新型コロナウイルス感染症の緊急対策

議員の質問　5番 立野広志

５番、日本共産党の立野広志です。それでは、これから、新町長に一般質問を行いますが、初めに、下道英明町長には激戦の中「チェンジ 町政に新しい風を」というスローガンを掲げられ、当選されました。これからの町政にどのような風が吹くのか、未知数ではありますけれども、下道町長には、これまで町民が築いてきた伝統や文化を尊重し、これを継承するとともに、町政、まちづくりの情報公開や町民が主人公となる町政参加、公正で民主的な町政運営を期待し、さらに発展することに尽力されることを期待するものです。同時に、生活と福祉、教育を大切にし、子どもからお年寄りまで全ての町民が安心して暮らせる行政サービスの行き届いた住みやすい町、町民一人一人が尊重されるまちづくりを目指して努力されることを望むものであります。これから質問させていただく中身は、実は、町長選挙前に公開質問をさせていただきました。お二人の候補者に対してですが。残念ながら、どちらの方からも回答をいただいておりません。そのこともあります。町民の暮らしを守り、未来に希望のあるまちづくりを進める立場から、改めて、その考え方や政策について質問をさせていただきますので答弁をよろしくお願いいたします。それでは、１件目ですが、これはコロナ対策です。新型コロナウイルス感染症が国内にも広がってから３年目を迎えました。洞爺湖町もかつてない感染スピード、感染者数の増大などで、この間、職員の方々が必死に対応していることに敬意を表したいと思います。コロナ禍で、日本経済の脆弱さと格差の拡大が明白になってきました。コロナ対応では、入院病床や宿泊療養・病床数が足りず、コロナ患者の約９割が自宅療養を余儀なくされているとの報道もあります。保健所機能が逼迫し、十分な検査も、相談・支援体制も受けられず、医療へのアクセスが遠ざけられています。そうした中、飲食店や観光業、非正規雇用の人がまず苦境に陥り、燃料や食料の値上げは、今、町民生活を脅かしています。新型コロナウイルスの感染爆発とその長期化は、住民が最も身近な存在である町政が住民の命と暮らしを守るという本来の役割を果たすことの重要性と課題を改めて浮き彫りにしました。自治体の感染対策の拠点である室蘭保健所は、感染拡大への対応が時として追いつかない今日の事態を招いています。道内では、感染者の多くを受け入れ治療する公立公的病院も統廃合や病床削減が進んだため、感染者が急増すると医療崩壊を起こし、自宅待機のまま亡くなる人が相次ぐという痛ましい事態も生じています。ＰＣＲ検査では、国は、当初から消極的な姿勢で自治体の取組に差が目立ち、ワクチンでは、不安定な供給量によって接種が遅れ、自治体や住民に混乱をもたらしました。コロナで困窮する住民の生活と営業への支援でも、国は持続化給付金を一度きりで打切り、生活保護制度では、利用促進の障害となっている扶養照会を、これは運動されて緩和はしましたけれども、撤回は拒んでおり、利用をためらう人をなくせていません。町行政が本来の役割を果たすためには、国の責任である財源の補償が欠かせません。国の地方財政抑制路線を転換し、非常時だけでなく、医療や介護、子育てや地域振興などの恒常的な自治体の財政需要の増加にも見合う一般財源総額の確保と地方交付税の充実こそ行うべきであり、地方自治体からも強力に求めていかなければならないと思います。先ほど町長が、執行方針の中で、新型コロナウイルス感染症の緊急対策を迅速かつ効果的に実行すると述べられておりましたが、その内容について、町長の見解を伺いたいと思います。まず、コロナ感染の爆発的な拡大が繰り返され、町民の命と暮らし、地域経済に大きな打撃を与えています。これ以上の拡大を何としても防がなければなりません。町民の命と暮らしに責任を負い、どう守るかが問われています。コロナ収束にはどのような対策が必要だとお考えでしょうか。お答えいただきます。

