洞爺湖町議会 令和4年12月会議 2022年12月13日
町民の安心・安全のまちづくりについて
2022年12月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「町民の安心・安全のまちづくりについて」質問し、町長 下道英明、健康福祉課長 高橋憲史、健康福祉センター長 末永弘幸、管理課長 高橋謙介、企画防災課長 佐々木勉が答えました。
- 聞いた人
- 板垣正人 議員
- 答えた人
- 町長 下道英明、健康福祉課長 高橋憲史、健康福祉センター長 末永弘幸、管理課長 高橋謙介、企画防災課長 佐々木勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 板垣正人
11番、板垣でございます。通告に従って一般質問させていただきますが、今日の場面で私が最後となります。皆さん大変お疲れだと思いますけれども、私も疲れていますから、穏便に質問していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。今回、3件の質問をさせていただくことになっております。初めに、町民の安心・安全のまちづくりについてということで、今回、少しいろいろな、角度も全然違うような格好の質問でございます。これも、私がふだんから考えていたこととか、再質問的なものもありますし、来年また選挙があって、来年どうなるか分かりませんので、言いたいことは今お話ししておこうかなと思っております。まず1番目、コロナ禍で町民支援、事業者支援がこれからも必要と思うが、町の考えはという簡単な文章ですが、皆さんご承知のとおり、今回、個々の質問でいろいろ質問あったとおり、まだまだコロナ禍という中で、終わったわけでもないですし、経済の活動が少しずつ動いてはいますけれども、コロナ禍の前に戻ったかということではまだ全然ありません。洞爺湖温泉とか本町側もそうですけれども、一部普通に戻っているところもありますし、またそれ以上のところもあるみたいです。だけれども大半は、特に観光業に関しては大変厳しい中続けていると。やっとの思いでやっているみたいな感じもあります。そういった中、昨日、4番議員からも質問ありまして、いろいろと経済対策に対して、この2年半ぐらいの間に、国からの地方創生臨時交付金などを使いながらずっといろいろ対策を打ってきて、今に至って、何とかかんとか皆さん事業を続けていらっしゃると思います。そんな中、3年間無利子というのが来年から支払いが始まる方が結構多いと思いますので、来年が一番大変なのかなと。今まで3年間は借りたお金をそのまま何とか回しながらやってきて、支払いはなかったということですから、そういった中で、これからが一番大変だと私は思っております。インバウンド関係も中国以外というか、結構話ありましたけれども、少しずつ韓国も含めて戻ってきていますけれども、そんな中でも本当に一部、要するに、韓国の方なんかに聞くと、もしこちらでコロナにうつると帰れないと。そういうのがあるから、なかなか厳しい。絶対かからないようにするために、例えばホテルなんかで宿泊しても、そこからコンビニぐらいに行ったらそれで終わりみたいな格好の人が結構います。その中で、まだまだコロナは厳しいなと思っております。そういった中、先ほど言いました地方創生臨時交付金などの活用をこれからもきっともって国としてはいろいろな対応をしてくれると思うというよりも、していただかないと、当町のような観光主体の町というのは大変なことですので、プラス、町の予算なども一部使いながらでも何とかコロナを乗り切っていかないと、観光業としてもなかなか後はないのではないかなと思います。それまで必死だということだと思っています。それで、町長に聞いたほうがいいのか、今後こういう交付金とかいろいろなものが出てくるように、首長として、近隣もそうですし、胆振の町長会もそうだし、全道もそうだし、全国にも発信しながら、今までの交付金的なものもどんどん要望していかなければいけないなと思っておりますけれども、その辺の考え方はいかがですか。
町の答え 町長 下道英明
