洞爺湖町議会 令和4年9月会議 2022年9月13日
マイナンバーカード
2022年9月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、千葉薫議員が「マイナンバーカード」について質問し、住民課長 後藤和郎、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 千葉薫 議員
- 答えた人
- 住民課長 後藤和郎、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 千葉薫
7番、千葉でございます。おはようございます。私、8日の日に4回目のコロナワクチンを打ってまいりました。さわやかでですが、職員の方もおられたし、保健師の方もいらした。あと、病院関係も方もいらっしゃいましたけれども、てきぱきと要領よく、また親切にワクチン注射をされていたということでございます。3年を超すコロナでありますが、大変ご苦労をいただいたなとつくづく思ったところでございまして、質問に当たりまして、この場を借りて関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。このワクチンも義務ではありません。私がこれから質問させていただくマイナンバーカードですけれども、これも義務というわけではありません。ただ、これは2016年1月から、もう2022年ですから6年になっています。国の政策として持ち上げているところでございますけれども、なかなか普及率が行かないというような話を聞いております。8月末現在の交付率は50%に満たないと、47.4%。それでも5,966万人ですから、結構なものだなと思います。これがますます増えていくのだろうと思います。岸田首相も8月31日に寺田総務大臣、加藤厚生労働大臣、大串デジタル副大臣にデジタルカードの普及促進に努力をしてほしいというようなハッパをかけたということでございます。何日か前にテレビを見ておりましたら、札幌のほうに寺田大臣が来ておられて、地下街で秋元市長とともにマイナンバーカードの申請の様子をうかがったと。札幌も結構増えているという話を聞いております。そんな中で、うちも町の取組を聞きたいなということが今回の趣旨でございます。まず、マイナンバーカードとは何かから始めたいと思います。教えてください。
町の答え 住民課長 後藤和郎
マイナンバーカードでございます。マイナンバーカードにつきましては、国が推奨している国民全てに対してマイナンバーという個人番号を付与するという仕組みでございます。私のほうも実際上、マイナンバーを交付していただきまして、実際上このようなカードということで取得してございます。国のほうでは、今現在、国民健康保険証というのをマイナンバーの番号とひもづけ等しておりまして、積極的に推進を図っているところでございますけれども、いろいろな各種手続等に関しましてひもづけされるというような仕組みになっているのがマイナンバーというものでございます。まずは、マイナンバーを国民皆様がそれぞれ取得しまして、それぞれマイナンバーカードを持っていただくと。もちろんマイナンバーカードは顔写真つきでございますので、身分証に使うことも可能でございますので、取りあえずマイナンバーの取得を国のほうでも推進しているという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 7番 千葉薫
ということですが、それを踏まえて、町の取組、実は私はFMビューというラジオをたまに聞かせてもらっています。すると5時半頃から管内の市町村のお知らせというのが出ます。8月30日の5時半ぐらいでしたかね。「今日は洞爺湖町からのお知らせです。マイナンバーカードの取得を町でしています。詳しくは広報8月号の13ページをご覧ください」と。早速見ましたが、13ページの下のほうに、申請は住民課、マイポイントのほうは何課と分かれて、総務課かな、それだけが書いてあって、詳しくは電話くださいという話です。何かちょっと薄いなと感じたところでございます。それからまた何日かして、壮瞥町のほうでありました。すると、これにクーポン券2,000円をつけて呼びかけをしているという町もあったやに思います。そんな中で、いろいろな工夫をされていると思うのですが、うちでの現時点での普及率をお教え願いたいと思います。
町の答え 住民課長 後藤和郎
マイナンバーカードの普及率という質問でございますが、直近の洞爺湖町におけるマイナンバーカードの交付率でございます。8月31日時点でございますが、35.2%となってございます。参考に、近隣市町では、室蘭市が49%、登別市では45.7%、伊達市では45.7%、豊浦町では29.7%、壮瞥町では58.9%、白老町では39.4%となってございます。なお、先ほど議員おっしゃられました全国の普及率ですが47.4%となってございます。
議員の質問 7番 千葉薫
壮瞥町がこの中で58%と突出しています。やはり力の入れ具合、説明のし具合もあるのかなと思います。その中で、国でもカードに加入してもらおうということでいろいろな支援をしていると思います。それについてお教え願いたいと思います。
町の答え 住民課長 後藤和郎
国では、マイナンバーカードの普及や活用を促進するとともに、消費を活性化させる目的で、いわゆるQRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスで利用できる、いわゆる先ほど議員言われましたマイナポイントを付与する事業等を実施してございます。現在実施されているのは、マイナポイント第2弾と言われるもので、マイナンバーカードを新規取得された方にはポイントを最大5,000円に加えまして、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録を行った方がそれぞれ7,500円分のマイナポイントを受け取ることができるものとなってございます。代表的なキャッシュレス決済サービスとしては、伊達市にあるイオン等で使えるワオン、セブンイレブン等で使えますナナコ、またQRコード決済と言われるスマートフォンなどで利用できるペイペイなどがこの事業に参加してございます。
議員の質問 7番 千葉薫
今言われたようなことをしていると。今回お話をさせていただいたカードの件で、住民課で回覧を回していただけるということで、そのチラシがあります。まず、作ることによって5,000円入る、そしてマイナンバーカードを健康保険証に利用すると7,500円入る、そしてマイナンバーカードに公金受取口の口座を登録すると7,500円入ると、計2万円が入るということです。現金ではなくて、キャッシュレスの中に入ってくるということですね。今そんなことをやっていますが、期日ありますよね。これはいつまでですか。
町の答え 住民課長 後藤和郎
マイナンバーカードの取得が今月の9月30日まで取得された方に対しまして、マイナンバーカードのポイントについては来年の2月末日までにマイナポイントを付与するという仕組みでございます。
議員の質問 7番 千葉薫
9月までにすると、ご本人が3点をしたいとなれば、9月までは2万円受け取れるということでよろしいのですか。そして、それを逃すと今度は2月までには5,000円しか受け取れないということですか。ちょっと確認したいのですが。
町の答え 住民課長 後藤和郎
今、議員おっしゃられました3点、5,000円分、7,500円分それぞれのポイントでございますが、マイナンバーカードを9月末までに取得されまして、9月末まで取得された方に対しまして5,000円分と7,500円分それぞれが2月末までにマイナポイントを取得されるという仕組みでございます。したがって、いずれのポイントについても今月末までにマイナンバーカードを取得された方が対象になる仕組みでございます。
議員の質問 7番 千葉薫
このチラシなのですけれども、マイナンバーカードをお持ちの方は、令和5年2月末までに手続を行うとポイントを受け取れます。何かちょっと錯覚するのかなという感じがします。どちらにしても、9月いっぱいまで。この一般質問を6月ぐらいにやっておけばよかったなと思うのですけれども、今はもう中ぐらいになりまして、9月いっぱいで、うちの町が35.2%と言いましたけれども、皆さんにお知らせするというのはちょっと残念だなと思います。国のほうもいろいろな事業というか岸田政権もデジタル田園都市国家構想の実現に向けて交付率の向上が鍵となると言われています。本当にいいこともいっぱいあるように聞いていますが、リスクもあると思います。このリスクのほうは、どういうふうな説明を住民の方々にされますか。
町の答え 住民課長 後藤和郎
いわゆるマイナンバーカードに関しての安全性への懸念というお話だと思いますが、安全性のポイントに関しましては、一つ目としまして、カードは顔写真入りであることでございます。オンラインで使用するには、暗証番号の設定が必要でございます。また、カードにはICチップが内蔵してございまして、ICチップから不正に情報を取り出そうとした場合については、そのICチップは壊れる仕組みとなってございます。そういうことから、落としても他人が使えるような仕組みとなってございません。2番目としましては、カードのICチップに関しましては大切な個人情報は入っておらず、税や年金等の情報は各行政機関において分散して管理してございます。いわゆる個人情報を特定の機関に集約する一元管理という仕組みではなく、従来どおり各行政機関が保有し、必要な都度ネットワークシステムを活用し、情報の照会、提供を行う分散管理が取られているものでございます。したがいまして、仮にマイナンバーが他人に知られても芋づる式には個人情報が漏れることはないと考えてございます。また、マイナンバーと各種情報をひもづけすることによってマイナンバーカードは必要な情報のみを見に行く、いわゆる通行証としての役割を担うといえると思います。また、3番目としまして、コールセンターを設置して24時間、365日で一時利用停止を受け付ける対応が国のほうでは講じられているところでございます。
議員の質問 7番 千葉薫
マイナンバーカードの申請をされていない方、情報不足がありますし、なぜしないのかなというアンケートなどがありますが、申請したくない理由として、なくても生活ができるからが48%です。個人情報の漏えいが心配だからということも書かれております。利用者には、個人情報が集約されることへの抵抗感も依然あるかと思います。ただ、今、住民課長がその辺の安全性をきちんとお話をしながら、また国の政策ですからきちんとまたその辺のところもより整備されていくのだろうと思います。いろいろ調べましたら、いろいろなところに利用されているなと思っています。議会のほうに、こういう本が届くのです。ジチタイワークス、ひょいと見ましたらマイナンバーの活用が出ていました。住民の利便性がカード交付率向上の鍵となるということで、マイナンバーカードが回数券になり、移動困難者を支援するマイタク事業と。これは前橋市でやっています。これも少ないから始まったのか、その辺のところ詳しくは分かりませんけれども、住民の便利を追求することが、結果としてカードの利活用につながる。ですから、カードは本当にいろいろ使える。河野デジタル大臣が将来運転免許証にも提案していくと。機能拡大や視野を広げているというような話もございますし、様々なところでの使い方ができると。だから、前橋市はこういうことができますけれども、うちのほうはバスもあります、お風呂もあります、何かそういったところで利便性が図れるのだろうと。この中で一番言っているのは、行政の負担が少なくなる。住民が便利になるのだと。そこが一番なのだと私は思います。ただ、懸念されているところだけをきちんと説明することが大事かと思います。今回、文化センターで23日にやりますよということで回覧を今日あたりから各戸を回るかと思います。ただ、この辺のところが短い時間ですから、本当に残念だなと思います。壮瞥町で出しているクーポンというのは国の補助だという話を聞いていますけれども、これは本当でしょうか。
町の答え 住民課長 後藤和郎
マイナンバーカードの普及促進については、普及促進に係る補助金が導入されてございまして、道内各地でもいろいろな取組が行われているところでございます。今、議員が言われたように、壮瞥町の取組としましては、聞いたところによりますと、新規交付者に対し1人2,000円分の商品券を交付しているということでありますとか、出張申請や選挙時の交付窓口の設置等を行っていると聞いてございまして、新たな臨時職員また職員を確保する際には、その補助金を活用することもできるということでございまして、当町としましても9月1日から窓口の体制強化としまして会計年度任用職員の採用をして体制強化を図っているところでございます。
町の答え 住民課長 後藤和郎
壮瞥町の取組でございます。1人2,000円分の商品券というものでございますが、補助金を活用して実施していると聞いてございます。
議員の質問 7番 千葉薫
