みんなの議会

洞爺湖町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日

学校給食でのSDGs

2023年12月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「学校給食でのSDGs」について質問し、教育推進課長 高橋謙介、農業振興課長 片岸昭弘、教育長 渋川賢一、産業振興課長 仙波貴樹、総務課長 末永弘幸、社会教育課長 角田隆志が答えました。

聞いた人
今野幸子 議員
答えた人
教育推進課長 高橋謙介、農業振興課長 片岸昭弘、教育長 渋川賢一、産業振興課長 仙波貴樹、総務課長 末永弘幸、社会教育課長 角田隆志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 今野幸子

今野幸子です。通告書に沿って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。まず、学校給食でのSDGs。このSDGsを推進する上で何ができるのか、こういったことをベースにしてちょっと質問をしていきたいと考えています。その中で、学校給食でSDGsを考えていただきたいと思っています。日本の食料の自給率、前にも言いましたが、非常に少ない。38%と言われています。ほとんどが輸入に頼っています。世界で紛争や、そして気候変動、そういったことで輸入が止まれば、国民の食を守る、これが非常に困難なものとなっています。物価高騰にもつながり、国民の生活を圧迫する。今現在、本当にそれが行われている、そういう状態です。しかもこの38%は、国民の1人に必要な熱量を918キロカロリー、こういった計算でやられているそうです。この918キロカロリーというのは、五、六歳、女子にしてみれば7歳、そういった感じの人たちが満足できるカロリーらしいです。これは政府が発表しているものです。到底大人が満足できる、命をつなぐベースではありません。その上、農林水産省の農業労働力の統計では、農業の従事者は2015年では175万7,000人、そして2023年には116万4,000人、35%も減少しているということが発表されています。給食にこの地産地消を推進するのは、単に新鮮で栄養価も高い、そしておいしい、こういったものを給食で提供するというそれだけではなく、日本の農業を守るという意味もあります。現在、地元の米や野菜、どれだけ給食に使用されているか、お聞きします。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

地産地消の割合というような質問かと思います。洞爺湖町産というようなものでの統計は取ってございませんので、北海道産の使用割合という形で答弁をさせていただきたいと思います。北海道教育委員会で行っている学校給食における地場産品の使用状況調査というものがございます。そちらの結果から、当町における北海道産の食材使用割合は、時期によっても異なるのですけれども、洞爺地区でおおむね6割程度、虻田地区でおおむね5割程度というような状況となってございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

ありがとうございます。学校での地産地消を進める上で、なかなか量の問題や、そしてそれを行うための手間、こういった問題があると考えています。今言ったように、地元のものがどれだけ行っているかも具体的には分からない、そういった状況も生まれています。学校給食に地産地消を取り組む上で安定した供給、これを困難にしている原因、この原因はどういうところにあると考えていますか。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

地産地消の取組は、学校給食法に示された目標を達成するためにも必要不可欠なものであると認識しております。ただ一方、地場産品を使用した給食を提供する際、一般的には作付面積が少なく、生産量に限りがある、新鮮な野菜のため泥や虫などの異物の洗浄に時間がかかる、品質や規格が不揃いで調理時間内が想定以上となる、価格が高い傾向があったり、給食費の中で使用し続けることが厳しい、難しいといったような課題も指摘されていると認識してございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

確かに、今言われたように、不揃いやなんかが来て手間がかかる、そういったことも上げられているのは事実です。しかし、そういったものが使われないでただ捨てられるようなことがないようにできたらなと私は考えています。学校給食からこの地場産の量を拡大していくことは、先ほども言いましたが、日本の農業、そして今従事者が減り続けている、こういったことから食を守る、農業を守ることにつながっていると考えています。学校給食での地産地消を進める、SDGsをどう広げるか、これは多くの人の協力なしではできません。特に農家の協力は重要です。洞爺湖町で農業を営んでいる件数、畑作や畜産、米などに分けて、お聞きします。

町の答え 農業振興課長 片岸昭弘

当町の農業者の戸数でございますが、毎年農業委員会で調査しております令和4年度の実績となりますが、町内で農家戸数は146戸となります。また、米の生産戸数でございますけれども、全体で30戸ございまして、7戸が自家消費となっておりますので、販売している農家戸数は23戸となります。また、畜産農家の戸数でございますが、酪農、肉牛、軽種馬、養豚含めまして20戸となってございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

ありがとうございます。今言われました件数、コロナ禍での影響や肥料や飼料の高騰、こういうのが続いている中で、影響を受けて離農している、そういった話も多く聞かれますが、洞爺湖町ではこの五、六年での規模の縮小や、また離農されている方はおりますか。