臨時交付金が減ってもコロナの回復まで町や事業者に対しての支援をという質問かと思いますけれども、新型コロナウイルスの収束が、議員おっしゃるとおり、いまだ見えない中、原油ですとか物価、エネルギーの高騰が続いており、様々な事業者において経営を圧迫しているところでございます。関係団体からも商工会、あるいは農業関係、漁業関係、そしてまた先般は観光協会からも来ているところでございます。町といたしましては、臨時交付金を活用し、様々な支援を今まで実施しているところでございます。昨日、4番議員に対して、細かいところのご支援の説明、答弁させていただきました。今回、国では2次補正により新たに臨時交付金4,500億円が各自治体に追加配分される見通しになっております。配分額や交付時期はいまだ未定ではございますけれども、大きな額は期待できないことでございますので、どのような支援ができるか、関係団体と十分に協議しながら考えて対応してまいりたいと思っているところでございます。また、今後も先が見通せない中で、町単独での支援には限界があることでございます。今、議員おっしゃったように、周辺の期成会、あるいは様々な関係団体と一緒になって臨時交付金や原油、物価高騰対策など必要な要望等を引き続き国や道に対して行ってまいりたいと思いますので、ぜひ議員各位のチャンネルも利用させていただきながら一緒に活動させていただければと感じているところでございます。よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 板垣正人
今、町長が言われたとおりにやっていただければ、それも本腰入れて本気でやっていただきたい。これは、首長という立場で動くのと、我々議会というか個人議員が動くのでは全然違います。もちろん議会側でも一生懸命やりますし、また首長としての下道町長が真剣になっていろいろなところに声をかけて、町長もフットワークも軽いのですから、どんどんそういう部分で動いていただければと思います。今、事業者支援を主にお話ししましたけれども、町民支援というのも必ず必要だと思うのですよね。1万円の商品券をいただいた方はとてもありがたがっていますし、自分もいただきました。本当にありがたいと思います。そういうことも含めて、町民支援、事業者支援を洞爺湖町の町長としていろいろな方策を考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。次、2番目に行きます。出産祝金について伺うということで簡単に書いていますけれども、まず出産祝金は、当町として制度ができてから現在までどのように活用されてきたかということで、今まで、例えば出産祝金として町からお祝い金としてあげた累計の金額とか分かれば、件数も含めて説明いただきたいと思います。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ご質問いただきました出産祝金支給事業についてでございますけれども、こちらにつきましては、平成27年度に事業を開始してございます。平成27年4月1日以降の新生児から適用するものといたしまして、第1子が5万円、第2子が7万円、第3子以降が10万円として、洞爺湖町振興券の交付によりまして令和3年度分まで支給してきたところでございます。また、令和4年度以降につきましては、子育て世帯の家計負担の軽減など経済的な支援強化を図る観点から、第1子が10万円、第2子が15万円、第3子以降が20万円として祝い金の額を拡充いたしまして支給をしているところでございます。これまでの事業の実績についてでございますが、平成27年度から令和3年度分までの7年分の総支給人数でございます。264名となってございます。それから、総支給額につきましては、累計で1,738万4,000円となってございます。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
今、実績を聞きました。平成27年からできたということで、私もここの場所で出産祝金のお話をしたことがありますので、ちょっと気になっていたのですけれども、下道町長になってから倍額になりました。大変良いことだと私は思っております。今回、国のほうでも妊娠届けを出したときに5万円とか、出生届を出したら5万円ということで国からも10万円を、本決まりではないのかもしれないですけれども、ほとんど決まると思いますけれども、そういうような情報が流れております。厚生労働省が出産子育て応援交付金事業ということで、行政側にも来ていると思いますけれども、ここまでちゃんとした書類ができておりますので、恐らくこれが適用になると思われますけれども、もし、これで結局10万円が国からもいただけると。町は、国から10万円もらえるなら、また元の5万円に戻すかみたいなことは考えてないですよね。いかがですか。
町の答え 町長 下道英明
考えておりません。
議員の質問 11番 板垣正人
間違いなく、それでは出産される方は、1子目は国からと町からで20万円値のものがいただけるということで理解しました。なぜこういう質問をするかというと、国の動向というのは、ゼロ歳から2歳までとか、いろいろ随分国で結構動いているみたいです。情報というか、国は伴走型とかと言われて、要するに、国も支援の中にずっとついていくみたいなことの伴走型という言葉を使っておりますが、町として伴走型ということの認識をどのように考えておられますか。
町の答え 健康福祉センター長 末永弘幸
