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洞爺湖町議会 令和7年12月会議 2025年12月10日

熊の出没時における当町の対応

2025年12月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川邦子議員が「熊の出没時における当町の対応」について質問し、洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘、町長 下道英明が答えました。

聞いた人
石川邦子 議員
答えた人
洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘、町長 下道英明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 1番 石川邦子

改めまして、おはようございます。1番、石川邦子でございます。一昨日の地震ですが、大変大きな揺れを感じまして、私も海の近くに住んでおりますので、大変心配をいたしました。いち早く自主避難の避難所が開設されたということで、27名の方が自主避難をされたということを聞いております。大変お疲れさまでした。その後も報道によりますと、後発地震が警戒するということで、通常の生活の中で、いつでも避難をできるような準備ですとか、非常持ち出しなどの準備が必要だということで、私も非常持ち出しの準備をしたところでございます。それでは、通告に従いまして、3件の一般質問を行ってまいります。ちょっと今回、傍聴の方も多くいらっしゃいますので、ちょっと緊張をしております。まず、1件目でございます。1件目は、熊の出没時における当町の対応でございます。全国的に熊の出没が相次ぎ、熊は本当に恐ろしい動物だということが思い知らされました。専門家によりますと、熊対策については、日本では市町村や都道府県に熊対策の専門家がほとんどいない状況で、熊をはじめとした野生動物の管理が、業務としてなかなか社会に認知されていない。その場しのぎの対応をしてきた。それが現在の状況とのことでございます。令和7年度、全国で熊による痛ましい死亡事故は13件、4月から10月の死者数は196人と最悪のペースで推移しているとのことです。町民も大変心配をしております。近年の洞爺湖町、また近隣の市町村における熊の目撃情報や、足跡などの痕跡情報を伺います。お願いいたします。

町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

洞爺湖町の熊の出没の状況でございます。過去には、平成18年に遡りますが、11月に香川地区において、ビートの食害がありまして、箱わなの設置を行って1頭が捕獲されております。また、それ以降は、捕獲はされてございませんが、数年ごとに足跡や目撃情報などの出没が確認をされている現状です。本年度は、町内での出没情報につきましてはありません。近隣の市町村の状況でございますが、本年度は、熊または熊らしき動物の目撃情報が多数あったとの情報をいただいてございます。特に隣町の豊浦町、伊達市市内、それから大滝区におきまして、担当者から多くの情報をいただいてございます。また、大滝区では、熊の捕獲がされていると聞いてございます。山伝いに隣接しておりますので、当町においても警戒をしているところでございます。

議員の質問 1番 石川邦子

熊は大変移動範囲が広いと聞いております。町内での目撃情報がなくても、警戒はしていかなければならないと思います。今後、熊が出没した際の町民に対する注意喚起、周知の方法、パトロールなど、どのように行われるのか伺います。また、日頃から熊を寄せつけないための生ごみの管理、熊被害の防止対策、何か行われているのでしょうか、伺います。

町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

洞爺湖町では、目撃情報などがあった場合に、まず、現地の確認を行いまして、熊であるか小動物であるかの確認を行っております。その状況を判断した上で、住民への周知方法の判断や、教育委員会や防災担当、観光振興課等に連絡を行い、情報の共有を図っていきます。また、自治会長への報告を行いまして、住宅街に近い場合は、防災無線を活用した情報の提供や周知看板の設置、チラシを作成し、ファクス等の送信周知や、戸別配付を実施して注意喚起を行っております。また、猟友会の協力をいただきまして、出没の可能性が高い朝晩の巡回協力や、現場にセンサーカメラを設置し、個体の確認を行うなど、初動体制を行っております。生ごみの取扱いについてでございますが、熊の出没の誘因物となりますので、誘因物の適正な管理を行っていただくために、広報紙などにより普及啓発に努めてまいります。熊被害の防止対策としましては、洞爺高台地区において、エゾシカの被害防止のため、電気柵を設置してございます。エゾシカだけではなく、熊の侵入にも効果があるものと考えてございます。また、4月の雪解け頃に、ふだん人の侵入がない山の奥まで、スノーモービルを活用し、経験のあるハンターが複数人により、パトロールを行ってございます。足跡などの痕跡を発見した場合には、進行方向を確認して捜索するなどの人の気配を感じさせ、市街地への侵入の防止対策を実施しているところでございます。

