洞爺湖町議会 令和6年6月会議 2024年6月17日
地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業について
2024年6月17日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業について」質問し、子育て支援課長 原美夏、町長 下道英明、住民税務課長 宮下信一、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 子育て支援課長 原美夏、町長 下道英明、住民税務課長 宮下信一、健康福祉課長 高橋憲史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 大久保富士子
８番、大久保富士子でございます。皆様、おはようございます。今回の一般質問は、１点目は、地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業について、２点目は、６月より食品などの値上げラッシュ、エネルギー高騰から住民の生活を助ける物価高騰対策について、２点をテーマに通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。各地域で人口減少や地域経済の疲弊など、各自治体が重い課題を抱える現在、地方議会の役割は、ますます重要になってきております。そうした中、マニフェスト研究所は今年３月、全国の自治体の議会改革状況を調べる議会改革度調査2023年の結果を発表いたしました。同研究所の顧問で早稲田大学の教授が、議会改革は、ゴールだけではなく、地域をよくするという地方議会の役割を果たすための準備だ。議会は市長と対等な立場で自治体を代表する重要な存在といえる。改革で高めた議会の力を発揮し、地域に前向きな変化をもたらしてもらいたいと指摘され、そして、魅力的な議会をつくるには、改革とともに議員自身の成長が不可欠と言われております。魅力的な議会をつくるには、改革とともに議員自身の成長が不可欠だとの言葉を心に受け止め、日々努めてまいります。それでは、質問に入らせていただきます。昨年12月、人口戦略会議により人口推移が発表され、洞爺湖町は消滅可能性自治体と公表されました。2020年から2050年の30年間で人口が50％減少の見込みとの報告であり、20歳から39歳の若年女性人口が減少の見込みで、出生率が低いのが一つの要因とのことであります。岸田総理は、社会全体で子供・子育て世帯を応援する機運を高めると考えを明確にしております。洞爺湖町におきましては、子育て支援を特に充実させております。昨年10月の機構改革に伴い、子育て関連の窓口が集約され、子育て支援課が新設されました。そこで、地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業の関係について質問させていただきます。健康センターさわやかに新たに設置された子育て支援課は、未来の宝であります子供たちのための支援、サポートなど、子育てに特化した子育て支援の役割は重要かと思っております。そこで、子育て支援の役割、具体的な業務内容についてお伺いいたします。
町の答え 子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）
子育て支援課の役割、具体的な業務の内容ですが、まずは、子育て支援課の役割は、妊娠期から子育て期の経済的な支援や、虐待などを含めた相談業務など、子供を取り巻く諸課題に迅速に対応する役割がございます。具体的な業務の内容ですが、保育所や子育て支援センター、放課後児童クラブの運営のほか、子育て支援課に設置しております子育て世代包括支援センターによる妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、相談業務のほか、虐待相談などを受ける子ども家庭総合支援拠点事業などを行っております。また、出産祝い金や産前産後サポート事業などの給付事業のほか、保育料の無償化など、経済的な支援も行っております。
議員の質問 8番 大久保富士子
子育て世帯全般的な業務を行っているということを認識させていただきました。課長の答弁にも、洞爺湖町子ども家庭総合支援拠点の事業を行っているというお話でありました。ネットで洞爺湖町、子育て支援を検索すると、このようにかわいい、洞爺湖町子ども家庭総合支援拠点というご案内が出てきました。子ども家庭総合支援拠点とは、子供や家庭に関する悩みやお困り事をサポートするところです。どなたでもご相談できます。どこに相談したらよいか分からない場合も、まずはここに相談してくださいという、そして、子育て支援センターのご案内のかわいい、分かりやすく、見やすく、明るい、そして簡単に分かるという、子育て世代の親は、ほとんどと言っていいほどスマホを活用していると思います。簡単に見られて、見た人が分かりやすい、よく工夫されているなというふうに思いました。私も住民の方にネットで洞爺湖町の子育て支援を検索したら、このようなものが出てきますよということをお伝えしていきたいなというふうに、こんなふうに思いました。現在、課題の一つであります少子化対策として重要な支援かと思うところでございます。洞爺湖町は、経済的な子育て支援は充実していますが、地域全体での子育てを応援する体制が必要かと思っています。厳しい少子化の現状を受け、政府は、多様な子供・子育て家庭の支援と働き方と社会保障の展開についても同時進行を進めていきたいと、国は切れ目のない子育て支援を、ニーズにより様々な事業が実施されています。その中で、子育て援助活動支援事業、ファミリーサポートセンター事業は、国の補助金事業としてスタートして以来、サポートセンター数は年々増加し、地域の子育て支援において重要性を増しているというふうに伺っております。そこで、ファミリーサポートセンター事業の内容についてお伺いいたします。
