名簿提供について

議員の質問　2番 小林真奈美

時間がないので急いで、次の大きな項目の３番目に行かせてもらいます。自衛隊への名簿提供についてです。６月の一般質問でも少し触れましたけれども、名簿提供について伺います。洞爺湖町は、自衛隊募集事務に関わる対象者情報を令和元（2019）年から「閲覧」から「提 供」に変更しました。このことについてお聞きします。自衛隊からの提供要請の日にち、それと町が提供した日、提供の形式として紙媒体なのか電子媒体なのか、宛名シールなどあるのですが、どのような形式の提供か、伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。次に、今年度までの情報を提供したとあるのですけれども、来年、令和６年度の情報提供については、多分、今の答弁だとまだ要請がないと思いますけれども、町として来年度の対象者情報についてどのように対応するのか、伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

このことについて、町民についての周知は考えているかということ。それからまた、考えているならば、対象者への除外申請の周知の具体的な内容とか、そういうのをお伺いしたいと思います。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。洞爺湖町が除外申請の実施をやってもらえるということについては、本当によく決断していただいたなというふうに思っています。できれば、同意申請を願うところでありますが、今言っていただいた周知の方法、周知の期間など、ぜひ対象者目線でやっていただければなと思います。最後の質問になります。日本共産党洞爺湖町議員団の申入れ文書に対して、７月28日に文書で、町長名で回答をいただきました。その中で、その他という項目の内容について伺いたいと思います。内容の文言を見ますと、「現在、胆振管内では、白老町、厚真町及び安平町が洞爺湖町と同様に住民基本台帳の写しの提供を行っております。今後、胆振及び日高管内の自治体の自衛官募集実務担当課長等と自衛隊札幌地方協力本部及び北海道による令和５年度自衛官等募集事務打合せ会議が予定されておりますので、当町からは今後の自衛隊への情報提供の手法について、誤解を招くことなく平等で統一的な取扱いとなるよう発言を行うこととしている」とあります。私は、この文言でちょっと引っかかる部分があるのですけれども、「当町からは今後の自衛隊への情報提供の手法について、誤解を招くことなく平等で統一的な取扱いとなるよう発言を行うこととしている」としている部分なのです。この文言で危惧するのは、今回の洞爺湖町の名簿提供については、西胆振地区では、室蘭市、伊達市、登別市、壮瞥町、豊浦町では閲覧での対応になっていて、これでは洞爺湖町だけが提供したということで、住民の誤解を招くので、自衛隊名簿の提供に当たっては、閲覧か提供か町村によって違う対応をするのではなく、各町村が統一した対応をするようにしてほしいというように取られるのかなというふうに思います。今言った文言について、具体的にはどういうことなのか、伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

各自治体が名簿提供については判断するということで、名簿提供に関わってぜひ参考にしていただきたい事例があります。福岡県の筑後市では、平成23（2011）年から市長の判断で行政審査会への諮問や本人の承諾なく自衛隊への適齢者名簿の提供が行われていましたが、市民からの告発が契機となり、令和３（2021）年に名簿提供を取りやめました。その際に、筑後市の行政審査会が示した意見には、こういうふうにあります。「名簿の提出は、単に自衛隊に対して便宜を図る行為にほかならず、名簿がなければ自衛官募集事務を遂行できなくなるような特段の事情も見受けられない。本来、地方公共団体は、個人情報を慎重に取扱い、個人の権利利益を保護すべき立場にあるので、今後もこのような形で個人情報を自衛隊へ提供することは妥当とは言えない」、そういうように表明しています。研究者の中の意見の一つとして、自衛隊による名簿提供というのは、戦前、戦中の徴兵制度とも似ている部分があるのではないかと。戦前、戦中、市町村役場の兵事係が徴兵検査の１年前から戸籍を確認し、二十歳になる成年を抽出の上、壮丁（二十歳以上の男性のこと）名簿や現役兵身上明細書を作成して、軍に提出していました。自治体は、戦争遂行体制の一翼として住民を戦争に総動員するための大きな役割を担わされていた歴史を忘れてはいけないのではないかと。招集に当たっての赤紙の配付も市町村の兵事係の業務でした。そして、大勢の未来ある若者たちが犠牲になったのが78年前です。私は二度と繰り返してはならないと思います。７月から８月にかけて行った「戦争と平和展」、「戦争を語る集い」、「戦没者追悼式」、初めて参加させてもらいましたけれども、洞爺湖町らしい平和への願いのこもった取組でした。あの過ちを二度と繰り返さないために、戦後の日本は平和憲法の下、戦争の危機を78年間乗り越えてきました。憲法９条の平和主義、憲法11条の基本的人権の共有、憲法13条の幸福追求権、憲法93条の地方自治の本旨に掲げられていたからです。私は、今後も洞爺湖町の対応に注視していきたいと思いますけれども、最後になりますが、下道町長の考えを伺いたいと思います。お願いします。

議員の質問　2番 小林真奈美

もうちょっと下道町長の答弁が時間がかかるかなと思って時間を取っておいたのですけれども、あと18分あるので、最後に意見を述べさせていただきます。私、町議会議員になる前は、中学校の教員をしていましたけれども、その中で、子どもたちを目の前にして、本当に子どもたちを二度と戦場に送ってはならないというふうに思いながら37年間の教員生活を過ごしてきました。この間、噴火に対する避難訓練が洞爺湖町で行われまして、私も対策本部とか、それから避難場所とか、それから温泉にある文化センターに行かせてもらいました。そのときに、対策本部にも自衛隊の方が来ている。そして、文化センターにも自衛隊の方が来て、炊き出しの準備を、あの暑い中、やってくれているのですね。それを見ながら、私、とても複雑な状況になって、もし国民のために災害のときには駆けつけてくれて、そういう活動に自衛隊の方たちは誇りを持ってやっているのだろうな、暑い中においても、寒い中においても、やってくれているのだなという思いとともに、もしかしたら、もし日本が戦争に巻き込まれるようなことがあったら、この人たちはいち早く最前線に行かされるのではないかと。想像ですけれども、そういう思いもありながら、絶対にこの人たちをそんな状況にはさせたくないなというようなことを思いながらミーティングとか、そういうのを見ていました。78年前に終わった戦争ですけれども、今は新たな戦前というふうに言われている状況です。熱中症で小２の女子が亡くなるという、あってはならない事件が起きた。この命の大切さ、そのためにクーラーをつけてくださいと言っても、いや、校舎が老朽化してどうなのだろう、財源はどうなのだろうというふうになっています。逆に軍事費の部分では……。

議員の質問　2番 小林真奈美

分かりました。では、あと１分だけ言わせてください。そういう中で、突出して世界第３位にもなるような軍事費をやっていくよりも、命を守る、国民の困窮している人たちの命を守るために、私はぜひお金をそこにかけてほしいなというふうに思います。洞爺湖町も、財源の部分では大変かなというふうに思いますけれども、子どもたち、住民の命を守るという部分にお金を、私たちの税金を使ってほしいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。名簿提供については、除名申請に取り組まれるということで、その点については本当によかったなと思っていますので、ぜひ、来年度の名簿提供についてはよろしくお願いします。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。