町の答え 農業振興課長 片岸昭弘

議員のおっしゃるとおり、近年の農業経営は新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ問題、円安の進行等により、飼料、肥料、燃油といった営農に必要不可欠な生産資材の高騰により、大変厳しい状況になっていると認識してございます。町内の農家の方の離農の状況でございますが、令和3年度に経営者の死亡による離農が1件ございました。その後の農地につきましては、地域内で農地を賃貸して利用されているという状況でございます。また、規模縮小の件でございますけれども、令和6年営農年に向けまして縮小したい旨の相談を現在受けてございます。地域内で規模拡大を希望している農家の方への賃貸がなされるよう地域内で協議をしているという状況でございます。農業経営は大変厳しい状況となっておりますので、本会議の補正予算に物価高騰対策の予算計上をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

死亡による1件、ぜひその土地を引き続きやってもらえる、そういった取組を大いにしていただきたいと思っています。また、政府の発表では、農業従事者の平均年齢、2005年では64.2歳、2022年では68.4歳となっていることから、5年後にはもうほとんどが70代を迎えると。70代を迎えると急激に離農者が増える、こういった統計も出ているそうです。洞爺湖町では、こういった年齢的なものはどういった年齢層になっているか。それをちょっとお聞きしたいと思います。

町の答え 農業振興課長 片岸昭弘

ご質問の経営者の年齢構成でございます。会社組織の方の9件を除きまして、20代の方が1名、30代の方が8名、40代が13名、50代が16名、60代が41名、70代で36名、80歳以上の方が22名の137名となってございます。当町におきましても高齢化が進んでいる状況でございますが、しかしながら、60代において、後継者の方がいるという方が多いという現状もございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

今言われたように60代、70代、80代、こういったところが非常にこの中では多く見られています。しかし、60代の中で後継者もいるという、これはとても嬉しいことだと考えています。70代、80代の方たちが今後、何年後かに離農し、そして農地が放棄されないように、先ほど言った誰か継承してくれる人を探すといった取組をどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。このような洞爺湖町で学校給食への安定供給の困難、これを解消していくことはできないでしょうか。その上で、地産地消を今よりも推進していくべきではないかと考えていますが、今後の取組について、ありましたらお聞きします。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

学校給食における地産地消の推進につきましては、先ほども答弁いたしましたが、必要不可欠であると認識しておりますけれども、一定程度の課題もあり、限界もあると思ってございます。学校給食法の目標におきましては、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということについての理解を含め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。また、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うことなどが示されておりますことから、教育委員会といたしましては、食に関する指導の一環として給食以外にも現在行っているマツカワの放流やホタテガイの養殖事業、財田米の収穫といったふるさと学や食育も含め地産地消に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

ありがとうございます。学校給食は、言うまでもなく、子どもたちの心身の健全な発達に大きな役割を果たしています。ですからこそ、安全で安心な学校給食を提供することが望まれます。そこで、給食に有機米や有機農法での野菜、そういったものを取り入れ、有機農業を広げ、地球にも子どもたちにも優しいSDGsを広げていくこと、これが本当に求められます。今言われましたように環境保全といったものにもつながってくる、こういったものです。農林水産省も有機農業の取組に対して面積を拡大、オーガニック市場の拡大を目指しています。目標に上げています。有機農業の地球温暖化防止効果の調査、これによると実施面積1万3,471ヘクタールで年間1万2,528トンのCO2が削減、これは1ヘクタール当たり年間0.93トンのCO2が削減されたという報告をまとめております。また有機農業では、水質の保全、そして土地の肥沃化を上げ、生物の多様性を生み出す、こういった報告もなされているところです。洞爺湖町でも、先日、北海道ふるさと・水と土保全対策事業というものが行われていたと思いますが、これはちょっと一般質問に書いていなかったのですが、よろしければどういうことをされたか、お話ししていただければと思います。

町の答え 農業振興課長 片岸昭弘

農業の関係で、地産地消の取組ということで、令和4年度から北海道の交付金を活用させていただきまして、財田米のPR活動を実施してございます。先ほど教育委員会のほうからもご紹介ありましたとおり、とうや小学校の5年生による田植えの体験、それから稲刈りの体験などを実施してございます。また、洞爺湖マラソンにおいて、給水所でのおにぎりの提供ですとか、12月10日には町民対象に財田米のおいしい炊き方やご飯のお供、レシピの紹介など、財田米になじみのない地元の住民の方を対象に地産地消の推進をしている活動を実施させていただいております。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