制度の説明も含めての答弁をさせていただきます。今回、12月2日に国の第2次補正予算が可決されてございます。コロナ禍の影響などにより、出生数の減少が見込まれる状況にありまして、地域のつながりも希薄となる中での不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくないことから、今回、支援が手薄な低年齢期、先ほど議員のほうからもございました、ゼロ歳から2歳に焦点を当てまして、妊娠届出時から妊婦や子育ての家庭に寄り添い相談事業を進めるとしてございます。当町におきましては、今回、国のほうで想定している妊娠届出時での面談も実施してございます。また、出生届出後に乳児家庭全戸訪問を実施してございます。この2事業について、現在、健康福祉センターさわやかの職員が対応してございます。この際に、国としてはそれぞれの面談の際に5万円相当の、要は、出産応援ギフト、もしくは子育て応援ギフトの支給を想定しているという内容でございます。事業としましては、当町におきましては既に面談、訪問を実施しているという内容になります。以上になります。
議員の質問 11番 板垣正人
そういう活動というか、そういう形の中で支援体制というのはきっちりやっていただきたいと思います。聞くところによると、一番不安な時期で、初めての方なんかは特に分からないことが多過ぎて不安だと。かといって、誰に話をしていいか、旦那さんでもいつもいればいいけれども、いない場合も多いので、それで一人で大変で、悶々と考えている方とかがいらっしゃるみたいなので、国としてもこういう形の中で伴走型という格好を一部はそういう形の中でつくったみたいなので、当町としてもそういうことはきっちりやっていただきたいなと思います。それと同時に、国は、今回、出産一時金が今まで42万円だったのですけれども、50万円にしたいということも、岸田総理もそういうことを言っていますけれども、その辺の認識は町としても分かっていると思いますので、そういう形になりますので、本当にこれから出産される方とかに少しでも安心してできますよということで、町としてもいろいろな形でアピールしていただきたいなと思いますけれども、そういうことはこれからもやっていきますよね。これは答弁要らないです。また、もう一つは、当町も来年から18歳まで医療費の無料化みたいなことを考えています。先ほど7番議員から財政のことで随分ありましたけれども、これも国のほうでも、まだはっきり決まってはいませんが、与党側では動いています。そういう情報もあると思いますけれども、そうすれば、町の負担は少しでも軽くなるのかなと思ったりもして、子育て支援に関して、当町もいろいろやっていますけれども、国のほうも一生懸命やっていただいているので、そのうちきっともっていろいろな部分で町の負担が少し軽くなるのではないかと私は思っております。そういうことも含めて、先駆けて当町としてやっていただいているということは、大したありがたいと思いますので、その姿勢のままでやっていただきたいと思います。これも答弁は要りませんのでよろしくお願いします。その次、3番目です。ランドセル症候群について伺うということで、これも国会でいろいろ、過去にもありまして今もありますけれども、その町、町、自治体にお任せしますみたいな格好になっていますけれども、ランドセル症候群というか、これで例えば学校を休みがちだとか、大変な思いをしているとか、そういう部分で教育委員会とか町として、この問題についてどのように取り組んできているか、そういうことをお聞きしたいと思います。
町の答え 管理課長 高橋謙介
ランドセル症候群、勉強道具が非常に重いというようなことでございますけれども、平成30年に文部科学省から家庭学習に必要のない教科書や教材などは学校に置いて帰ることを認めるなど、適切な工夫を行うよう指導がありました。置き勉、勉強道具を置いて帰ることを認めますというような通知が出てございます。実態といたしましては、町内小中学校全てにおいて家庭学習に使用しない教科書、あとは鍵盤ハーモニカとか習字セットというような学習用具は、教室内のロッカーや空き教室など場所を決めて置き帰りをさせているというところでございます。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
それでは、当町としては、例えば特に小学校の1・2年生なんかは、私がたまたま知っている人は別のところの人だったのだけれども、ランドセルを持ったらすごく重たいのですよね。そして夏になったら、熱中症を防ぐためにと水筒も持って歩いているのです。重たくて、重たくて、それも何キロも歩くみたいな。当町としてはそういうことではないと、要するに、置き勉もできるし。去年からはタブレットも持って歩いたりなんかしているから、重たくて、重たくてという大変な状態なので、それもいろいろな情報を見ると、病気になる子もいると。その中で、当町としてはそういうことではないということでいいのですか、言い切って。
