「会員を増やす方策はないかということを改めてお伺いいたします」

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、まず、東京あぶた・とうや湖会につきましては、議員もご承知かと思いますけれども、昭和51年に遠く離れてふるさとを思い、当時の虻田町の出身者で設立された歴史のある会でございまして、現在140名の方が会員となられていると当方把握してございます。ご質問の会員数を増やすことにつきましては、年に一度の集い場合の参加者が令和５年度につきましては総勢42名の方が参加していると伺っておりますことから、１人でも多くの方に参加していただけるよう、町といたしましても支援する必要があると考えているところでございまして、町のホームページの活用や現在会員となられている方からの声かけを含めまして、会員数の増に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

ふるさと納税につきましては、故郷への恩返しという人々の故郷への思いからつくられた制度と言われております。総務省のホームページでは、「ふるさと納税で地方創生、ふるさと納税で地方を元気に」というタイトルで、次のような理念が示されております。「地方で生まれ育ち都会に出た方には、誰でもふるさとに恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献できる仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました」と総務省のホームページに記載されております。したがいまして、人とのつながりを大切にすることの重要性の認識や故郷を思う気持ちの醸成がとても重要となりまして、結果的にふるさと納税の拡大につながると考えます。それらを踏まえまして、ご質問の親族や家庭へのアピールにつきましては、議員ご指摘のとおり、個人情報保護法で個人情報の目的外使用について禁止されておりますが、可能な範囲で行政として実施できることについて進めてまいりたいと考えてございます。具体的には３点ございまして、転出手続をされている方へのパンフレットの配布、東京あぶた・とうや湖会でのパンフレットの配布、成人式でのパンフレット配布を実施したいと考えてございます。また、洞爺湖町ふるさと応援団では、現在674名の登録があり、登録者は町外の方々なので、定期的に配信しておりますメールマガジンにおきまして、ふるさと納税についてもＰＲしたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、東京あぶた・とうや湖会、石川議員のほうからございました。行政報告でも、大西議長と私とで行って、４年ぶりの開催ということで、ふるさとの話で盛り上がったところでございます。特に、関東在住の皆さんが中学校、高校以来40年ぶりとか、50年ぶりということで、七十何歳ですか、恐らく議員の同級生が固まったのかなとは思うのですけれども、６人か７人で来て、女性の方も30年ぶり、40年ぶりにお会いしたということで大変盛り上がって、その後、ＬＩＮＥでも交流するということで、私のほうにもお礼の連絡が来たところでございます。私も６年前に副議長のときに一度行って、またさらに昭和57年か58年に東京の大学に行っていたときに、当時の虻田町の岡村町長から３回か４回、来いと言われて１回だけ行った覚えがございます。そういった面では、もっと参加しておけばよかったなと、今まさしく議員おっしゃったとおりでございます。実は僕、答弁書にこういうふうに書いたのですね。「「ふるさとは遠きにありて思うもの」室生犀星の言葉でありませんが、地方で生まれ育ち都会で頑張っている先輩、後輩の皆さんと私たちがつながることは人生を豊にするのではないかと感じた」ということで、まさしく今、ご質問の中と一緒にかぶるところがございます。皆さんもいろいろ機会があろうかと思いますので、ぜひそういった中で、議員からご指摘ございましたように、故郷を思う気持ちというのを醸成して、必ずしもふるさと納税云々ではなくて、私たちはつながっていくということで、つながることによって人生を豊にするという形もございますので、議員ご指摘のとおり、課長からも先ほどありましたように、ふるさと洞爺湖会をできるだけ知らしめていくような形も、個人情報のこともありますが、今後とも私どももいろいろ進めてまいりたいと思います。以上でございます。