議員の質問　5番 立野広志

経済対策については、この後また伺いますので、まず感染を収束させるために何が必要なのかということについて今伺ったわけです。私は以前から、なぜこういうふうに感染がなかなか収束できないかということについて、一つの対策案をずっと述べてきました。一つは、ＰＣＲ検査の在り方だと思うのです。ＰＣＲ検査と当然ワクチンの接種もそうなのですが、感染の再拡大を防ぐには、無症状者を早く見つけ出すこと。そして必要な保護、療養を行うということが大事なのですが、ご存じのように、今、北海道も方針を変えて、感染者が出た場合の、いわゆる濃厚接触者の定義、範囲が非常に狭められました。主に家族間での濃厚接触者ということになっていて、そのほかについては、いわば学校でいえば、濃厚接触に当たる基準を設けて、それに該当するかしないかで、先生方が判断をしなければならない。疫学的な知識も知見も乏しい現場に、いわば濃厚接触者であるかどうかの判断を委ねるという今対応になってきているだけに、無症状者、あるいは感染をしていても、実は十分な検査も行われていない、それが今の現状として起こっていると。だからこそ、なかなかコロナの感染が収束していかないという要因が、そこにあるのだということだと思います。ですから私は、ＰＣＲ検査をもっと幅広く実施することが必要だということを以前から求めてきたわけです。もう一つは、コロナ禍によって生活が困窮している方々に対する補償、支援の取組のことでちょっとお聞きしたいのですが、生活福祉資金の特例貸付の返済がもう始まってきています。どんな中身かというのは、もうご存じだと思いますけれども、例えば生活支援金でいけば、２人以上の場合は月20万円以内、単身の場合は15万円以内で３か月間貸付けする。最長で１年間ですが、その償還期間が６か月の猶予期間を経て、10年以内に返済しなさいというふうになっていますし、緊急小口資金についても、10万円以内まで借りることができて、返済の猶予期間は２か月以内。そして猶予後、１年以内にこれを返済するとなっているのですが、この前、町の報告を聞きましたら、生活福祉資金の緊急小口資金特例貸付は、５月末現在で91件になっていると。そして総合支援資金については、75件あるとなっています。こういう借りた人たちが、実際に返済できる状況になっているのかどうか、そのことについてお聞きしたら、これを扱っているのは社会福祉協議会だと、だから町としてはデータを持っていないと言うのですね。私、そこは、町としてなぜこういうことをしっかりと住民の今の経済状況といったものを把握しようとしていないのかということと同時に、返済に関する相談体制を直ちに取るべきだと。実態把握も十分でありませんから、町民生活には責任を負う行政として、こういった取組もしっかりとやるべきではないかということを求めたいと思うのですがいかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

今回ちょっと質問の項目も多いので、なるべく端的にご答弁いただきたいと思うのですが、最初、私が質問したことについては、要は、洞爺湖町独自の行政検査は行わないと。国の動向を見て判断したいという話ですから、これまでとほとんど変わらない答弁だったという印象を受けました。それから、二つ目の、いわば償還が始まっている中で、償還に苦慮する人たちの相談窓口をきちんと行政側と設けて、返済に関する相談体制を直ちに取るべきではないのかという質問をさせていただいたのですが、それについては、そういう回答は得られませんでした。情報提供云々、本人が承諾すればみたいな話なのですが、逆に言えば、そうやって償還が始まって長引くコロナ禍の中で、困窮者の生活は不安定なままです。厚労省は、最初、生活福祉資金は償還開始時、非課税の場合、償還を免除すると説明していましたが、非課税の定義を曖昧にしました。その後１年たって、住民税非課税だと言っています。つまり、住民税非課税というのは、単身で年収100万円程度なのですよ。これを少しでも超える場合には、いわゆる免除はしないということなのですね。そういったことで、我が党は、直接厚労省に、償還免除の規定を住民税非課税から、せめて所得割なしというぐらいに緩和するように求めていますけれども、こういうことも含めて、町民の相談窓口を行政側として設けるということを積極的に行って周知するということが大事だと思うのです。相手から言ってくるまで待つのではなくて、町側として相談窓口を設けて町民の相談に乗ると。そして必要な対策、支援というのを行うということが大事だと思います。今の答弁ですと、そういうことについてもほとんど考えていないようですので、次の質問に移ります。２件目は、平和行政についてです。洞爺湖町非核平和の町宣言は、核兵器を廃絶し、核戦争のおそれのない世界を構築することは、ただ一つの被爆国日本の崇高なる使命であると宣言しています。そして、私たちは核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を守り、恒久平和の実現を願って、ここに宣言するということで、平成20年３月19日、洞爺湖町と洞爺湖町議会が連名で宣言した中身であります。しかし、今ロシアによるウクライナ侵略行為を口実にした政府や一部政党の間で、敵基地攻撃能力や核共有などと非核三原則を否定する発言が出ています。この発言は、町の宣言にも矛盾するものでありますし、非核平和の町宣言をしている洞爺湖町の町長として、こうした国内外の平和をめぐる問題に対してどう認識されているかということをまずお聞きします。