それがまだ間に合うのであれば、9月いっぱいで終わりますが、うちのほうもいっぱいいらっしゃると思うので、そのほかにまた続くカードの交付だと思いますので、その辺のところの便宜を図るということがいいのではないかと思いますので提案をしたいと思います。それと、文化センターで23日にやるのですけれども、大きなところで、金曜日は祝日ですから休みの日に出ていただいて、町民の申請・交付の説明をしながら受けるというようなことだと思いますが、よそを見ながらになるかもしれませんが、もう少しきめ細かに私はやるべきだなと思います。多くの方に持っていただいてこそカードの利用、またいろいろな面での活動ができると思います。国のほうでもいろいろな補助金なども出しているようでありますし、この辺のところも勉強していただいて、ぜひカードの利活用をお願いしたいと思います。うちはうちならではの、先ほど言ったような格好のものを入れられるみたいですから、そこは工夫しながら独自なやり方でやることが、本当に職員の方もこれから大変ですし、人も減ってくるかもしれません。そんなことも踏まえれば、住民の理解を得ながらマイナンバーカードの必要性を強く訴えていっていただきたいと思いますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 下道英明
今、千葉議員のほうからマイナンバーカードの促進についてということでご質問がございました。このマイナンバーカード、実は2016年、先ほどご質問の中でお話がありましたけれども、6年前にマイナンバーカード制度は開始されたところでございます。この間、本町もあまり熱心にマイナンバーの取得向上に努めておりませんでしたけれども、先般、総務省から地方交付税の交付率におけるデジタル化に係る財政需要に反映させるとの報道がなされました。これは今ご質問されたデジタル田園都市施策の中の1本かと思いますが、そういった面で、急ピッチで交付率アップにほかの自治体も動いているところでございます。本町もこの6年間結果的にデジタル化で後れをとりましたけれども、担当課の答弁にありますように、9月1日より会計年度任用職員を採用したところでございます。また、今後は普及促進、申請率向上を図るため、広報周知の上、夜間窓口の設置やワクチン会場、このワクチン会場の設置も8月に私のほうから担当のほうに指示をしまして、早急にやるようにということで今回実施をするところでございます。さらには、健康診断の会場での窓口設置ですとか、また官民イベントにおける申請受付、また自治会、社会福祉協議会、商工会、JA、漁協など経済団体とも連携を取りながらカード申請に係る説明を行っていきたいと思っているところでございます。交付率の出遅れの挽回を図っていきたいと考えているところでございます。私自身も町長に就任してから、実は5月末に西胆振の1市3町の首長会議がございました。そのときにマイナンバーカードの情報が入りまして、伊達市の菊谷市長のほうから「下道町長、恐らく地方税交付の交付率の算定基準に入ってくるから、相当がっちりやるように」というアドバイスもいただいたところで、その中で6月、7月から動きはしまして、毎月第1週の部課長会議におきましては、まずは職員の交付率も上げていこうということで、私もすぐ6月にマイナンバーカードを作ったところでございます。そういう面で、若干私自身も認識不足であったのですけれども、これから交付税の算定基準になっていくということで、かなり凸凹が出てくると思います。また、今回のデジタル庁の大臣が河野大臣ということで非常に真っ直ぐな形でやられてくると思いますので、その点、自治体をあずかる者としてしっかりとマイナンバーカードの交付を呼びかけていきたいと思いますし、議員各位におかれましても、交付の呼びかけ、ご協力をお願いするところでございます。以上でございます。
議員の質問 7番 千葉薫
やはり総務省のほうからそういうような指示がきていると。交付税にも影響するというようなことになると、私どもの財政は大変厳しい中であります。中学校の話もしますし、いろいろな話もしますけれども、財政が大変だということになるわけですから、少しでもその辺のところ、そして簡素化。今言われたとおり、コロナワクチンの件も出ていましたし、またいろいろな簡素化ができると。紙の接種券を不要にするなど手続の簡素化、迅速化を図るといろいろ出ています、いいこと書いています。やはり多くの方々に持っていただかないと駄目だということですので、ぜひその辺のところはきめ細かく。また、私は地域担当職員かというかもしれませんが、そういった職員が地域に散らばっているわけですから、ぜひそういった説明、懸念を持っている事項があれば、そういった職員にも勉強していただいて、こうなっていますと。これは義務ではないし、押しつけではないのですけれども、そういった情報を流しながらご協力をいただく。まちづくりの一助になると思います。ぜひその辺のところをお考えいただいて進めていっていただきたいと思います。1番目はこれで終わりたいと思います。