町の答え 管理課長 高橋謙介
中身については、学校のほうにも確認してございます。1・2年生は国語と算数は持ち帰ってもらっているけれども、残りは置いていくというような対応を取ってございます。タブレットについても、持ち帰りをさせるときには、保護者に取りに来てもらうというような対応を取って、ランドセルの重さの軽減というか、子どもの体の発達に影響が生じないような対策は取っているという形で認識してございます。
議員の質問 11番 板垣正人
それで安心しました。当町の子どもたちはよかったと。そうでない町もまだたくさんありますので、当町としてはよかったと認識しました。次に、過去にも質問したが町民便利帳の進捗状況について伺うということで、ここの場所で2年くらい前に質問させていただいて、そのときにはすぐできるような格好での答弁だったのですけれども、その後、印刷製本費というか、それを少しでもということで、民間の業者なり団体なりに声かけて印刷代とか、広告代としてお金をいただきながら、なるべく町のお金がかからないような格好でやるというようなことまで聞いておりますし、そうしてやっているのかなと思います。一つは、今の進捗状況というか、いつどういう形の中で皆さんの家庭に届くのか、その辺の関係をお聞きしたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐々木勉
ただいま町民便利帳の進捗状況についてのご質問でございます。前回、令和2年12月会議の一般質問で受けまして、合併時に合併協議会で作成した以降作成されていないということもございまして、作成に向けての検討を行いまして、今回便利帳の発行に当たりまして、制作事業者と発行に関する協定を締結しまして、10月中旬に便利帳の町内企業の皆様に対し発行に関しての協力のお知らせを通知させていただきまして、その後制作する事業者が準じ町内企業へ説明に回り、広告主の募集を行ったというところでございます。この制作から発行に関する経費につきましては、事業者が説明し、同意を得て広告主になっていただいた町内事業者の協力金をもって、その経費を負担していただくということになってございます。最後に完成というお話でした。完成につきましては、めどとしてですが3月から4月頃を予定しておりまして、その後、速やかに町民への配布を行いたいと考えているところでございます。
議員の質問 11番 板垣正人
それで、中身のことですけれども、もう印刷しているのか、まだしていないのか、その辺はどうなのですか。
町の答え 企画防災課長 佐々木勉
一応ページ数は48ページぐらいを予定しております。その中で暮らし便利帳の中身につきまして、各所管課のほうに照会をかけて校正を行っているところでございます。スケジュール的には、最終校正は2月中旬頃を予定しておりまして、そして最終的に間違いないということを確認して、印刷に走るという形の流れになってきますので、先ほど答弁させていただいたように、3月から4月の発行予定と考えているところでございます。
議員の質問 11番 板垣正人
それでは、中身のことなのですけれども、子育て支援の先ほど話したことも含めて3月、4月に配られるのなら、間もなく町としてもスタートするわけですよね。そういうことももちろん入っていると認識してよろしいですか。まずそれを一つ。それと、SNSで随分お話をされていた10番議員、特に子育て世代のページがきっともってあると思うのです、子育てに関してみたいなことで。そこに、例えば便利帳の中にもQRコードか何かつけて、ぱちっとやればメールが届けられるようなシステムというか。そうすると、その方には、例えば町からのいろいろな発信がどんどんどんどんメール発信できると思うので、我々は子育て世代ではないからいいですけれども、若い方、これから出産される方とかには、そのことをどんどん利用するような場面をつくってもいいのではないかなと思いますけれども、その二つについて、いかがですか。
町の答え 企画防災課長 佐々木勉
いろいろな子育て支援の関係でございますけれども、先ほど2月中旬ぐらいまでの校正期限ということでございます。それまでに決まった町の施策については掲載していければと思ってございます。そして、QRコードの関係で、そのページ開いてぱっと写せばSNSで届くようなそういう仕組みだと思うのですけれども、それについては、業者のほうとまだ協議はさせていませんので、それもできるかどうかも確認しながら詰めていきたいと思ってございます。
議員の質問 11番 板垣正人