ありがとうございます。本当にこれはとてもいい取組だと思います。給食に、今行われていたことが少し移っていただく。給食に有機米や野菜となると、どの時期に、どんな野菜が、どれくらい生産されるのか、量や、先ほど言った種類や給食センターや関係者、こういった農家との情報、効果、そういったものが多く必要となっていきます。また、有機農産物を給食に取り入れるには、やはり金額も上がってまいります。こういった問題が数多くありますが、これは栄養士1人だけの努力ではとっても給食に持っていくということは無理難題なことだと思っています。ここで、ちょっと成功した例という千葉県のいすみ市の話です。化学肥料なし、除草剤不使用で、何も分からず最初始めた。1年目は失敗、2年目研修会などを受けながらようやく5月の1か月分だけ給食に提供ができた。そこから始まったそうです。知事が生物多様性戦略策定、市長が協議会を開き、立ち上げ、そして熱心な職員がそれに加わり、生物多様性の専門家がそこに加わり、そこに自分が有機米に挑戦するという生産者がいてくれた。こういった中で出発がされました。市は、その米を再生産可能な価格で買い取り、補塡をして、学校給食に充てました。ですから、町としては非常に負担がかかりました。しかし、その効果は新たな産業を育て、そして今までにない宣伝効果、これが1億円を超えている。こういったことで話題になり、今度は野菜も入れてくれと。今は2割が地元の有機野菜になってきている。そして、農家の所得も増えてきた。市が買い上げてくれたからですね。そのために販路の心配もなくなった。こういった宣伝の下で、新規に有機農業を希望したい、そういった方も現れ、給食への有機米の生産に加わってくれる人が増えてきた。当然そのための移住者も増えてきた。こういったことが載せられています。これは大きな話題となっていますが、その前にもいろいろなイベントで取り上げたり、様々なところでそういう活動をやっていたということなのです。ところが、なかなかここまで大きく広がらなかった。これは大きな話題となって広がったというのは、やはり子どもたちが給食を食べて、「おいしい」この一言なのです。「おいしかった」この一言が家庭に伝わり、そして地域に伝わり、そしていろいろなメディアにもつながっていく。地域に広げる大きな力となったのは、子どもの力なのです。子どもの「おいしい」という、この声なのです。この声を上げるためにも、給食センターで作る方、この方の努力もひとしおではなかったと思います。洞爺湖町でも、こういった有機農法で米や野菜の給食への提供をできるところから始めてみませんか。給食でSDGsを目指していく、前向きな考えをお聞きしたいと思います。

町の答え 教育長 渋川賢一

ただいまご質問にありました、いわゆるオーガニック給食という件かなと思っております。無農薬や低農薬によって栽培された野菜などの有機食材を活用するといった給食につきましては、先ほども一部のところで申し上げましたけれども、供給量、価格、生産物の企画、また下処理、いわゆる虫や何かがたくさんついているという部分ですけれども、こういった部分でのところからこれまでの給食提供としてクリアすべき課題が多いかなといったようなところが実情でございます。当町におきましては、先ほど来、議員が申し上げておりました地産地消の意義を十分に踏まえ、食材を供給いただいている地元生産者の皆様や栄養教諭、そして調理員等が一体となって児童生徒にまごころこもったおいしい給食の提供に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続きこれらの皆様と協力しながら、安心・安全な給食提供に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。ただいま議員からご説明のありました千葉県のいすみ市での取組、また、実はその千葉県も参考にしていた兵庫県の豊岡市の取組についても、私も承知しているところでございます。これからの洞爺湖町における学校給食を検討する際も、一つの貴重な事例として参考とさせていただきたいと思います。大変ありがとうございます。

議員の質問 5番 今野幸子

先ほどの有機米の拡大、できるだけ一歩からでも前進していただくことをお願いします。洞爺湖町の基幹産業の一つでもありますホタテ産業、洞爺湖町では80%ほどが中国への輸出、これで今、洞爺湖町のホタテ産業は非常に厳しい状況にあると思われます。販路の一つに、洞爺湖町へ行ったらおいしいホタテが食べられると言われるようなまちおこしができたらいいなと思います。森町のような事例もありますが、洞爺湖町のこの海で育ったホタテだよと子どもたちへの支援、そして地元水産業への支援につなげられるような給食へのホタテの提供をしていただきたい。子どもたちから、またおいしいホタテが食べられる、そんな喜ぶ声が聞けたらと期待するところでありますが、どうお考えになりますか。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

