洞爺湖町議会 令和5年6月会議 2023年6月15日
地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業について
2023年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業について」質問し、社会教育課長 原美夏、管理課長 高橋謙介、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 社会教育課長 原美夏、管理課長 高橋謙介、健康福祉課長 高橋憲史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 大久保富士子
8番、大久保富士子でございます。多くの方のお力添えをいただき、2期目、議員としてこの席に立つことができました。この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げます。大変にありがとうございます。4年前、亡き七戸議員の後継として、また公明党議員団の1人として、小さな声を聞く力、聞く力を磨いていくために一生懸命頑張ってまいりますとお誓いをいたしました。今回の選挙にて、誰もが安心して、生きがいを持って暮らせる洞爺湖町を目指して働いてまいりますとテーマを掲げさせていただきました。私自身、心新たに、小さな声を聞く力を磨き続け、町民の皆様が安心をして、生きがいを持ち暮らせる洞爺湖町を目指し、心を尽くして働いてまいりたいと思っております。皆様には、お世話をおかけいたしますが、ご協力、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。6月議会の私の一般質問は、選挙戦で政策にさせていただきました、1点目は、地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業について、2点目は、高齢者の交通手段の充実についての2点をテーマに、通告に従いまして質問をさせていただきます。このたびの選挙期間中、私が住民の方より様々な声をお聞きいたしました。その中での一番大きな、一番お聞きした声は、高齢者の交通手段の課題でございました。次に、子育て世帯の家庭より、地域で子育てを支えるファミリーサポートのご要望でございます。そこで、私は、高齢者の方々の交通手段の充実に取り組むこと、そして、子育て世帯には、ファミリーサポートセンター事業の推進に努めていきたいと思っております。町にて様々な支援を実施していることは認識をしているところでございます。さらなる住民のサービス向上のためにも、ご提案をさせていただきたいと思うところでございます。洞爺湖町の人と町を幸せにする地域公共交通、また地域で子育てを支えるとの思いで質問をさせていただきます。まず、1番目の質問でございます。昨年、全国で生まれた赤ちゃんの出生数、統計開始以来、初の80万人割れとなったことが厚生労働省にて発表されたことは、皆さんもご承知と思います。国の想定を上回るペースで少子化が突き進み、社会基盤の維持が懸念される中、岸田内閣総理は、異次元の少子化対策の実現のために、今月13日、こども・未来戦略法人を決定いたしました。当町におきましても、子供への支援と子育ての環境改善は、人口減少を抑制する上でも充実と位置づけをして、昨年より子育て支援に対し力を入れ、今年度は子育て支援の拡充もしております。特に当町は、子育て世帯の経済的支援を拡充し、経済的負担の軽減が図られています。しかし、急速に社会が変化している今、周りに頼る人や相談する人がいない中での子育てはとても不安であり、そして子育てをしながらの安心をして働き続けることができる支援が必要と思われます。特にこの3年ほどは、コロナ禍で地域の人と気軽に交流することも難しくなっていました。そこで子育てを支えるファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。厳しい少子化の現状を受け、政府は多様な子供・子育て家庭の支援と働き方と社会保障の転換についても同時進行で進めていきたいと、国は切れ目のない子育て支援をニーズにより様々な事業が実施されております。その中で、当町におきましては、共働き家庭やひとり親世帯などに援助が必要との観点から、子供の居場所づくりサポートなどを教育委員会所管にて一時預かりや学童保育などの支援を実施しております。そこで当町において子育てをめぐる現状についてお聞きいたします。
町の答え 社会教育課長 原美夏(社会教育課長は2023年9月まで)
子育て支援をめぐる状況ということなのですが、教育委員会で所管しております社会教育課で行っています子育て支援は、洞爺湖町放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を行ってございます。平日は、放課後から午後6時30分まで、土曜日及び夏休みなどの長期休みは、午前7時30分から午後6時30分まで、小学1年生から6年生の児童を対象に行っております。今年度の登録状況ですが、虻田地区は、児童会風っ子が21名、洞爺湖温泉月浦地区の洞爺湖クラブ17名、洞爺地区のとうや児童クラブ36名で、保護者の就労等により留守家庭になる児童が安心して過ごせる場を提供し、保護者が安心して就労できるによう支援しております。なお、一時預かり保育については、管理課から答弁させていただきます。
町の答え 管理課長 高橋謙介
管理課で行っている子育て支援は、保育事業、子育て支援センター事業、一時預かり保育事業を行ってございます。一時預かり保育は、町内三つの保育所で実施しております。対象といたしましては、保護者の勤務形態や入院、さらにはリフレッシュといった理由で一時的に保育が必要となる行事でございます。1保育所につき1日2人を限度に利用できる制度でございます。現状の利用状況といたしましては、令和4年度で205名の利用実績がございました。また、課題といたしましては、保育所・保護者アンケートなどから、ファミリーサポート事業導入の要望が意見として出されているというような状況でございます。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