議員の質問　5番 立野広志

特に、今こういう国際的なロシアのウクライナへの侵攻を取り上げて、日本の首相が歴代首相として初めて所信表明演説で敵基地攻撃能力の保有を検討ということを明言しましたし、またロシアによれば、プーチン大統領は同時に核兵器の使用を明言しています。こういうことについて、私たちとしてはしっかり今の日本の政府に対して、特に宣言をしている町の町長として、これらに対する国への意見をしっかりと述べていく必要があるのだと思うのです。下道町長は、戦争行為を起こさないために何が必要だと考えますか。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長が言われたように、結局、日本もこれに合わせて軍備力を拡大するなどという話になりますと、軍事には軍事で対抗するという姿勢で、お互いに軍拡競争がエスカレートすることは明らかだし、そのことは最終的には、戦争の引き金となってくることが間違いありません。ですから、日本の場合は特に憲法９条があるわけですから、９条を生かした外交努力を強めるということ。攻められたらどうするかという方もいますけれども、その前に、攻められないための平和外交に力を尽くすということが大事なのだということだと思うのですね。そういうことを含めて、例えば洞爺湖町として非核平和の町宣言をしているわけですから、今、町長言われたように、平和や核の問題についても、教育や地域社会の中でしっかりと皆さんと一緒に協議し、考えていける場を取り組んでいくことが大事なのではないかと。憲法９条を生かした外交と話合いで解決する仕組みといったものを、私としてはやっぱり考えていくべきではないのかと思うのですけれども、その点について改めて町長に伺います。

議員の質問　5番 立野広志

今の政府や一部政党から出ている発言については、町長としては、これについて直接の意見はありませんでしたけれども、しかし、今の答弁されていた取組をぜひ私は強化していただきたいと思います。３件目は、格差解消、ジェンダー平等社会の実現に向けてについて伺います。実は、もうご存じのように、スイスに拠点を置くシンクタンクの世界経済フォーラムというのが昨年３月に公表した男女平等度の指標、ジェンダーギャップ指数というのがあるのですが、日本は、何と120位と世界最低レベルなのですが、実はこれだけではなくて、ジェンダーギャップ指数の計算方法を取り入れて、地域からジェンダー平等研究会というのが、都道府県版のジェンダーギャップ指数というのを出したのですね、ご存じかどうか分かりませんが。それを見ましたら、北海道は、政治、行政、教育、経済という４指標のうち、政治を除く３指標で47都道府県中47位と。大したものです。本当に最下位ということです。ジェンダー平等で経済を成長させたアイスランドなどもありますが、男女の賃金格差をなくすなど、ジェンダー平等の視点を貫く地方自治体でも公務労働の処遇を引上げ、医療や介護を安心して受けられる制度にしていくことで賃金を上げ、社会保障を充実させる政治を進めることが必要だと思いますが、執行方針の中には、ジェンダー平等問題、対応についてはほとんど触れられておりませんので、改めて伺うわけですが、今、私たちの社会は、口先だけの男女共同参画とか多様性の尊重でなくて、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望していると思いますが、町長の見解をお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