ホタテの給食提供につきましては、毎年関係者のご協力をいただきまして寄贈いただいた際に、シチューやカレー、グラタンなど毎年メニューを変更し提供しております。子どもたちにも大変好評だと伺っているところでございます。ただ、これを寄贈以外という形になりますと、給食費の中で購入するというような形になってくると、加工費を含めた購入代、配送代といったようなこともありますので、給食費の中でのハイというのは少し難しい部分があるのかなとは考えているところでございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

当然、それが給食費の価格に加算されては困ります。できるものであれば、町が購入して提供していただきたい、こういう思いで言っていますが、いかがですか。

町の答え 産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございますが、森町の事例もあったところですが、八雲町ですと森町の状況と当町は若干異なってございまして、森町や八雲町に関しましては、それぞれの町内における水産加工業者がたくさんございます。両町が実施した事業につきましては、水産加工業者への支援という形で国の基金を活用してやられた事業でございまして、洞爺湖町における水産加工事業者につきましては、中国向けの輸出を行っていないというふうに伺ってございますことから、国の森町や八雲町が受けた基金を活用したことが現在洞爺湖町ではできないような状況となってございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

ちょっと私の質問が悪かったようですけれども、そのようにしてくださいというわけではなくて、独自に町でそういう支援はできないかということを聞きたかったのです。

町の答え 産業振興課長 仙波貴樹

大変失礼いたしました。議員もご承知かとは思いますが、毎年、噴火湾胆振海区漁業振興推進協議会という団体がございまして、当然町もそこに負担金を納めているところですが、地元の特産品であるホタテのおいしさを児童生徒に知っていただこうということで、当該協議会が毎年学校給食週間に合わせてホタテを無償提供しているところでございます。令和4年度におきましては、本年1月25日と1月26日に実施いたしまして、洞爺地区では1月25日にホタテご飯が、また虻田地区については1月26日にホタテシチューが提供されたところでございます。本年度も引き続き同じ事業を実施すると事業計画でもなってございます。これにつきましては、引き続き継続して実施いただくよう申し入れていきたいと考えてございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

分かりました。物価高騰対策、給食費の削減についてお聞きします。現在、高騰分、物価が上がっている、その分を補塡し、給食費が上がらないようにと抑えている、これは今行われています。しかし、その後も物価高騰は止まりません。上がり続けています。民間の信用調査会社の帝国データーバンク、11月30日では新たに195社、12月に677品目を値上げすると発表しています。今年の値上げ品目は3万2,395品目、平均値上げ率は15%と言われています。今後もまた円安が続けば、ほかの燃料やなんかの高騰分が飲食などに転嫁されてくるのではないかという懸念もあります。2点続けてお聞きします。今の補塡金額、これでは今後まだ足りない、こういう状況が今あるわけですが、この値上げ分を上げて、今の給食内容を維持できるようなことにする、これが1点。もう一つは、無償化なのです。本来は自治体任せにして住むところによって受けられるサービスが変わることのないように、国が責任を持って無償化するべきと考えています。少子化対策、この言葉はどこへ行っても聞かれますが、子どもの人数分だけ親の負担が大きくなる。これをそんなこと当たり前と考える、こういうことが考えられる、この負担は子どもを育てる親、保護者の責任とされています。だから、いつまでたっても本気で国の宝だ、または地域の宝だと言いながらも、その地域で守ろうというところまでは進んでいません。このような当たり前という考えがあるからではないかと考えています。先ほど、小林議員からも子どもの権利条約が話されました。子どもたちの権利を守るためにも、そして無償化は必要だと考えています。国の給食費の無償化は本当にする気があるのか、するならいつするのか、全く分かりません。今回は、国がするのを待つことなく、生活が困窮されている今、子どもたちが2人、3人となっても、そのまま2倍、3倍と負担が大きくなる給食費、このことがないように、第2子、第3子の無償化を町として踏み出すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

1点目の物価がさらに上がっているので、給食費の払う金額を抑えたままで補助の継続を維持していくことを考えているのかといった点だと思います。給食費の補助を継続するかどうかにつきましては、現在、小学生で20円、中学生で25円、助成してございます。これらを次年度以降継続するかどうかにつきましては、現在、予算編成の中で近隣市町の動向や物価の上がり幅など総合的に勘案し、継続の有無を判断していきたいと考えております。ただ、子どもたちにとって必要な栄養、量というのを維持していくということは大原則でございますけれども、その中で検討してまいりたいと考えているところでございます。あと、第2子以降の無償化につきましては、本年3月にも議員からの質問に答弁しておりますけれども、本年度は給食費に対する一定額の補助を行い保護者の負担を抑える対策を取っていると。また、中学生の制服費用の助成、高校生の通学助成の拡大、保育料の完全無償化など、多くの子育て支援を行っておりますので、現段階においては、これ以上の支援を予定しておりません。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