ありがとうございます。事業の内容と利用状況については、答弁がありまして、ご理解をいたしました。行政の所管には様々な限界があり、多様な状況の家庭の子供に対応する支援は、困難と思うところでございます。そこでひとり親や共働きの家庭など、また近くに親族がいなく、地域のつながりが希薄などの子育て世帯に着目した子育て支援サービスの拡充が必要であると考えるところでございます。そこで、子育て支援の一つであります、先ほど課長からもファミリーサポートのお話が要望があったということですが、ファミリーサポートセンター事業についての質問でございます。本事業は、平成6年に厚生労働省により、国の補助金事業としてスタートして以来、センター数は年々増加し、平成27年度から子供・子育て支援新制度に位置づけられ、地域の子育て支援において重要性を増しているところでございます。運営主体である市町村の方針や、地域の活動の実情などにより、その地域の特性に即したきめ細やかな運営支援を行っていくことが肝要であるそうです。全国では、令和2年度で89センターが開設しており、北海道では、令和4年度に69センターが設立しております。胆振では、苫小牧、白老、登別が事業を実施しております。ファミリーサポートの事業とは、子育てを手伝ってほしい人と子育てを応援したい人が会員となり、子育てを地域全体で支える取組です。ファミリーサポートセンターが両者を仲介し、お迎えや習い事の送迎や保護者不在の預かりなどの子育てを有償のボランティアで支え合う支援です。4年前の9月会議で、1番議員の一般質問にて、ファミリーサポートセンター事業の質問が行われております。当時、担当課長より前向きな答弁の記憶でございますが、その後の町による対応についてお聞きいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまのファミリーサポートセンター事業ということでございますけれども、今ほど議員のほうからご説明もいただきましたが、ファミリーサポートセンターの立ち上げにつきましては、国が補助事業として制度化しております実施要項に基づきまして、受け皿となり得る法人等の組織の役割が非常に大きくなるものと考えてございます。事業の実施に当たりましては、アドバイザーの配置が必須となりますことから、人材の発掘や確保に加えまして、万が一の病気や事故等への迅速な対応を含めました危機管理対策等の徹底も重要な課題となってございます。こうした現状を踏まえまして、事業の導入に向けましては、慎重を期す必要がありますことから、これまでさきにご質問、議会でご質問を答弁をさせていただきましてから、社会福祉協議会をはじめといたしまして、町内の子育てサークル等々の方々とも協議を行ってまいりました。原課におきましては、関係団体との調整に苦慮をしているところではございますけれども、引き続き事業の導入に向けた協議をしっかりと重ねるなどいたしまして、さらなる働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
答弁により、その後も対応を行われていたこと、そして様々な課題あるとのことです。ですが、この支援は、一番必要としている保護者のニーズがあるということです。選挙期間中、子育て世帯の多くの方の声がありました。先日、子育て世帯の方などと懇談をいたしました。話題は、ファミリーサポートのご要望でありました。仕事が遅くなったときに、学童へちょっとお迎えに行けるサポートがあったらいいなとかの声であります。先進地より、ファミリーサポートの特集の広報をネットで検索し、私に参考にしてくださいと言われました。まずは、事業を実施することを想定して、課題を一つ一つ解決していくことが大事ではないかと思うところでございます。先進地のニセコ町のファミリーサポートの窓口は、近隣の法人の会社がアドバイザーを担っております。子育て支援の先進地でありますニセコ町、豊かな自然や外国人も多く、多様性を感じられる環境で、この10年間で少年人口0歳から5歳未満の人口が66人も増え、11%も増加しております。また、北海道でもニセコ町、厚真町、東川町の3町のみが年少人口が増えているとのことであります。洞爺湖町におきましても、保護者に寄り添った支援により、安心して子育てができるファミリーサポートセンター事業は大切な支援ではないかと思われます。そして、最近では、同居する家族は少なく、近年はお父さんの育児参加も進んでいるものの、共働き世帯で子育てをしている家庭が多いのが現実であります。そこで、地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業が必要と思いますが、町の考えをお聞きいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまご質問の事業の必要性についてということでございますけれども、当町におきましても、そのような援助が必要な共働きの家庭があり、核家族化やひとり親世帯などにおきまして、児童の預かりなどの援助が大変必要となっているものと認識しているところでございます。子育てにおきまして、不安や戸惑い、また相談者が近くにいないなど、子育てに大きな不安を抱いて生活をされている家庭は、非常に増えているものと考えてございます。このような育児不安を少しでも解消し、子供たちの、お子さんの健やかな成長を地域の皆様とともに守り育てていくことが町民との協働の姿であると認識しているところでございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
必要との答弁を伺い、積極的に取り組んでいただきたいと思うところでございます。事業の実施主体は行政でございますが、ファミリーサポートセンター事業の運営は、地域の特性を生かし、子育てを地域で支援できるきちんとした体制が必要であります。そして、子育てサポートは、行政だけでは難しい面もございます。だからこそ、地域で支え合うことが大事であります。そこで、ファミリーサポートセンター事業を実施するに当たって、どのようなことが課題、どのようなことに課題があるかお聞きいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
事業導入に当たりましての課題についてでございますけれども、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、ファミリーサポートセンターの立ち上げには、依頼会員、援助会員など、20人相当以上の規模が必要とされており、さらに受け皿となる組織の役割が非常に大きくなるものでございます。事業の実施に当たりまして、子育てサークルへの委託が可能な場合といたしましては、まずは会員の募集、保険の問題、協力会員への専門知識の付与、相互援助活動の調整役であるアドバイザーの配置など、お子さんを預かっていただける体制の整備が必須となるものでございますけれども、それらの体制が整い次第、事業の導入に向けましてしっかりと着手をしてまいりたいと考えているところでございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
体制づくり、期待するところでございます。確かに体制づくりも重要ですが、大切なのは、地域全体で子供を育てていくという思想哲学を一人一人に広めていくことであり、地域の皆様の理解と納得を得ながら検討すべきと思うところでございます。まずは、子育てを応援したいとの心が広がる運動をしてまいりたいと思うところでございます。それでは、2番目の質問でございます。地域公共交通も、暮らしを支える社会基盤の一つとして捉え、地域公共交通の充実を図る必要性があると誰もが思っていると思います。我が国は、超高齢社会を迎え、車を運転しない高齢者はさらに増加していくものと予想されております。地域環境に優しい町を築く上でも、地域公共交通の役割が見直されています。そして、行政が計画的に整備を進める時期を迎えております。