男女共同参画のための検討会がずっと何年も開催されてきているのですが、私の印象としては、これまでほとんど具体的な改善がされていないのではないかという気がします。全体に掛け声だけで、例えば男女の賃金格差をなくす問題にしてもそうですし、それから行政として何ができるかというと、例えばよく言われる審議会、委員会など、どれだけ女性の意見を反映しているのかと。委員会の構成員として、圧倒的に今女性は少ないのですね。参加できる仕組みがつくられていないというのも実態だと思うのです。そういうことに行政がどれだけ真剣に取り組んできたかが問われているのではないでしょうか。これから実行計画をつくると言いますけれども、既にやらなければならないこと、やれることはいっぱいあると思うのです。例えば、行政としていえば、各種委員会、審議会などの女性の構成員比率を定めて公募するとか、女性が参加しやすい時間帯に会議日程を決めるとか、あるいは子育て中の女性が参加する場合には託児室を設けるなどの対応をするなど、行政が積極的に対策をリードして、それが民間にも刺激を与えるということになるのだと思うのですが、その辺の考え方ができていないのかなという気がします。例えば行政ランキング、北海道は全国で47位です。どういう内容のことが書かれているかというと、住民に身近な地方自治の立案、執行には男女均等の参画が不可欠なのだと。女性管理職の登用や男性の育児取得に行政が率先して取り組んでいるかと。民間への波及もこれによって期待できるのですが、審議会への女性参画が進めば、あらゆる政策にジェンダー視点が反映されると。また、よく言われているのは、防災会議はジェンダーの視点が重要であるということ、行政はそういう意味でいうと、本腰を入れれば、スピード感を持ってこれらを変えられるはずだということなのですよ。そこら辺のやる気がなければ、幾ら建前を述べても実行は進まないと。具体的な計画ができるまで待ってくださいという話ではないと思うのですね。その辺で、私が今提案させていただいた対策も含めて、どうお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

具体的な計画だということなのですね。私にとってみると、直ちに手がけることのできる課題はいっぱいあると思うのですね。今言われましたけれども、講習会をやって、それがその後、大体講習会をやるにしても、行政自身にその気がなかったら、話を聞いてそれで終わりになってしまうのですよ。ですから、その辺のやる気を、私はもう少し示していただきたいなと思っておりました。町長が新しく就任されたばかりですから、今後、例えば職員の管理職に女性の登用であるとか、あるいは町の防災会議への女性の登用であるといったことも考える気になればすぐ取り組んでいけるのではないかというふうに思うのですよね。その点をぜひ、私はしっかりとやっていただきたいということを改めて求めて、次の質問に移ります。４件目は、物価高騰から町民生活をどう守るかということです。総務省が３月に発表した消費者物価指数によると、生活必需品を中心に急激に物価が今上昇しています。町内の店などでも、食料品などを含めてかなり値上がりしているという状況です。とりわけ、エネルギー分野は、前年同月期で灯油が30.6％、電気代が21.6％、ガソリンが19.4％と上昇していて、これは第二次オイルショックの影響で原油が高騰した1981年１月以来だと。これは、ＮＨＫが４月22日に報じた中身です。41年２か月ぶりの記録的な上昇なのですね。ところが、賃金は上がらない、公的年金は2022年度４月分から、６月支給なのですが、0.6％減額される。こういうふうに収入が増えない下での物価高騰によって、暮らしが著しく脅かされているという状況です。コロナ禍と物価高騰による営業への影響も広がっています。ですから、私たち日本共産党としては、こうした深刻な物価高騰から国民生活を守るということで、優しく強い経済への転換を提言させていただきました。男女の賃金格差の是正とともに、まず緊急に行うべきは、消費税を５％に減税し、さらに来年度実施予定されているインボイス導入を中止するといった提案であります。特に物価高騰の生活への影響というのは、総務省の家計調査からも所得の低い層ほど家計の負担が大きい、消費税の負担が重くなっているということが明らかになりました。特に年収が200万円以下の層では、物価高騰の影響が4.3％増となっている。消費税５％増税とほぼ同額の家計負担増になっているということです。逆進性のある消費税は今こそ減税すべきと思いますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長がお答えになったのは、多分、国の政府の答弁と同じような理由で、消費税減税はできませんよと言っているような話なのかなと思っておりましたが、国自体も、今回の補正予算にも載っているように新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで、今回の議会の後で議案も提案されますけれども、それに関わって生活者支援に関する事業の中に様々な、いわば物価高騰に合わせて、それを支援するということで一時的な支援の中身が出ています。ただ、消費税そのものは、買い控えが起こったり、あるいは増税になればそれによって庶民の消費動向が変わってくるからそれは難しいのではないかという答弁をされましたけれども、それは、今の町民生活そのものにきちんと行政が依拠していなければ評論家的な表現しかできないのですよ。今、私が説明したように、物価がどんどん上がってきている下で、実は賃金はほぼ上がるどころか今下がってきているところもあるのですね。コロナ禍で就職もできない、そして非正規の雇用に切り替えられてしまったという人たちも出ているわけでしょう。そういう人たちが本当に暮らしていけなくなってきているのだと。では、その人たちをどう救うのかということで、逆進性のある消費税の減税こそが、今こそ多くの町民、特に所得の少ない方々に対しては、支えとなるということなのですよ。そのことを考えると、消費控えという話は出てこないと思いますよ。だから、どれだけそういった消費者の立場に立って、町民の暮らしに根づいたことを考えているかということだと思うのです。実は、これは先だっての参議院の決算委員会で、私ども共産党の大門実紀史議員が調査した結果を出しているのですが、消費税付加価値税の減税に踏み出した国・地域がロシアのウクライナ侵略後も増え続けて、今世界で89なのですよ。減税しているのは。89の国や地域がどこでも消費税を社会保障の財源としているのですけれども、それでも減税に踏み出していると。つまり、庶民の暮らしが税の負担によって満足に食料も買えない、生活ができない状況にあるということで進めているわけですが、日本の場合は、消費税そのものは税収に占める法人税や所得税の割合を減らすために間接税を増やしたというのが目的となっておりますから、社会保障と言われながらも、社会保障の部分にはほとんど使われていないというのはもう明らかなのですね。そういう意味からいっても、消費税の減税をまずやるべきだと思っています。もう一つは、これも最近報道されましたが、とにかく町民の生活状況は決して楽ではないのです。ところが、日銀総裁がこんなことを言っていましたよね。「国民は値上げを容認している」という発言。これは、＃国民は値上げを容認していませんというツイッターが全国で拡散しまして、最終的には誤解を与えたと言って発言を取り消しました。現在、異常な物価高を引き起こしている要因というのは、そもそも、どんどん政策的に円安を進めて、物価を上げるという政策をこれまでしてきたからなのですよ。特にアベノミクスで物価を２％値上げされるという方針をいまだに続けてきている中で、私は町民の負担軽減には消費税の減税というのは第一に必要だというふうに思うし、町長自身もそのことに対してしっかりと私は考えていただきたいなと。国がやることだから首長としてはそのことには言明できませんというのは分かりますよ。しかし、今の町民の暮らし、町内の経済状況を考えたときに、そういった政策も含めて国に求めていくということも大事だということを改めて私は首長となった下道町長には取り組んでいただきたいというふうに思うのですけれども、答弁あるのですか。町長ではないのですね。