本当に学校給食というのは子どもの命を守る一つなのです。今、本当に貧困、収入が減っている、これはどこへ行っても分かっていることなのです。その中で2倍、3倍とはっきり増えていく給食費の補助、補塡する、または無償化するということは、非常に大切なことだと考えています。ぜひこれから検討の上でも構いませんので、どうかいい方向に向かっていただけることをもう一度考えていただきたいと思います。次に進みます。食品ロス削減について伺います。日本の受給率、非常に低いにもかかわらず、日本の食品ロスは外国と比べても多いと言われています。2018年の調べでは、1年の食品ロスは約600万トンになります。その一つには、商業の慣習的なルールがあります。賞味期限の設定です。常温品で期限の3分の1までとされ、残る3分2の期間、これはまだ食べられる、まだ大丈夫、こういった中で廃棄されてしまう、こういうことが起きている。また世界では一方で、食べられなくて亡くなっていく子どもたちもいます。食料品店、飲食店、ホテル、様々なところで食品ロスが増えています。この中でも給食でのロス、これを取り上げていきたいと思います。3点続けてお聞きしていきます。まず一つに、食品ロス削減、これは必要だと考えますが、本当に町としても考えているのかということです。2、子どもたちが残す、給食を食べて残す、こういったことで食品ロスが起きている、こういった残す原因はどういうものがあるのか。また、そのロスを解決するために、どんな取組が必要なのか。そして、もしそのために行われている策がありましたらお願いいたします。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

給食における食品ロスというような削減という形は必要だと教育委員会でも認識してございます。その上で、給食のロスの原因といった部分でございますけれども、まず、少し説明いたしますけれども、学校給食での食品ロスでございます。調理過程におけるロスというものは、あらかじめ分量等を決めて購入してございますので、ほとんどございません。あとは、給食を食べた後の、いわゆる残食といった部分でございますけれども、洞爺地区はほとんど完食となっておりますけれども、虻田地区においてはメニューにもよって異なるのですけれども、ある一定の月平均では、おおむね20%が残食として残っているというような統計が取られてございます。原因につきましては、児童生徒の好みやそのときの体調など、いろいろ理由があろうかとは思いますが、学校給食は児童生徒の健康の増進や食育の推進を図るため、国が示した望ましい栄養量の基準値等に基づいて献立を作成し、児童生徒の成長に応じた食事量を提供していくものであり、好き嫌いなく残さず食べるということが大切だと考えているところでございます。あと、給食を残さないための取組といった部分でございますけれども、例えば味や量の見直し、それとか単純に作る量を減らすというような取組によって残食は一定程度減らせるとは思いますが、学校給食の目標において、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることとされているように、必要とされている栄養量をしっかり摂取することは重要であります。これらのことから、今現在取り組んでいる内容といたしましては、給食の時間に無理に食べさせるような指導はいたしませんが、苦手なものでも一口は必ず食べてみようという声かけを行ったり、国語の学習での食品ロスポスターを作ったり、児童会での呼びかけや掲示物、お昼の放送などでの啓発を行うなど、残食の減少につながるような取組を行っているところでございます。以上です。

町の答え 教育長 渋川賢一

食品ロスの残食の問題につきましては、ただいま課長が申し上げた内容に加えて、給食時間の、いわゆる喫食時間の長さが指摘されるといった場合もございますけれども、昨年度の道内の状況と当町の状況を比較してみますと、給食が提供されている道内の公立小学校においては、その90.6%が35分から49分の間に給食時間が設定されております。中学校においては、91%が25分から39分の間に設定されているというところでございます。当町の小学校は、35分から50分の間に全て設定されております。中学校は30分から35分の間に設定されておりまして、道内の他の小中学校と比べて短いといった状況にはありませんことから、食べる速さに個人差は当然あるものと承知しておりますが、喫食時間は十分に確保されていると感じているところでございます。いずれにいたしましても、学校給食は児童生徒の健康の増進や食育の推進を図る上で大切なものでございますから、好き嫌いなく残さず食べることが大切と私も考えております。教育委員会といたしましては、栄養教諭による食育指導や各学校において取り組まれているフードロスの取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