議員の質問 1番 石川邦子

了解いたしました。次に、8月に洞爺総合支所で行われました有珠山周辺でのヒグマ出没を想定した机上訓練について、内容と成果、今後の課題について伺います。

町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

議員おっしゃるとおり、道内各市でのヒグマによる人身被害を受けまして、今後、熊が市街地に出没が懸念され、関係機関が現場での連携を強固なものにするために実施をしてございます。当町の取組が全道的にも先進的な体制を取っていると、参考事例になると評価されているところでございます。また、過去に観光地に近い場所で出没があったことも考慮しまして、当町からも要望をさせていただいてございます。8月26日に洞爺総合支所で、伊達警察署、胆振総合振興局、北海道猟友会伊達支部、洞爺湖町の4機関が合同で実施をしております。伊達警察署管内では初めての訓練であり、5月の某所の午前6時45分、洞爺湖温泉の有珠山西山火口散策路で、ヒグマ1頭を目撃したとの住民からの110番があったこととする内容といたしました。一つ目に通報から現場到着まで、二つ目に現場到着から通報個体の発見まで、三つ目に通報個体発見から最終対応までの3段階に分けて行ってございます。想定される様々な危険なイメージと、各機関が連携すべき行動の確認がされております。警察官職務執行法に基づきまして警察が主導する場合と、鳥獣保護法に基づきまして洞爺湖町が主導する場合を想定してございます。どちらのパターンでも対応できるよう、各機関の役割を改めて確認いたしまして、相互の連携を強化なものとすることができたと感じてございます。今後の課題といたしましては、実際に熊が出没した際に現場の対応として、警察が主導するのか、町が主導するかの判断をすることが大変難しいなと考えてございます。

議員の質問 1番 石川邦子

実践さながらの訓練を行ったということで、机上の訓練ではございますが、大変いい、すばらしい訓練だと思います。観光地としては、特にやっぱりこうした訓練をしていくことは重要だと思っております。この訓練、成果などもおっしゃっていただきましたけども、広く報告をしていただければよかったのかなとも思っております。次の質問でございます。洞爺湖町鳥獣被害防止計画についてであります。計画の主な大まかな内容、計画の中にあります鳥獣被害対策実施隊の活動と、ライフル銃による熊の捕獲について、また、熊用の箱わなは何基用意されているのか、捕獲の実績について伺います。

町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

鳥獣被害防止計画についてでございます。農林被害の軽減を目的にしまして、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律といいます。通常、鳥獣被害防止特別措置法と呼んでございます。それに基づきまして、国の財政的な支援を受け、計画的に鳥獣被害防止対策を進めるために、市町村が策定する計画となってございます。洞爺湖町では平成21年度に作成をいたしまして、被害状況を的確に把握した上で、各種支援を活用してございます。地域の実情に即した対策が実施できるようになりまして、効率的な被害防止が図られるよう、対策を講じております。具体的には、エゾシカの捕獲のためのくくりわな、センサーカメラ、ドローンの購入経費、冬期一斉捕獲に対する捕獲作業の出動経費や各種経費、アライグマの捕獲のための箱わなの購入経費などの支援を受けてございます。鳥獣被害防止特別措置法に基づいた鳥獣被害防止に積極的に取り組んでいる人を、鳥獣被害対策実施隊として指名し、指名した場合には、非常勤公務員扱いとされるところでございます。また、銃器所持に当たっての毎年の狩猟登録料及び狩猟税並びに技能試験の免除などの優遇措置が講じられることとなってございます。また、ハンターの対応について、熊捕獲等に従事している者の安全確保を図るため、散弾銃ではなくライフル銃を所持するために、散弾銃を所持して10年という条件がありますが、鳥獣被害対策実施隊に指名、任命された隊員であれば、必要に応じて、ライフル銃の所持を10年以内の経験であっても特別に許可されます。当町において、この条件を満たした方が2名おられます。熊の捕獲用の箱わなの状況でございます。先ほどご紹介しましたが、平成18年の11月に香川地区におきまして、伊達市より借用して箱わなにより捕獲をした実績がございます。その後、伊達市より情報を得て、鉄工所に依頼して作製して、1台を保有しているところでございます。大きさ等でございますが、ヒグマはですね、本州に生息しておりますツキノワグマに比べて大きいため、捕獲資材の販売店での製品では大きさや強度に問題がありましたので、依頼して製作をしているところでございます。捕獲実績につきましては、過去に後志管内の真狩村からの依頼で箱わなを貸し出した際に、大型のヒグマを1頭捕獲している状況でございます。以上です。

議員の質問 1番 石川邦子

了解いたしました。この熊用の箱わなが全国的にあちこちで必要だということで、もう生産が間に合わなくなっているということも聞いております。1基あるということで安心をしております。次に、猟友会の関係なのですが、猟友会の現状とハンターの確保、育成、あとガバメントハンターについて、洞爺湖町としてどのように考えているのか、伺います。