ぜひ、そういうことでやっていただければということで、予算もあるかもしれないのですけれども、やれればいいなと思っています。広報で発信していますとか、何で発信していますといっても、要するに、興味のないものは基本的に読まないのですよね。だけれども、便利帳みたいなものが来て、例えば出産のことでどうかということで、一時金何ぼいただけるとか、いつまで申請したらこうなるとか、いろいろなことが、先ほど言ったゼロ歳から2歳までの対応とか町としてこういうことを伴走型でやっていますよみたいなことを書いていれば、私も知りたいなとかと思う人がいると思いますので、そういうことを考えていただきたいなと思っております。その中で、ここにいる方もそうなのですけれども、大半はアナログなのですよ。だから便利帳は本当に便利なのですよ。私のところによく連絡が来る人は、年配の方が多いのですけれども、「これのことで聞きたいんだけど、どこ行けばいいべ」みたいな話が結構あるのです。そういう便利帳的なものがあれば、大体行く場所は役場の中で1か所か2か所しかないので、そういうこともありますので、高齢の方は便利帳を利用してもらって、出産するような若い方々はこういうQRコードだとかというものを利用しながらやれればいいなと私は思っていますので、そういう形で作っていただきたいなとは思いますけれども、その辺いかがでしょう。
町の答え 企画防災課長 佐々木勉
その辺も、今日終わりましたら、すぐうちのほうで協議させていただいて、それができるかどうかも含めて対応させていただきたいと思ってございます。
議員の質問 11番 板垣正人
よろしくお願いしたいと思います。お願いというかできればいいなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。次に、議長、ちょっと通告にないのですけれども、安心・安全ということにつながることなので1件だけ質問させていただきます。今朝、行政報告の追加がありました。そのとき、町長がコロナで1週間ぐらい大変な思いをしたということは分かりましたけれども、ふと思ったというか感じたのですけれども、例えばこういう議会中に町長がコロナになったとか、例えば決算委員会、予算委員会の総括質疑のときにコロナにまたなってしまったとかとなった場合に、それを町長がいないから延ばそうとなるかもしれませんけれども、基本的には町長は自宅からでもリモートでみんなとやれるようなことというのはできないのかなというように思いましたので、その辺の町としてそういう体制というか、例えば町長がどうしても出られない場合で自宅にいる場合とか、それはリモートでいろいろお話できると思うのですけれども、その辺の考え方というのはいかがでしょうか。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうからございましたが、実際、先般罹患したときにはリモートということで、役場の中のサイトがあるのですけれども、ポータルサイトのほうですけれども、自宅のほうで、Wi-Fiのほうも完全にファイアウォールして、別枠にして、実際に全て町長室にあるPCを自宅のほうで見ることが、当然役場のPCですけれども持ってきて、決済まではいけませんでしたけれども、全てのスケジュール、また掲示板等は見させていただいて、それを見ながら、担当課の課長から電話をいただいたりしながら指示をしていたところでございます。今ご案内のとおり、例えば決算委員会、あるいは予算委員会でなった場合はどうなるのかということでございますけれども、先般、去年ですか、室蘭の青山市長が罹患したときには、代理者が執行したという形があろうかと思います。議場の中では、質問の中で、今、議長みているのでしょうみたいな発言があったというふうに聞いておりますので、そういった点ではまだ正式にはできていないと思うのですが、議会のルールの関係も入ってくると思いますので、もし可能であれば、そういった遠隔的なもので、ここに例えばPCを置いてZoomでやり取りということもできるのかなと思うのですけれども、これ自体は町長部局だけの話ではありませんので、議会のご同意を得ながら、議会運営委員会の関係になるのかなと思いますけれども、その中で規則を変更していただければリモートとかといった、いわゆるセキュリティーの問題をしっかりしていけば、十分セキュリティーは問題ないかと思いますので、その対応はできると思っているところでございます。
議員の質問 11番 板垣正人
町側というか行政側のほうはある、あと議会側もあるということで、それを認識しました。ならないのが一番いいのですけれども、万が一の場合というか、今こういう状態なので、いつ罹患するかというのは分からないので、そういうことも対応はしておいたほうがいいのかなと今日感じましたので、そういう質問をさせていただきました。ありがとうございました。