町の答え 子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）
ただいまのファミリーサポートセンター事業の内容ですが、事業の目的としまして、乳幼児や小学生の児童がいる子育て中の労働者や主婦などを会員とし、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者の連絡調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、多様なニーズへの対応を図ることを目的とするものであります。また、援助活動の内容には、保育所などの開所前や閉所後の子供の預かり、自宅と施設間の送迎、放課後や放課後児童クラブ終了後の子供の預かり、買物の際などの子供の預かりなどがあります。実施方法としては、アドバイザーの配置や会員の登録、保険への加入などがあり、報酬は原則会員間で決定、目安として会則で定めることができるとされてございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
地域で子育てを支える活動の推進とともに、多様なニーズへの対応を図ることが目的とのことであります。昨年６月会議にて、ファミリーサポートセンター事業実施に向けての質問をさせていただきました。担当課は、アドバイザーの配置など、お子さんを預かる体制の整備が必須であり、それらの体制が整い次第、事業の導入に向け着手してまいりたいとのようなご答弁の記憶でございます。現在、北海道では71市町村がファミリーサポートセンター事業を実施されています。昨年４月には68市町村が事業を実施されていました。北海道におきまして、本事業を実施する市町村が着実に増加をしているということであります。そこで、町の進捗状況についてお伺いいたします。また、当事業に類する子育て支援の取組についてもお伺いいたします。
町の答え 子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）
町の進捗状況でございます。ファミリーサポートセンター事業の実施に当たりましては、これまでも説明のとおり、会員の募集、保険の問題、相互援助活動の調整役であるアドバイザーの配置など、お子さんを預かっていただける体制の整備が必須となるもので、これまで、事業の導入に向けまして、実施できる可能性のある町内の団体へ打診や問合せなど等を行ってきていますが、実施できる状況までには至っておりません。また、今後、町としましては、町内団体に限らず、実施可能な団体や事業者の調査や、近隣自治体との共同での実施も視野に入れ、事業の導入に向けた取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。また、当事業に類する子育て支援の取組については、類似の事業として、冠婚葬祭時や買物等で乳幼児を保育所でお預かりする一時預かり事業というものがございます。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
ありがとうございます。保育所での一時預かり事業があるということと、ファミリーサポートセンター事業は、体制づくりが最も課題で、前には進まないということがよく分かりました。最近は同居する家族が少なく、近年はお父さんの育児参加も進んでいるものの、共働き世帯で子育てをしている家庭が多いのが現実であります。また、ファミリーサポートセンター事業に対して、子育て世帯のニーズがあるのも事実であります。例えば、実施している自治体の調査をしてみるなど、具体的な取組をして、事業実施に向け、心を尽くしていただきたいと思うところでございます。洞爺湖町は、子育て支援は充実をしておりますが、子育て世帯が安心をして子育てできる町として、経済的支援とともに、地域全体で子育ての応援ができる体制づくりに、行動力のある町長が先頭に立って取り組んでいただきたいとご提案させていただきます。町長、考えがあれば、答弁お願いいたします。
町の答え 町長 下道英明
今、子育て支援のファミリーサポートセンター、いわゆるファミサポの役割ということで、育児サポートの提供、そしてまた、地域ネットワークの構築、育児に関する情報提供、保護者の特にストレス軽減など、子育て家庭にとって欠かせない支援拠点であるということは認識しているところでございます。今、議員おっしゃったように、核家族や共働き世帯の増加により、やはり家族だけで育児を完結することが難しいというのをまた承知しているところでございます。ただいま担当課長の答弁にありましたように、町内団体に限らず、実施可能な団体や事業者の調査を行ってまいりまして、そしてまた、近隣自治体との、いわゆる共同での実施も視野に、引き続き、事業の導入に向けて取組をさせていただきたいと思います。やはり洞爺湖町単体だけではなくて、地域という、もう少し目線を上に上げて俯瞰しながら進めていければなと思っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
