マイナンバーの情報照会について

議員の質問　10番 石川諭

こんにちは。10番、幸福実現党の石川諭でございます。今日は、二つほど質問させていただきます。マイナンバーの情報照会についてと、それから合葬墓と無縁墓についてということで２点ほど質問させていただきます。５月15日に会計検査院がマイナンバーに関する報告書を発表し、話題となっています。今回の報告書は、特に県や市町村などがマイナンバーを情報照会にどの程度使っているかというものであります。この調査ではいろいろと問題が指摘されておりますが、例えばマイナンバーの導入で、かえって仕事量が増えているとか、現場をおろそかにして、手段を目的化してしまったマイナンバーとか、こういったものが挙げられております。そこで、早速質問に取りかかりたいと思います。まず、洞爺湖町において、マイナンバー情報照会が可能な事務手続の総数は幾つか、伺います。

議員の質問　10番 石川諭

ありがとうございます。今お答えで、771の手続が可能ということでありました。会計検査院の報告では、一応1,258ほどの手続がある、これは生活保護を除くということになっておりますが、1,258の手続のうち771では61.2％、約６割が利用可能であるというふうに感じてます。２番目、そのうち、同照会を全く利用していない手続の総数は幾つあるか、お伺いします。

議員の質問　10番 石川諭

ありがとうございます。利用していない手続が503件あったということでありますが、この内訳というものはどのようになっておりますでしょうか。

議員の質問　10番 石川諭

ありがとうございます。使用可能が771件ということでありまして、これは、1,258の65.2％、503に対して65.2％に当たります。利用していない手続の503は、全体の1,258のほぼ40％に当たるものでありまして、これは会計検査院が指摘した割合とほとんど同じといえると思います。それで、1,258手続のうち４割近く、485ですから、503件といえば、ほぼ４割で問題ないのですが、このうち半分以上の地方公共団体が利用していた業務手続は僅か32手続で、全体の３％ほどであったということで会計検査院が報告しておりますけれども、本当に少なかったということであります。それで先ほどお聞かせいただいたのですが、健康福祉課で302件ということで、これは利用可能な数なのですが、介護高齢課が194件、子育て支援課が119件、建設課が51件、住民税務課が87件、総務課が18件、合計771件という、先ほど教えていただいたのですけれども、771から、使われなかった数字、503を引きますと、使われている数が268なのです。268のうち、健康福祉課が254件とずば抜けて使用されているのですけれども、あと子育て支援課では５件と、それから住民税務課で５件で、268件というふうに聞いておりました。それで、全然使っていない理由は何かということを、介護高齢課と建設課と総務課ですね、これをちょっと教えていただきたいのです。

議員の質問　10番 石川諭

ありがとうございます。マイナンバー情報照会を利用していない事例が当町にもあるということで、先ほどお聞きしたのですけれども、会計検査院の報告等では、マイナシステムで必要情報を入手できず、医師の診断書や課税証明書等が必要となり、紙とデジタルの二度手間となると。それから、従来の紙の業務に加え、システム対応という無駄な仕事を発生してしまうということが挙げられると。また、情報が届くのに数時間から１日以上かかる。これは行政運営の効率化どころか、仕事を増量し、行政運営を悪化させている状態に近い のではないかということがちょっと挙げられておりました。それで、４番です。マイナンバー情報照会システムによって、当町の業務効率化はどの程度実現されたか伺います。

議員の質問　10番 石川諭

ありがとうございます。それで、マイナンバー情報を照会するということでありましたのですけれども、ここで、行政手続における特定の個人を識別するため番号の利用等に関する法律というのがあるのですけれども、この法律の中で、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手続その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めると、目的には書いてあるのですけれども、ここでちょっと現場での考えとか感想はどう感じているかということをお聞きしたいと思います。

議員の質問　10番 石川諭

ありがとうございます。そうすると、一応この法律の目的に合ったような感じである程度推移しているということで考えてよろしいのでしょうか。

議員の質問　10番 石川諭

ありがとうございます。それでは５番目の、同照会システムによって当町の業務が滞った事例はないかということを、何かあれば二つぐらい教えてほしい。

議員の質問　10番 石川諭

先ほどの503が使われていない、268が利用している数ということでありますけれども、会計検査院が調査した、半数以上の地方公共団体が利用した業務手続は約32ということで、これが先ほど申し上げましたけれども、1,258から比べると全体の３％ということで非常に少ないのですけれども、268使っているということは、当町においては32から比べると8.4倍も利用していることになるということで、これはかなり優秀なのではないかなというふうに私は感じているところであります。まだまだマイナンバーで使っていない業務、例えば建設課とか、それからほかのところで使ってないところ、ゼロというところがあるので、そういったところが今後補正されて、もっともっと利用できるようになればいいのかなというふうに私は考えております。そこで、マイナンバー照会について、財務省で行った会議を一つ紹介したいと思います。財務省の財政制度分科会、これは財政制度等審議会にある財政制度分科会、これは令和３年４月21日に開催した議事録があるのですけれども、それと、同じく財務省が管轄で、財政制度等審議会の中の財政制度分科会、これの議事録なのですが、令和４年11月７日に開催した議事録とあるのですけれども、ちょっと一つだけ紹介したいなと思うのがありまして、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会の歳出改革部会というのが令和４年11月14日に開催した、その議事録というのがあるのですが、その中のちょっと一部をご紹介したいと思います。この議事録の一部なので、本当に一つなのですけれども、「最後にデジタルですが、もうマイナンバーカードを徹底的に利活用するための方策をつくっていくべきであると思います。そのためには、預金口座に全てマイナカードが直結するような仕組みをどうしたらつくっていけるか、それによってきちんと税収も含めて捕捉をしていくことが何より重要であると思います」という、こういうような意見が出されていたのです。それで、これは、何を意味するのかといいますと、ずばり将来的には貯金税を導入するということにつながっているということなのですよ。ですから、貯金税は、やっぱり我々としては、財産ということがありまして、憲法29条にもありますけれども、私有財産は保護されているわけです。こういった財産を取りに行く形のことが出てきますと非常に問題であるというふうに思っています。さらには、12月には国民健康保険証の廃止があります。どんどん国による国民の監視体制が強化されていきます。このことは非常に危険を含んでいると考えます。ですから、私は町民の皆さんにお願いしたいのです。もっともっと政治に関心を持っていただきたいのです。そのためにも、地方議員は頑張らなければいけません。皆さんと一緒に洞爺湖町を輝く町に変えていきたいと考えています。私はこういう考え方なのですけれども、以上で、マイナンバー照会について終わります。