洞爺湖町議会 令和6年9月会議 2024年9月11日
令和3年から4年、5年にかけて再び出動件数が増加しているが、その要因
2024年9月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川諭議員が「令和3年から4年、5年にかけて再び出動件数が増加しているが、その要因」について質問し、総務課長 末永弘幸が答えました。
- 聞いた人
- 石川諭 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 石川諭
それでは２番目です。令和３年から４年、５年にかけて再び出動件数が増加しているが、その要因はということでお伺いします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、消防年報によりますと、令和３年の2,146件に対しまして、令和４年は2,438件、令和５年につきましては2,724件と２割以上上昇してございます。これは、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行しまして人の流れが回復したことにより、交通事故、それと一般の負傷、急病件数がコロナ禍前の水準程度までに戻ったことが大きな要因と考えられるというふうに伺ってございます。また、熱中症による急病患者の増加傾向も確認されているとのことでございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。外国旅行者が通常に戻ってきたと、インバウンドが増えて回復してきたという、そういう傾向によって上向いてきたというふうに理解してよろしいかと思うのですが、それでは３番目、急病で出動する件数中、出動全体に占める割合はということでお伺いします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。西胆振行政事務組合全体では、令和５年の救急出動件数は2,724件中、急病によります出動は1,846件ございます。割合にしまして67.8％となってございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。急病で出動する件数が67.8％、７割近いということなのですけれども、つまり、交通事故やけがよりも病気で出動する件数が断然多いという傾向にあるということだと思います。そういうことで、一応救急車の出動というのはほとんどが急病、３分の２ぐらいが急病で出動しているというのが現在の状況であるということが確認できました。４番目、急病搬送者において、死亡も含め中等症以上の割合と軽傷者との割合を比較してみると、入院の必要がない軽症者が意外に多いが、その割合はということでお聞きします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。令和５年の救急出動の実搬送人数につきましては2,407人でございます。うち1,634人の方が急病によるものとなってございます。また、そのうち706人の方が軽症となってございまして、割合にいたしまして43.2％となってございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。軽症者が706人で43.2％ということなのですけれども、死亡と重症と中等症、これを合わせると927人ほどになるのですけれども、この割合が56.8％ぐらいになるということですと、やっぱり軽症者が４割ちょっとと多いと、つまり搬送されたけれども入院に至らなかったというような軽症者が43％もあるということですね。そういうふうな軽症者が多いということを確認できました。それで５番目なのですが、軽症者の要因は何か、症状と要因を探って住民に公表すれば、出動の予防対策になるのではということでちょっとお伺いします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。救急車は緊急性が高いときに使用するべきでございますけれども、患者さんやご家族の中には、軽症であっても、けがで出血があるときや、急な体調不良に驚いたり、不安になり、救急車を要請してしまう場合も考えられると伺ってございます。一部には、タクシーなどの公共交通機関がない夜間などに病院への移動手段として要請される場合も推察されるとのことで伺ってございます。また、出動の予防対策の関係でございますけれども、西胆振行政事務組合におきましては、救急件数の増加による現場到着の遅れや４割を超える方が軽症である状況を踏まえまして、各市町の広報紙、それとホームページなどを用いまして救急車の適正利用について啓発に取り組んでいると伺ってございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。本当に軽症者が多い中で出動しなければならないということが問題になっていまして、それで、消防では情報の啓発ということでホームページや、それから広報紙に掲載しているということを今お聞きしました。この辺ではないのですけれども、大都市なんかでいきますと、看護師が常駐していて、症状に対して救急車が必要かどうかということで聞いてくれる。つまり、救急を受けた段階でトリアージというのですか、トリアージというのは、緊急時に多数の傷病者が発生した場合、傷病者の緊急や重症度に応じて治療や搬送の順位を決めることということになっているのですけれども、その救急を受け付けた段階で、これはどうなのだろうということを判断する際に、看護師が常駐していて、そのような状況を判断して、患者さんとお話をして、それがどうなのだということを指示してくれると。その間に救急の電話がかかってきたら対応するというふうな形で、大都市なんかではそのような形でトリアージをする看護師が常駐しているということも聞きました。これは洞爺湖町ではないのですけれども、大規模災害なんかが発生した場合に非常に有効な方法であるなというふうにちょっと感じました。それでは６番の冬場より夏場が多い理由というのがちょっと分からないのでお伺いします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。令和５年の救急出動件数につきましては、夏期を含む７月以降の救急出動が多くなってございます。この変動につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行後に、救急出動が総体的に増加に転じたことによるものと考えられており、冬場と夏場のような季節的な要因になるものとは判断できないと考えていると伺ってございますが、コロナ禍前であれば、夏期の観光シーズンにおけます観光客の増加に伴いまして救急出動も増加する傾向にあったと伺ってございます。令和５年につきましては、熱中症による搬送件数も急激に増加している状況と伺ってございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