ファミリーサポートセンターの実施に向け、心より期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは、２点目の物価高騰対策についての質問でございます。３月会議にも質問させていただきました。続編ということで質問をさせていただきます。帝国データバンクによりますと、６月には610品目の商品が値上がりする見込みであり、物価高騰が長引く中で苦しむ家計の下支えとして、６月より定額減税が実施されました。そこで、定額減税の概要と、洞爺湖町の対象者数をお聞きいたします。また、定額減税の恩恵を受けられない対象者には給付の支援が実施されますが、その定額給付の概要と洞爺湖町の対象者数をお聞きいたします。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
私のほうからは、定額減税の概要と対象者数についてお答えさせていただきます。まず、定額減税の目的でございますが、定額減税は、物価高に賃金上昇が追いついていない状況の中、生活を下支えし、手元のお金を増やすことでデフレからの脱却につなげることを目的として実施をされます。減税につきましては、所得税と住民税で行われます。納税者本人と控除対象配偶者、扶養親族１人につきまして、所得税年額３万円、住民税で年額１万円が所得税額、住民税額からそれぞれ控除されます。減税の基となる税額につきましては、所得税は、令和６年の所得額を基に算定されます。また、住民税については、昨年、令和５年の所得額を基に算定をされます。対象者数につきましてでございますが、減税の対象となる方は、所得税及び住民税所得割を納税される方となっておりまして、洞爺湖町における住民税の減税対象者数は4,770人となります。なお、合計所得が1,805万円を超える方などは対象となりません。また、非課税の方や住民税均等割のみを納税される方も今回の減税の対象とはなっておりません。以上です。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
私のほうからは、ご質問のございました定額給付金の概要につきましてご回答を申し上げます。このたびの定額給付金につきましては、三つの区分がございますが、一つ目の新たな低所得世帯等重点支援給付金は、１世帯当たり10万円の給付で、対象世帯数は240世帯。二つ目となります新たな低所得世帯等重点支援給付金（子ども加算）、こちらの区分は、児童１人につき５万円の給付で、対象児童数は33人と見込んでいるところでございます。最後に三つ目の定額減税調整給付金についてでございますが、所得税分の控除不足額と住民税分の控除不足額等を合算いたしました調整給付額を算出いたしまして給付するものでありますが、対象者数は1,900人と見込んでいるところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
ありがとうございます。ただいま定額給付金の説明がありましたが、新たな低所得世帯、この新たな給付について、どのような世帯が対象となっているのか、お聞きしたいと思います。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
このたびの令和６年度の新たな低所得世帯等重点支援給付金と同給付金の子ども加算、こちらの給付の対象となります世帯の要件についてでございますが、いずれの給付金につきましても、対象となる世帯は同一の要件として定められております。令和５年度に住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、こちらのほうに対しまして、それぞれの給付金につきまして、さきに給付したところでございますが、令和６年度におきましては、令和５年度に既に給付の対象となりました世帯を除くものと定められているところでございます。このようなことから、新たな給付金の対象となる世帯につきましては、令和５年度に住民税の課税世帯であったことにより令和５年度の同給付金の対象世帯とはならず、給付のできなかった世帯の方で、令和５年分の世帯収入の減少や扶養親族の増加等に伴いまして、新たに住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯となる世帯の方とされているものでございます。なお、令和５年度に同給付金の給付対象者として受給されました世帯でありましても、先ほど三つ目にご説明をさせていただきました令和６年度の定額減税調整給付金、こちらのほうにつきましては、対象要件を満たされます場合には給付の対象となっておりますので、ご参考までに申し添えます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
高所得者以外は昨年の給付から今年度の支援により、住民の方々は漏れなく対象になるというふうに認識してよろしいでしょうか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
今、議員のほうからご指摘といいますか、ご説明いただきました内容につきましては、お見込みのとおりでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
了解いたしました。いよいよ９月から定額減税が実施されますと紙面に掲載された新聞もあるように、このような物価高では、定額給付金も含め、待ち望んでいた人々は多いようであります。私のところにも対象について確認などの問合せもありました。そこで、定額給付金の実施時期や周知方法などについてお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
定額給付金の実施時期と周知方法についてでございますが、まず初めに、実施時期につきましては、各種給付金ともに６月下旬までに対象者への個別通知を行いますとともに、確認書を返送いただくこととしておりますが、遅くとも７月中旬、現在のところ19日をめどに考えてございますけれども、こちらを目途に１回目の対象者の登録口座へのお振込を開始する予定としているところでございます。なお、周知方法につきましては、先ほども申し上げましたとおり、対象者の方に対しましては直接個別通知を行うこととしておりますが、町内回覧や町ホームページへも掲載するなどいたしまして、町民の皆様にもこのたびの各種給付金の概要につきましては広くお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
周知とお問合せにつきましては、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。様々な業務、改めてご苦労さまでございます。支援の仕組みが複雑で、作業も大変かと思いますが、支援に対し万全を期していただきたいと思うところでございます。先ほどもお話しいたしましたが、６月より多くの品目の商品が値上げ、電気・ガス料金は抑制してきた政府補助金が６月使用分から廃止され、電気・ガス代が値上げするなど、値上げラッシュであります。国が示した定額減税及び定額給付金だけでは、家計の経済的な厳しい状況が緩和されないと思うところでございます。国は、６月から定額減税は、賃上げが物価高に追いつくまでの家計を直接支える効果が期待されると言われておりますが、見通しがつかないほど物価が高騰している中、低所得者の方には、これまで給付は行われていたとはいえども、経済的に厳しい状況には変わりありません。そこで、町の暮らしを守るための町独自の支援策の考え方についてお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの町独自の支援策についてでございますが、議員のほうからのご指摘のとおり、当町といたしましても、このたびの国の物価高騰対策によります定額減税並びに各種定額給付につきましては、町民の家計への一助をなすものであり、必ずしも十分に緩和されるものではないと認識しているところでございます。町といたしましては、これまで、令和５年度に限りますと低所得世帯支援対策と併せまして、町全体としての経済対策を臨時的に図る観点から、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用いたしまして、低所得世帯支援給付金、低所得子育て世帯支援給付金、各種商品券の給付、商工業支援対策、農・漁業支援対策、公共交通事業者支援対策、介護・障害・福祉事業所支援対策など、令和５年度の歳出総額見込みでは、およそ２億700万円の事業を実施しており、国からの財源配分枠を超えて、町の一般財源も投じた中で独自の支援対策を図ってきたところでございます。また、令和６年度では、この後、補正予算案としてご提案させていただきますが、定額減税とは別枠で、およそ１億400万円の予算をご承認いただきまして、さらなる低所得者世帯等への支援対策を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、財源をどのように確保しながら、地域の実情に見合う経済対策を踏まえました住民生活の支援に加え、事業者への支援も併せまして、勘案しながら対処していくことが大変重要であるものと認識しているところでございます。今後も、先行きの不透明な状況ではございますが、国の動向を注視しながら、必要な要望等を行いますとともに、限られた財源の中でどのような経済対策が求められるのかなど、産業団体とも十分に協議をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
ありがとうございます。コロナ対策から物価高騰臨時交付金を基に様々な支援を実施されたことは、私も十分に承知しております。これらの対応に追いつかない物価高騰、政府はデフレ脱却へ定額減税で消費拡大をし、確実に経済の好循環につなげたい、そして持続的な賃上げを期待しているようであります。住民の方は、現在の物価高の生活に不安を感じております。町は、実際は経済的に厳しいと考えていることは分かります。町民の生活を守るために検討は引き続き行っていただきたいと思っております。そこで、ご提案であります。町として、対策に対し、財源確保が厳しいとのことであれば、小さな金額で住民への還元と事業者の手助けの一助になるような対応策で、町内の経済が循環できればよいなと思っております。このことをご指摘いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。