町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

猟友会伊達支部洞爺湖部会の状況でございます。現在、会員数は15名となってございます。一時は10名を下回る時期もありましたが、新人ハンターの育成、確保を進めまして、4名の新人ハンターが入会をされている現状です。エゾシカ等の有害鳥獣の駆除作業にご協力をいただいてございますが、ヒグマの対応の経験のある方は、そのうち6名でございます。全国的な問題と認識しておりますが、捕獲者の減少、高齢化による対応可能な人材の確保、育成が急務であります。ヒグマ捕獲の経験の伝承が課題であると考えてございます。ガバメントハンターの取組の関係でございます。狩猟免許を持ちまして野生動物の捕獲や管理を行う自治体職員を示してございます。これにより、迅速な対応が可能となりまして、当町におけるガバメントハンターの取組の状況でございますが、現在、鳥獣被害対策を担当しております職員が平成27年に採用され、猟銃の所持、わな猟の捕獲許可を受けて、捕獲活動を実施しているところでございます。また、先輩ハンターの指導を受けまして、熊の捕獲活動も実施をしているところです。洞爺湖町としましては、北海道内でも先進的な取組を実施しているところでございまして、ハンターの育成に当たりましては、担当職員が昨年、北海道猟友会から指導員の任命を受けまして、現地指導などの新人ハンターの育成に当たっているところでございます。以上です。

議員の質問 1番 石川邦子

洞爺湖町にはガバメントハンターが一人、職員としていらっしゃるということでございます。多分、町民も知らないんじゃないかなと思いますので、今の答弁を聞いて、ああそうなんだ、いるんだと思って、安心をしたと思います。次へ、質問でございます。次に、緊急銃猟制度について伺います。緊急銃猟制度ですが、9月1日施行の改正鳥獣保護管理法に基づいており、熊が人の生活圏に侵入し、発砲以外の方法では駆除が困難な場合、一定の条件を満たせば、市町村の判断で銃猟駆除が可能となりますが、その内容について、お願いいたします。

町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

緊急銃猟制度についてのご説明でございます。これまで、鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律におきまして、住居が集合している地域または広場、駅、その他の多数の者の集合する場所での銃器を使用した鳥獣捕獲等が禁じられておりました。特に、急を要する場合に、住居集合地域等において、銃器を使用した捕獲が必要となった場合は、警察官職務執行法の対応が行われてございます。応急的にハンターの判断におきまして、猟銃等を発射した行為が緊急避難に該当する場合に、違法性が除かれてきましたので、より予防的で迅速な対応を行うため、議員おっしゃるとおり、令和7年9月1日に鳥獣保護法の一部が改正されまして、人の日常生活圏にヒグマが出没した際、安全確保等の条件の下で、市町村が委託した者による猟銃を可能とする緊急銃猟が新たに創設されたところでございます。以上です。

議員の質問 1番 石川邦子

緊急銃猟制度を活用する場合には、市町村長の判断により、銃器を使用した捕獲等ができることになっております。これに伴いまして、緊急銃猟対応マニュアルの作成が必要となってくるようでございます。下道町長は、緊急銃猟対応マニュアル、作成するお考えはありますか。

町の答え 町長 下道英明

今、ご質問ありましたように、近年、ヒグマが人々の生活圏に頻繁に出没して、事故や被害が増加していることは承知しているところでございます。これを受けまして、法律が改正され、緊急時に限り、市町村長の判断で銃器を使用した捕獲が可能ということで、町長は、職員が外部の専門家に指示を出し、銃器で捕獲を行うことができると、このたび定めたところでございます。ご質問にございましたとおり、緊急銃猟対応マニュアルを作成して、通報から対応、追い払い、捕獲までの手順を明確にしてまいりたいと思っております。さらには、熊が出没する原因の一つとして、果樹や生ごみなどがありますので、これらを適切に管理することで、出没を防ぐ効果が期待できます。住民の皆様には、誘因物の管理を促してまいりたいと思っております。今後も、熊と共存ができる環境づくりを進め、住民の安全を最優先に対応していきたいと思っております。以上でございます。

議員の質問 1番 石川邦子

ありがとうございます。環境省が全国で相次ぐ熊被害に対応するために、熊対策費用として、過去最大の34億円を今年度の補正予算案として計上し、11月28日に閣議決定をされております。これに伴いまして、北海道も4,000万の熊対策費補正予算を上げているということでございます。交付金事業として、地方自治体が行う熊類の捕獲や人材育成等の被害防止対策への支援、内容としては、緊急銃猟捕獲に係る経費、ガバメントハンターの人件費、箱わななど、熊対策関連資機材購入費などとなっています。こうした交付金の事業の活用を踏まえて、観光地を抱えておりますので、今後、春熊の時期などに向けて、熊出没時の対応について、事前にしっかりと準備を進め、万全の対策をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上で、1件目の質問は終わります。

出典:洞爺湖町議会 令和7年12月会議 2025年12月10日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる