マイナンバーカードについて

議員の質問　1番 山田秀人

次に、マイナンバーカードについての質問であります。マイナンバーカードについては、経済財政運営と改革の基本方針2022で、2022年末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下、マイナンバーカードの利活用拡大等の国民の利便性を高めて取組を進めるということを政府は言っております。また、オンライン資格確認について、保健医療機関や薬局に2023年４月から導入を原則として義務づけるとともに、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むことで、最終的には保険証の原則廃止を目指すという内容を盛り込んでいます。また、総務省自治財政局交付税課は、2023年度からマイナンバーカードの普及状況を踏まえながら、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することも検討するということで、いわゆる交付税を盾にして自治体を恫喝しているということであります。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、マイナンバーカードが、住民基本台帳に記載されている者の申請に基づき発行、そして交付されると定めております。申請するか否かは住民の任意ですから、マイナンバーカードの交付申請をしない選択をした住民が不便を感じて申請せざるを得ないような生活環境を国が整備することは、番号法に違反するおそれがあります。また、今日の新聞赤旗の報道によりますと、岸田内閣は７日に閣議決定をしたということであります。つまり、マイナンバーカードとの一本化に向けて、カードを取得していない人に、保険証に代わる資格確認書を発行する、こういうことを内容とした関連法改正案を閣議決定したと報じられております。つまり、マイナンバーとひもをつけた公金受取口座の登録を加速させる制度もこれに盛り込んでいます。年金給付などで把握済みの口座について、本人に登録していいかどうか事前確認し、不同意の回答がなければ同意したものとみなすということもこの閣議決定の内容にはあるということが報じられております。それでは、ア、現在の交付枚数及び申請数についてです。総務省は、11月28日、マイナンバーカードの取得申請が去年の27日の時点で、7,568万341件となり、人口の60.1％に達したと発表しました。年内に8,000万件台に乗せる目標を掲げています。カードの申請の急速な伸びは、年内に申請すればマイナポイント２万円が付与されるということでありました。膨大な税金を使ってマイナンバーカードの普及を目指す異常な事態となっております。質問です。現在の本町における交付枚数及び申請数と普及率について伺うものであります。また、取得理由についてもお示しください。次に、イとして、年代別交付枚数について伺います。マイナンバーカードを所持することによる利便性を強調し、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すため、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等の改正や、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正、行政の手続や事業に用いる情報を紙からデジタルデータに転換して、オンライン化を原則とするデジタル手続法を2019年の国会で成立させました。2021年のデジタル改革関連法でも、カードの機能をスマホ搭載可能とするなどの項目を盛り込み、今年の道路交通法の改正では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定も設けています。カードの取得目的はそれぞれの年代で異なると思いますが、年代別の交付枚数について伺うものであります。ウとして、マイナ保険証の登録数についてであります。カード取得申請時にカードの機能として保険証の機能を登録されている交付枚数はどれだけあるのか伺うものであります。エとしては、医療機関におけるマイナ保険証読み取り機器の導入数についてであります。保健医療機関、薬局におけるオンライン資格確認機器の導入状況について伺うものであります。また、機器導入による医療機関、薬局に対する助成制度の有無についても伺うものであります。オとして、マイナンバーカードの目的についてであります。政府は、デジタル関連法で、マイナンバーの情報連携を拡大し、法改正がなく進められる政府が管理運営しているウェブサイト、つまり、マイナポータルを入り口とした情報連携を拡大し、あらゆるデータを集積しようとしています。これに、マイナンバーの 鍵機能が必要なため、カードの取得推進策が講じられています。目の前にポイントというニンジンをぶら下げて推進しています。なぜ、これまでしてマイナンバーカードの取得を国民に勧めているのか、本町の見解を伺うものであります。

議員の質問　1番 山田秀人

マイナンバーカードの目的についてですが、直接は答えられていないと思います。つまり、なぜこのカードの目的なのかということですが、その回答として、マイナンバーカードを取得したい町民の方へは支援体制を整備するということですけれども、マイナンバーカードの目的は何なのかということを聞いているわけです。どうしてマイナンバーカードの取得を急いで国民に勧めるのかというところが問題なのです。そこら辺の認識というのはどういうふうにお考えですか。

議員の質問　1番 山田秀人

マイナンバーカードを持たせることによって、情報の漏えいやカードを紛失したときの対策がまだまだ遅れているということが大きな問題なのです。ですから、そこのところをきちんとやらない限り、マイナンバーカードを持つことによっての不安や懸念がある方々もいるということです。ですから、あえてニンジンまでぶら下げて、そこにカードを求めていくということはすべきではないのではないかということです。それから、マイナンバーカードは、任意の取得となっているというくだりです。マイナンバーカードを多く普及した自治体に地方交付税を多く配分する国の政策がここに如実に表れているのです。これは、カードを持たない人を公共サービスから排除することにつながるわけです。政府は、地方に配る地方交付税のマイナンバー利活用特例分、これは500億円を増額しています。そして、カードの普及率が高い上位３分の１の自治体に割増して配分するということをやろうとしています。その理由について、政府は、コンビニでカードを使って各種証明書を交付する際の割引策など、交付率が高いほど財政需要が多く経費が多くなるということを言っているわけです。そういう傾向にあるから交付税を配分するのだということです。これは、住民の利便性のためではなくて、カードの利活用を促すためのものであって、財政需要が膨れ上がるものであるということで、いわゆる経費がかかるということです。だから、無駄な話なのです。豊浦も、先ほどの質問で普及率の回答がありました。たしか60％にいっていないはずですよ。そういうような回答でしたね。ですから、持たない人があっても当然にいいわけであります。こういう状況で、もう一つは医療機関ですよ。豊浦は国保病院以外にも、歯医者さんもあります。そういう中でのマイナンバーの医療機関の対応機器ですね。これはカードを持っている人がそっちへ行っても、対応機器がなかったら困るわけです。そういうケースがあり得ると思うのですが、どういうふうになるのですか。そこら辺のところはご存じですか、伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

これは北海道新聞ですよ。マイナ保険証の義務化は違法であると東京地裁に提訴しているのです。つい最近の記事ですよ。ですから、国は医療機関に対して、マイナ保険証を使って患者がどの保険制度の資格を持っているかをオンラインで確認できるシステムを整備するよう義務づけたわけです。システム整備には費用がかさんで、個人の病院とかが廃業を余儀なくされる医療機関も出てくる。これは、法律で立法したわけではなくて、政省令で対応した、これは憲法違反だということで、東京の保険医協会というところの須田会長だったと思います。副町長と同じ名前ですけれども、ご親戚ですか。オンライン確認は、患者情報の流出にもつながりかねません。マイナ保険証は本当に医療のためになるのか、そこまで東京の保険医協会の会長さんがおっしゃっています。ですから、こういうものを４月１日からやるといっても、室蘭を含めた地域では、マイナ保険証は使えませんとか、そういう張り紙をしているところがまだたくさんあります。ですから、マイナンバーカードを持たない人と持つ人と格差なく扱わなければならない、こういうことが自治体における責務だと思いますが、いかがですか。

議員の質問　1番 山田秀人

マイナンバーカードについては、国のデジタル化の方針も相まっていますから、自治体独自ではなかなか解決できないという面もあります。全体としては、そういう状況にあるということを述べておきたいと思います。