議員の質問 5番 今野幸子

今みたいに、いろいろな理由で残されるということは当然あります。そこで今、私聞いていて出てこなかったのが、栄養士だけに全部任せるのではなくて、町として対策を取る。例えばどういう料理を作ったらおいしいと言われるのか、子どもからも取る。その上で、おいしい料理をこういうふうに作ったら、こうなるよという専門の指導、そういう研修を設けてもらう。その上で、いかにおいしく食べてもらうか、これが重要ではないかと考えています。そういう取組もぜひ行ってもらいたいと思いますが。もし返答ができれば。

町の答え 教育長 渋川賢一

給食のいわゆる献立、中身の問題かなと感じております。当町で行われているか、大変申し訳ありません、まだ把握できていなくて恐縮なのですけれども、他市町やなんかでは、いわゆるリクエスト給食といったような形で、子どもたちから、こんなメニューを作ってほしいなといったようなものを学校ごとに、その月に1回程度献立の中に入れてもらうような取組もしておりますので、当町においても、これらの実践や何かを参考としながら、また栄養教諭などとも相談しながら、子どもたちにとってよりよい給食といったようなことで取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。

議員の質問 5番 今野幸子

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。また、続けて2点お聞きしていきます。学校給食が急にキャンセルになったとき、例えばインフルエンザ、コロナ、天候の悪化、そういったことで休校になったときの食材、どのように扱われているか。また、備蓄の問題ですが、防災備蓄品、これも期限が切れる前に買い替えが必要だと考えますが、そのときの備蓄品はどのように対処されているか、お聞きします。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

まず1点目のインフルエンザやコロナなどで学年閉鎖とかなった際の給食の扱いでございます。その際は、速やかに業者に連絡し、発注をキャンセルするということが前提になってきますけれども、食材によっては間に合わないというようなこともございます。長期保存できる食材であれば冷蔵庫等で保存し、後日の給食メニューに取り入れるということも行っておりますが、日持ちしない食材については、廃棄してございます。なお、既に学校には配送されてしまった場合であっても、学校給食衛生管理基準においてパンや牛乳も含めて、衛生上の見地から持ち帰りを禁止することが望ましいということがされているところでございます。以上でございます。

町の答え 総務課長 末永弘幸

2点目のご質問の件でございますけれども、防災備蓄品、期限切れ前の使われ方というご質問かと思いますけれども、まず、防災備蓄品の管理になりますけれども、食料品の調達、それから確保並びに防災資機材等の個別計画としまして、議員もご承知かと思いますけれども、洞爺湖町の防災備蓄計画に基づき管理実施してございます。その計画におきまして、備蓄品目でございます食料等におきましては、調理不用食を中心としまして、保存期間を考慮しまして計画的に消費期限の管理更新を行っている状況になります。その中で、消費期限の状況に応じまして食料や飲料水について防災訓練の参加者への配布並びに炊き出し訓練などの活用をしまして、食品ロスが出ることがないよう、町民の防災意識の高揚に努めているという状況になります。以上になります。

議員の質問 5番 今野幸子

学校給食では、キャンセルできるものはキャンセルする、日持ちしないのは廃棄する。これ、どうにかならないのか。あるところによれば、そういったときに、ぜひ受けたい。例えば子ども食堂、地域食堂ですね、そういったところとか、障害者施設、そういったところで、あらかじめ約束を交わしておく。こういうときに、こういうものが出たら、引き取ってもらえるかということで、あらかじめそういう約束ができていれば、そういうときに、「これが何ぼ出たのだけれども、いい」ということで、廃棄することなくできる、そう考えています。また、持ち帰り品も駄目だ、そういったものも一緒に、そういうことで考えていただけたらなと考えています。また、防災のほうでも、食品に限らず、飲食品はそういった形で活用されているということで本当にそれはいいことだと考えています。ただ、それで全部、使ってしまうかなという疑問はありますが。そこで、そういったところも、防災備蓄に関しては、飲食に限らずほかのものもたくさんあると思います。紙おむつからいろいろな、そういった生活品だとか、そういったものも含まれていると思いますけれども、こういったものを広報などで、いついつ整理するのだけれども、欲しい人がいたら持っていってほしいということで、欲しい人、そういったものを必要とする人のところに渡っていただけたらな、そういう思いがしますが、そういう取組はする気はないでしょうか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

今ご質問の件でございますけれども、まず、防災備蓄の管理の視点での答弁でございますけれども、先ほど答弁させていただきました防災備蓄計画の中に、避難者による家庭内備蓄の持ち出し、応援協定の締結をしている自治体や事業所からの流通備蓄の配布を考慮するとともに、家庭内備蓄をまず50%想定しています。それと、流通備蓄を20%ということで、残りの差し引きました30%を目標として行政備蓄体制ということで、先ほどお話ございましたけれども、食料の関係の備蓄目標数ということで食料と生活必需品ということでございます。その生活必需品の中に紙おむつがございます。当然、食料につきましては、当課におきましては廃棄ロス、食品ロスがないというような認識でございますけれども、生活必需品等につきましても当方で適切に管理されているという状況でございますけれども、今後、仮に管理をしている中でロスが出てきた場合が当然想定されますので、その際につきましては、今、議員のほうからもございましたけれども、今後の対応についてどういうような形がいいのか、課内のほうで検討させていただきたいなと考えてございます。以上です。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

給食を廃棄せずに子ども食堂などでの利用ができないかといった部分でございます。学校給食に使用される食材は、保護者からいただいた徴収金、あとは北海道学校給食会等からの支援によって賄われているものであることがございます。あと、学校給食衛生管理基準において、衛生管理上、パンや牛乳など含め、その日のうちに全て使用し、翌日に繰り越して使用することが禁止されているというようなこともございます。議員おっしゃるとおり、そういうような使い方ができればいいとは思うのですけれども、現実的にはなかなか難しいものと承知しているところでございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

確かに、今みたいな決まりはある。これも承知しています。しかし、それもやはり今後考えていく一つの課題ではないかと私は思っています。使えるものは本当に使ってほしい。できるだけ廃棄をなくする。廃棄をするたびに、それを燃やすなり、何なりするわけですよね。そのたびにCO2も、ここからまた出てくる。こういったことが繰り返されるわけですから、それをなくして、利用してもらって、そしてCO2も削減できる。親からもらった給食費の中から、もらったものだから利用はできない、でも廃棄はできる。これはちょっと考えるべきだと私は考えています。長くはなるかもしれませんけれども、今後の課題として取り組んでいただきたいと考えています。次に行きます。町の公共施設について伺います。私たちは、通常、どこの施設、どこの建物、家、とにかく建物に入れば、和式であっても洋式であっても、不自由なく利用できる人にとっては、本当にトイレはどこにでもある。これがごく普通の当たり前のことなのです。しかし、和式トイレではできない、膝が痛くてしゃがめないとか、ギプスをはめているからできないという人にとっては、和式だけのトイレでは用が足せません。その人たちにとっては、トイレがないのも同じことです。そして今、多目的トイレと言われているトイレ、何か今はもうバリアフリートイレというような呼び方にしようかということも言われています。多目的ではないのだと、目的は一つなのだということで。こういうバリアフリートイレも随分増えてきました。しかし、まだまだあっては当たり前というようなところまでは進んでいません。特に、車椅子を利用している方々にとっては、そういうトイレがなければ本当にトイレがない、あっちにもトイレがないということになります。ましてや、オストメイト対応となると、それに加え、もっと少ない数になってしまいます。本来なら、バリアフリートイレ、オストメイト対応トイレがどこにあるか確認せずに安心して出かけられること、これが当たり前の社会であるべきだと考えています。必要とするトイレがないということは、必要とする人の人権さえも損なう差別にまでつながってしまうものです。洞爺湖町、国立公園であり、そしてユネスコ認定世界ジオパークがある、縄文遺跡群世界文化遺産もある。本当に恵まれた観光地、こんな観光地はそんなにないのではないでしょうか。このような洞爺湖町のような集客のできる町、この町でやはりそういうものを一つでも不自由をかけることなく、不自由な人を減らす。本来なら宿泊施設、コンビニ、全てのところであって当たり前なのですが、とにかくまずは公共施設で、その中でも今一つ、ここで挙げているのが高砂の貝塚館です。来年令和6年度における縄文シティサミット、洞爺湖町に決定したということです。その前に、誰もが安心して来ていただけるように、このバリアフリーのトイレに温水洗浄便座、オストメイトの対応のトイレに改修すべきではないでしょうか。考えをお聞きします。

町の答え 社会教育課長 角田隆志

温水洗浄便座の設置につきましては、一般の男女のトイレには令和2年度に和式から洋式へと交換する際に設置済みとなっておりますが、バリアフリートイレのほうにつきましては、もともと洋式であったために設置は行ってございません。しかし、冬期間開館することになって需要も増えてきたということから、温水洗浄便座の設置は必要と考えているところでありまして、ほかの公共施設における設置状況なども鑑みて設置してまいりたいと考えております。一方で、多機能トイレのオストメイトについてでございますが、これは障害者の利便性の向上のため必要なものと考えております。町内の公共施設におきましては、これまで新築やトイレの改修の際にオストメイトを設置している状況にあります。貝塚館は平成8年の建築でありまして、当時の基準に合わせてトイレを設置しておりますことから、今後、改修を行う際には、多機能トイレの適合基準に沿ったものへと替えていく必要があると考えてございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

温水、そういった洗浄便座にはしていただける。本当に今まで冬がなかったものですから、なかなかちょっと気がつかない面もありましたけれども、今回冬も開けていただけるということで、ぜひとも、あそこに座った瞬間に「うわっ、冷たい」と。障害ある人はもっともっと大変だと思います。また、今のオストメイト、これもいつになるのか。これからこうやってずっと何年も置かれるのか。それをちょっとお聞きします。

町の答え 社会教育課長 角田隆志

オストメイトの設置につきましては、器具の洗浄の特別なものが必要になってきます。そうすると、配管も伴うので、大規模な改修になろうかなと考えてございます。ただ、簡易的な便器で洗浄できるようなシャワーをつけるというところは可能かと思いますので、そこら辺も可能かどうか検討してまいりたいと考えてございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

まずは集客する目的がある以上は、不便を感じさせない、そういう体制、何としても取っていただきたい。何もできないよりは、簡易でもいいから取りあえずできる体制、その上で、今後何か改修するときに本格的に造る、それまでやらないというのではなくて、ぜひ進めていただきたいと私は考えています。本当にトイレはどこにあっても当たり前なのです。当たり前なのです。この当たり前が障害を持つことによって当たり前でなくなっている、この現実、少しずつ変えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。続けて、プールに移ります。洞爺地区のプールにおいては、循環装置など設備は正常、これ前回の私質問したときに答えていただきました。そして、屋根のシートもまだ買って数年、二、三回使ったほどではないかなと思います。その後はもうしまっていたので使っていない。まだ新しい状況だと思います。しかし、水槽内のシート、鉄骨、そういったところで塗装が剥がれていたり、破損していたり、修理が必要だということになっています。昨年の一般質問の答弁では、今後のことは決まっていないが検討が必要とのことでした。持続して子どもたちに使わせたいという考えであれば、一年一年放置し、期間を延ばす、そして、修理をすることをどんどんどんどん難しくしてしまう。この検討はいつ行われるのか。早い決定が必要だと思います。また、虻田地区のプールにおいても、必要なメンテナンスは進めるという答弁は昨年いただいております。しかし、いまだ修復されていないような状況が残っており、要望書も届けられている、そういう状況にあります。こういった施設の不具合が原因で事故を起こす、これは本当にあってはならないものです。損傷が大きくなればなっただけ、直す費用も何倍にも膨らんできます。何よりも子どもたちにとって最善、これを第一に考え、そのためにどうするかを進めていくべきと考えます。この二つのプールの対応をお聞きします。

町の答え 社会教育課長 角田隆志

まず、洞爺地区にあります学校水泳プールについてでございます。学校水泳プールにつきましては、プール水槽内の防水シートの著しい劣化、腐食等による鉄骨の破損箇所などを確認いたしまして、現状での開設は難しいことから、虻田地区のプールへ洞爺からバスを出して利用していただいているという状況でございます。また、近年はコロナの影響で、水泳自体やっていない子どもたちがおりますことから、今年度は水泳協会に協力していただき、水泳教室を実施いたしました。洞爺地区からも1年生から3年生までの4名の参加があったところでございます。こうした事業を含めて、令和6年度におきましても同様の対応をしていく予定としてございます。今後のプールの在り方につきましては、校舎も含めた教育関連施設の在り方を教育行政審議会に諮問しております。検討の後にいただく予定である答申を踏まえまして、町民の皆様との話合いを通じて方向性を確立してまいりたいと考えているところでございます。また、虻田地区のプールにおきましても、体育協会から要望書が上げられております。その内容につきましては、幼児用のプールの塗装が剥がれていて、非常に危険であるといった内容でございます。この塗装につきましては、新年度の予算で計上していく予定でございます。以上です。

議員の質問 5番 今野幸子

本当に虻田地区の剥がれていた部分、それも前回の質問の中で直してほしい、早くやってほしいということ、屋根と一緒に要望していたのですけれども、ようやくそれも直していただけると、修繕していただけるということで安心しました。本当に、事故、溺れている事故というのは本当に気をつけていても、うっといったときに起こるかもしれませんけれども、しかしながら、施設の不備で起こる事故は、これは防げる事故なのです、全て。だから、その防げるべき事故は決して起こさない。そのためにも本当に、これからも別ないろいろなところを点検して、そういった状況を生んでほしいと思います。これをもちまして、私の一般質問を終わります。

出典:洞爺湖町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる