洞爺湖町議会 令和4年6月会議 2022年6月15日
まちづくり基本条例の目的
2022年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「まちづくり基本条例の目的」について質問し、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 立野広志
それでは、最後の質問に移ります。８件目、住民参加、町民が主役の町政運営ということで、特に新しく町長になられた下道町長が、これからどのような町政運営を図っていくのかということに関わって、ぜひ私のほうから提案をさせていただきたいと思います。住民参加の町政実現に向けては、これまでの町長も開かれた町政というようなことで言われているのですけれども、それがどうであったかというのも問われるところでありますが、私が提案させていただきたいのは、ぜひ、まちづくり基本条例をつくって、行政が町の事業を進めていく上でのルールづくりをしっかりと条例化して取り組んでいただきたいということを提案させていただきたいと思っています。現在、ＮＰＯ法人公共政策研究所というところが調査した結果によりますと、今年４月１日までに全国の自治体で自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例というのを制定したのは、自治体数でいえば403自治体になります。私、数えてみたのですが、北海道内では62の自治体がこうした基本条例をつくっています。ですから、道内では全体の３分の１の自治体がつくっている。これは何かといいますと、例えばニセコ町などでは、一番先につくられたところでありますけれども、まちづくり基本条例の目的はということで、まちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおける町民の権利と責任を明らかにすると。自治の実現を図るということが目的なのだと言いながら、条例の中には情報共有の原則、これは、まちづくりは自ら考え行動するという自治の理念を実現するために町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならないと書いています。そして情報への権利ということで、町民は町の仕事について必要な情報の提供を受け、自ら取得する権利を有すると。またさらに、説明責任というのがあります。これも、町が町民に対して企画立案、実施、評価それぞれの過程において、経過とか内容とか効果及び手続を町民に明らかにして、分かりやすく説明する責任を有すると。さらに町民参加、これは町民に参加しなさいというのではなくて、町民が参加できる機会を保障しなければならないということで、町は町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、町民の参加を保障するということで、これは、いわゆる行政に対して、町が事業を行うときには企画立案の段階から町民の声をしっかりと聞いて、その下で事業を進めなさいということを条例として定めているわけです。だから、時に首長やあるいは担当の幹部職員が代わったからやり方が変わるというものではないと。こういうふうにして、町民がどこの場面でも町政に参画できるように、そういうことを保障するための条例だということなのですね。私は、下道町長のこれからの町政運営に当たっては、言葉では簡単に開かれた町政とか、町民参加が町政だと言えますけれども、それをしっかりと保障する、それを条例として定めていただきたいということを改めて求めたいと思うのですがいかがですか。
町の答え 町長 下道英明
今、議員から町政実現に向けて地域住民の計画づくりへの参加と合意形成が不可欠であるという観点から、ニセコ町を含めたまちづくり基本条例の制定はどうかというご質問かと思います。今、当町の計画策定に関しましては、審議会や委員会などにおいて公募委員やパブリックコメントにより住民の意見を広く取り入れた計画策定が行われております。パブリックコメントにおいては、コメント件数が少なく、制度でございますが、町民参加が積極的に行われているよという状況にないのは確かでございますけれども、全ての計画策定において検討委員会や公募委員に参加していただくというのは、今、まちづくり基本条例制定の趣旨においても、まさしくそこはすばらしい考えであるとは思いますが、事務量の増加や町民負担が大きくなり、まだまだ大きな課題もあろうかと思います。私自身は、このたび直接皆様のご意見に対して受け答えができるようなＩＴを使ったメールや電子媒体を活用した目安箱的な仕組みを導入することを考えております。そしてまた、自治会や町内会の各種団体の皆様、サークルも含めて、それぞれの課題やテーマに応じた内容に私自身出向いて意見交換をさせていただき、町民のご意見を直接反映させるような出前懇談会等も今企画をしているところでございます。首長を囲んで様々なテーマでフリートーキングをするような町民との関係性を築いてまいりたいと思っております。また、先ほどございましたまちづくり基本条例の中で、やはり情報共有というのは非常に大事かと思っているところでございます。情報公開と情報共有の点におきましては、公告式の条例ですとか情報公開条例、パブリックコメント制度、実施要領に定め、広報広聴の情報提供の視点では広報とうやこ、町政懇談会、今は若干やっておりませんけれども、事業実施の際の町民説明会等、また町内回覧、自治会長会議における情報提供、各種審議会等の会議の活用など、様々な手段を用いた情報提供を行っているところでございます。当町では、さらに地域担当職員制度にもありますように、職員と地域の活動主体である自治会との連絡体制を構築しておりますので、そういった点から、今、まちづくり基本条例のご提案ありましたように様々な課題がありますので、今就任した中で、今後この条例案についても、ニセコも、また多くの自治体が既に条例をつくっているというご案内でございます。北海道では62自治体でできているということでございますので、担当者と一緒になってもう一度研究してまいりたいと思っております。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
非常に消極的な答弁だったと私は受け止めました。当町は、町民参加条例の制定など、町民参加の具体を定めていません。今、町長言われたパブリックコメントもそうですが、実質的には、参加制度は形式的な内容であって、町民の町政へ参加する権利の保障という点では、消極的な結果となっています。また、町民の参加する権利が行政裁量の範囲とされている。これまでの町政は、そういう点では行政が主役の状態が続いてきたと言えると思います。まちづくりの大切な基盤は情報共有です。まちづくりに関わる情報は、町民の共有財産です。町民の間でまちづくりに関する情報が共有されていなければ、町民参加も意味をなしません。そのために、町が積極的に自らの説明責任を常に果たしていくということが最低限必要なことだと思っています。そういう点で、まちづくり基本条例は、まちづくりに対する町民と行政の基本的なルールを定めたものであり、情報共有と住民参加の車の両輪に同じと考え、一体のものとしてまちづくりのための重要な原則として捉える必要があると思います。同時に、これらに関わる基本的な権利の保障に努めることも大事であります。全道で３分の１超える市町村で住民参加を権利として保障する条例が制定されているときに、洞爺湖町はこれまで、２年前にも私は議会で繰り返しこの条例制定を求めてきましたが、全く検討すらされてこなかったと思います。住民参加、住民自治を推進する町政運営として、改めて下道町長の決意、決断を求めたいと思います。
町の答え 町長 下道英明
今、ご提案ありましたまちづくり基本条例、特にニセコ町では最先端、最初に条例を制定したということは承知しているところでございます。大きな文言が、町長が代わっても住民が主役という言葉でたしか条例が制定されたことは記憶しているところでございます。そういった点で、今、議員おっしゃった情報共有、そしてまた住民参加、また言われているような会議は全てオープンにしていく、また住民に分かりやすいような様々な条例についての施策提言等を開示していくといった点で、洞爺湖町として非常にハードルの高いところがございますけれども、議員から２年前にご指摘があったということで、遅々として進まない基本条例の策定について、私も新しくこのたび町政運営を任せられた一人として、前向きにしっかりと庁内で整理をしながら、策定の段取りに向けて、少しずつ進めさせていただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 5番 立野広志
前向きに検討していただけるということの答弁をいただきましたが、私はこのことについては繰り返し、この後も議会の機会を得て、取組について質問させていただきたいと思います。いろいろなことを、今日はかなり項目も多く、町長に就任したばかりということもあって政治姿勢、今の情勢、状況に対してどういう認識を持たれているのかということをお聞きしました。本当にどんな風が町政、行政に吹くのか、大変期待している私も一人であります。その風が単なるそよ風にならないように、ぜひ町長には公約をしっかりと守って取り組んでいただくことを最後に求めまして、私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。