施しております。一つ目は、住まいる中古住宅取得支援事業で、条件を満たせば最大50万円まで補助を受けられる事業となっております。令和５年度から供用開始された事業ですが、想定を超える問合せをいただいておりまして、令和５年度の実績といたしましては８件310万円の実績がありまして、令和６年度、本年度につきましては現在のところ４件で140万円の実績がございます。その他の問合せもまだあるという状況でございます。２点目といたしましては、チャレンジショップ支援事業で、洞爺湖町内で起業する際に条件を満たすことで店舗の新築や改装に係る経費を最大50万円まで、事業に必要な備品購入費を最大30万円まで、あと家賃補助につきましては起業から１年目は最大５万円、２年目は最大３万円助成される、補助される事業となっております。三つ目といたしましては、空き家バンクへの空き情報の掲載です。移住・定住を促進する上で、住む家があるかどうかが重要な要素となってきますが、現在は所有者からの情報提供によって掲載している状況で、物件情報も少ないという課題がある一方で、空き家の数は全町で数百件あるという情報もございますので、今後は行政として受け身の姿勢ではなく、空き家情報を調査の上、検証を重ねながら積極的な姿勢へとシフトして、移住・定住の取組を強化してまいりたいと考えてございます。また、四つ目といたしましては、ちょっと暮らし移住体験事業ですが、事業といたしましては当町への移住を検討されている方に１週間から３か月程度の移住体験をしていただくことで、町のよさを知っていただき、移住・定住につなげていきたいということが目的ですが、残念ながら平成25年度から現在まで70件受け入れた中で、移住につながった実績はほとんどないという状況でございます。このことから、事業廃止等も視野に入れた検討を進めているところでございます。なお、本年１月１日発表の西胆振人口総務省調査結果では、自然増減については西胆振の３市３町が全て減少となっているものの、社会増減につきましては、当町と壮瞥町が増加しているという状況でございます。当町におけます社会増は78名となっておりまして、そのうち日本人は２名の増加となっておりますので、これまで取り組んできた様々な移住・定住対策や子育て支援等によりまして、住みよい環境整備や充実したサポート体制が地域の価値を高め、当町に魅力を感じて移り住む方々が増えてきたと評価しております。また、外国人労働者が増えている要因としましては、先日の答弁でもあったとおり、漁業や農業、観光業など、外国人労働者の受入れの拡充が進んでいると。このことで社会減を抑制しているという効果が確認されております。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

新規就農対策の関係でございます。洞爺湖町では、洞爺の高台の畑作地帯において後継者がいる農業者が多く、そのため規模拡大を希望している農業者が多くおられます。地域での農地が不足している状況にありまして、新たに新規就農者が参入することは難しい状況となってございます。新規就農者のお問合せについても年間数件でもありますので、独自の新規就農者対策の支援策は実施をしてございません。しかしながら、過去にはリタイアした農家の経営を引き継ぎ、親方はその後も指導者として支援する第三者継承制度を活用して就農された方が２名おられます。関係機関が一体となって、農地、機械類の継承や、経営者になるための支援を実施してございます。また、現在も第三者継承を行うために、昨年から北海道農業経営・就農支援センターから支援を受けてございます。税理士、中小経営診断士の２名の方、また地元の普及センター、農協、農業委員会、洞爺湖町が一体となって支援をしている状況でございます。農業経営者としての経理などの知識の習得や、継承に係る国、北海道の各種経営発展への支援、資金面の支援などの利用をするための新規就農計画などの作成支援を実施している状況でございます。農家は個人経営でありますので、経営者でもあり労働者でもございます。多くの知識と経験を持って経営をしなければなりませんので、独立後も関係機関が一体となってサポートしてまいりたいと考えてございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