天候とか気候とかの関係はということを聞こうと思ったのですけれども、一応やっぱり気候というか天候ですね、去年なんか特に暑かったのですけれども、熱中症が多かったということで100件を超えていたというようなことをお聞きしましたので、やはり暑い夏場が出動が多いというのは、暑いとき、猛暑のときにはやはり多くなるのかなというふうに考えており、分かりました。それで次に７番、外国人が増加しており、言葉の障害が起きているので、救急専用の携帯アプリを導入していると聞くが、その効果はどうなのかということをお聞きします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。西胆振行政事務組合では、外国語の翻訳アプリを導入しまして、救急現場で外国人の傷病者の対応に使用しているとのことでございます。また、外国人の傷病者が自らスマートフォン等の翻訳アプリを使用しまして症状等を直接伝えてくる場合もあると伺ってございます。外国語翻訳アプリにつきましては、30の言語以上に対応してございまして、音声を取り込んで翻訳をして出力をしたり、画面上での文字による確認も可能であることから、非常に効果が高いとの報告を受けてございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。それで、一応私もアプリの導入ということでお伺いし調べてみたのですけれども、総務省の管轄で、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴというところがありまして、これは救急隊用に開発された専用アプリで30言語に翻訳可能であると、そのうち15言語は救急現場で使用頻度が高い46項目の会話が定型文として登録されているということで、このようなアプリがあって、名前はボイストラというアプリなのだそうです。これは多言語に翻訳して、31言語とかと言っていますけれども、これは全て無料でダウンロードできますので、もし皆さんが興味があるのでしたら、いろんな翻訳できるので、ボイストラという無料アプリをご利用していただければいいかなというふうに思っております。それからもう一つ、消防の方に後で聞いたのですけれども、勤務以外のときに英会話や手話などの勉強をしていると聞いたのです。自分の時間を使ってまで自分自身が研さんを積んでいるということにすばらしいなと感じました。以上、そういうことをちょっと感じたわけなのですけれども、最後の８番、三重県松阪市の事例で救急車の有料化とあるが、その検討は必要かということなのですけれども、先ほど冒頭でお話ししましたように、必要な患者に救急車を、救える命を確実に救うということで、これは三重県松阪市の事例ではあるのですけれども、救急搬送で入院しなかった場合の方から、救急車を使った人から7,700円、一応7,000円の消費税かと思うのですが、徴収すると決定して、新制度１か月で出動件数が約22％減少したということなのですね。例えば、伊達市、壮瞥町、洞爺湖町、豊浦町で当てはめると2,724件、令和５年度なのですけれども、出動件数があったのです。22％というと599件、約600件減少することができるという、そういったこともあるので、これをすぐ実施しようとかということではなくて、今ちょっと例を示したわけなのですけれども、必要な患者に救急車をということで、救える命を確実に救うためと考えると、今後は救急車の有料化ということの検討が必要かということをちょっとお伺いします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまの質問の件でございますけれども、救急車の有料化の件でございます。議員のほうからもございましたけれども、松阪市を含む一部の地域におきまして、救急搬送された患者から病院が保険外費用を徴収する取組を始めている状況にございます。この手法につきましては、西胆振行政事務組合管内におきましてそのまま適用できる制度ではないということで現在認識をしてございます。西胆振行政事務組合におきまして、この制度の検討の必要性並びに協議を行うべきではないかということで考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。今後ますます高齢化が進み、また、夜タクシーもない状態が続くと思われるので、今後ますます通報が入って救急車の要請が増えると見込まれるので、そこをどう考えているのか、ちょっとお伺いします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。議員のほうからもございましたけれども、軽症患者が救急車を利用して病院利用のケースが増えると、その対応についてどういうふうに考えているのかというご質問かと思いますけれども、今後において、まず生まれ育った地域が本人にとって安心できる場所であることなどから、お子さんと離れて暮らす独り暮らしの高齢者の方が増えることが想定をされます。病院への移動につきまして、軽症であっても救急による搬送の依頼をする場合、また、タクシーを利用したくても営業時間外であること、また、自宅にタクシーが到着するまでに時間がかかることなどから、病院までの移動の手段として救急車を利用するケースが増えることも当然想定されるかと思います。その状況下におきまして、ご自身が軽症か重症かが分からず、どのようにしたらいいのか分からない状況において、救急の要請をすることも当然想定をされます。傷病を受けたご本人が軽症と思っていても、重症の場合も当然想定をされます。軽症か重症かを行政事務組合の職員の方が先方からの電話のみで判断することの難しさ、実際に現場でご本人の症状を確認することも必要なケースもあるかと思います。救急の連絡があった際の対応につきましては、そのときの判断が大きく左右するものと考えておりまして、ご本人の命にも関わることもございます。この対応につきましては、重複した答弁にはなりますけれども、救急対応を行っている西胆振行政事務組合におきまして、軽症患者などを含む救急搬送の今後の対応の検討の必要性について協議を行うべきではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございました。今回、一般質問で現場の聞き取り調査をしていく中で、先ほど消防の方が英会話や手話などを勉強して自分自身の研さんに努めていると話しましたけれども、大変努力されていると感じました。これからも、洞爺湖町や地元住民の命を守っていくという仕事に対しまして、改めて感謝の意を表したいと思います。それで、今後とも頑張っていただきたいなと思います。以上で、これで９月会議、私の一般質問を終わります。