虻田地区の状況でございますが、議員おっしゃるとおり、大半の後継者がいらっしゃらない、それから高齢化という状況でございます。昨年、令和５年度に農業者を対象に、当町では５年後及び10年後の農業経営の意向調査というものを実施させていただきました。そのときのアンケートの集計では、規模縮小及び離農者の農地の面積と規模拡大を希望する農地の面積はほぼ同じぐらいの面積だったという状況でございます。ただ、先ほどご答弁したように、洞爺高台地区の経営規模の意向が大きいですので、それが同等という、空いた農地がそのまま耕作されるかどうかというのは、虻田地区におきましてはかなり厳しい状況にあるのかなと思ってございます。また、経営者としても、かなりもう、10名以下になっているような状況でございますので、有珠山噴火、2000年噴火後かなり経営をやめられている方がいらっしゃる状況でございますし、あと、規模拡大を図る機械化ができる基盤整備を行っているような農地が少ないということと、傾斜がきついということから、農業委員会では洞爺地区の農業者に虻田地区で耕作ができないかということで投げかけをしてございますが、希望者がいないという状況でございますので、また、新規就農者をそこに誘致するということも農協さんと農業委員会で協力して進めた経緯がございますが、なかなか定着に至らなかった。また、農業経営法人の誘致をしたのですけれども、養豚業の方の誘致を図ったのですが、最終的に合意に至らず、三豊地区においても就農者がいないという状況でございます。虻田地区においては、なかなか土地の条件が悪いということもありますので、そこに改めて新規就農者を入れてもなかなか定着に至らない可能性が高いという現状にあるというふうに認識をしてございます。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

本町では、チャレンジショップ支援事業によりまして、地域経済の再生を目的とした建物のリフォーム代や備品購入費補助によります企業支援、運営に係る家賃補助など経費の一部負担などの企業支援施策を実施してございます。これによりまして、新たな事業の立ち上げや既存店舗の再生が促進され、地域の雇用創出や活性化につながっていると評価しております。実績といたしましては、平成23年度から現在まで27件の利用がございまして、ほとんどが飲食店ですが、中には美容室や福祉事業所、学習塾など様々な利用がある状況で、前年度は４件、今年度は１件の利用がありまして、現在も２件の問合せをいただいている状況でございます。しかしながら、課題といたしましては、支援施策を利用する企業や店舗の数が限られており、提供できる物件も少ないことから、空き家を保有する所有者との折衝による出店希望者とのマッチングや担い手不足、また、需要の低下に対する根本的な解決策を模索しながら、持続的な経済基盤の構築が求められているところでございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、小林議員のほうからございましたように、定住・移住、洞爺地区云々ということだけではなくてやはり温泉地区、この虻田地区もありますので、この三つの中でお話をさせていただいたところで、まずは担当のほうから、本町におけます移住・定住対策について様々の施策を行っているということはご承知いただきたいと思います。また、新規就農についても様々な課題がございますが、今取り組んでいると。そういった中で、やはり人口減少、これはどの自治体も大きな直面をしているところでございます。人口減少、少子高齢化、そしてまた生産年齢の人口の減少という中でいくと、やはりほぼ全ての自治体が減少傾向にあると。東京でさえ今後はやはり人口減という転換になっていく中で、やはり同じ下り坂にしても、下っていくスピードを、傾斜をやはり緩くしていくと、そういったことをやはり取り組んでいかなければいけないと思います。マクロ的視点から、以前ほかの議員からも質問あったので同じ答弁になるかもしれませんが、日本の人口が１億2,000から１億人減ると、大変なことになると。例えば今イギリスですと6,700万人、そしてまたドイツですと8,300万人ですけれども、ドイツなんかは今年ＧＤＰは日本を抜いて第３位と。そして日本は今年４位になってしまうと。やはりそういった点でいくと、必ずしも人口の分母が多いから経済成長がということではないのかなと思っているところでございます。そしてまた今、定住・移住を見ても、本当にいろんな様々な仕組みの中で人が動いていると。仕事の関係で複数の自治体に居住していると。札幌にいて、洞爺湖に、あるいは洞爺湖町、あるいは室蘭だとか、そういう形で複数で行ったり、介護の関係があって月に２回洞爺湖町に来ているといって、また東京行ったりしている人も実際におります。そういったところで今お話あったように、子育て支援をしっかりやりながらということで、そういった多様な人たちも来ている中では、やはりこの洞爺湖町にご縁のある関係住民の掘り起こしを行っていくと。やはり交流人口ではなくて、関係人口ということの捉え方の中で進めて、自治体の複線的で柔軟な関係をつくって定住・移住に対応していきたいと思います。先ほど課長のほうから答弁ありました自然減少、社会増減の中で西胆振、ちょうど壮瞥町と洞爺湖町だけ、そしてトータルでいくと壮瞥町は増になったところでございます。そういったところで、やはりこれは観光も起爆剤に、外国人の就農、そしてまた農業、水産業も含めて、やはりここの外国人のほうにも労働者のほうにもフォーカスしていきながら進めていかなければいけないと思います。また、今２名増加と、日本人のほうは。これも本当に大きな一つの一歩だと思いますので、これを起点に、社会減少、人口減少に対してあらがって、洞爺湖町も持続あるサステーナブルなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。