議員の質問　5番 立野広志

別に、洞爺湖町だけ消費税減税すれと言っているわけではないのですよ。減税そのものは国の制度ですから、当然、首長として町民の苦境を国に対してもしっかりと伝えていく。そして、そういった対策を求めていくことも大事ではないですかという話です。そういう意味で、町長としてはどういう捉え方をしているのですかということをお伺いしたわけです。国の今言った地方創生臨時交付金の話は、これを財源とした町の対策は分かります。ただ、これも非常に一時的なものですよ。１か月間、あるいは２か月程度に及ぶものだし、それで全ての町民に対して、特に所得の少ない人たちに対して、今後の生活を支えていけるだけの十分な対策になっているかというと、決してそうではない。その辺は十分理解していると思います。だからこそ、行政としてはしっかりと国に対して必要な対策、特に減税対策などについても求めていくという姿勢が必要だということを私は述べたわけです。それでは、次に５件目、気象変動対策について伺います。気候変動による脅威と被害、経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻な事態が起こっていますが、町が率先して住民の合意と協力、地域の力に供して、気候変動対策に取り組んでいくということが大事ではないのかなと思うのですが、取組として、ＣＯ２排出量を削減するとして、現実可能な目標としているかどうかということについて伺いたいと思うのです。昨年３月、2030年までの洞爺湖町地域温暖化対策実行計画というのが策定されました。これを見ますと、2013年度を基準年として計画期間の最終年度である2030年度までの10年間の二酸化炭素排出量を26％削減すると書いてあるのですね。これは再生可能エネルギーを活用した気候変動対策を進めていくことが必要ではないかと思うのですが、計画の中には、町内の公共施設のＬＥＤ化や外灯のＬＥＤ化などでは決して目標は達成できないでしょうと。本当にこういうことだけではなくて、個人や事業者の協力も必要だと思うのです。そこで町長にお伺いしますが、再生可能エネルギーの設備に関して、国の制度とともに町独自の補助制度を設けるなど、積極的に行政が進めることができないかどうかと。そういうことでの住民合意と協力がなければ、これは進んでいかないと思うのですが、その点についての考えを伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

５件目に気象変動対策を先ほど質問いたしました。いずれにしても、洞爺湖町地球温暖化対策実行計画では、2030年までにはＣＯ２ 削減を26％実施すると書いてあるのだけれども、実際に26％をどうやって削減するのかというあたりの具体的な計画が、私はこの中に示されていないなと思うわけです。先ほど町長も言われたように、住民も含めて、事業者やなんかとも協力しながら、本当に目標を達成させるための実践的な計画をぜひ改めて私は検討してほしいということを質問の最後に言っておきたいと思います。６件目に移ります。６件目は、社会保障の充実なのですが、残り時間が少なくなってきたので、ちょっとはしょって言いますが、要は、町長は公約に子どもから高齢者まで誰もが幸せを感じるまちづくりを掲げておりますけれども、実際に、町民の間からは経済的な負担とか、高齢者などもそうですが、病院の受診抑制や介護抑制、全体としても消費控えなどが起こる懸念があって、町民の間に貧困と格差の拡大がさらに深刻化する懸念があります。そうした中で、特に社会保障に関わる子どもから高齢者までの誰もが幸せを感じるまちづくりをどう進めていくのかというのが大きなテーマだと思います。町が、安心して働き子育てできる環境ということで述べているのですが、その中には、教育に係る経済的負担の軽減であったり、あるいは幼児教育、保育の無償化であったり、学校給食費などの義務教育に残されている教育費の負担をなくすことや、あるいは就学援助を拡充する、子ども医療費無料化、この年齢を拡大させる等々の対策を私は早く打ち出していただきたいと思うわけです。その中で、例えば全国的にも難聴者への補聴器の補助も今進んでいます。特に70歳以上になりますと加齢性難聴というのが増えてきますから、そういう方々に対して、公的な支援、補聴器の購入補助や、あるいはその後の調整の費用などについても支援するというような動きも出ておりますし、私どもも国には保険適用を求めているわけですが、同時に、地方自治体においては独自に数万円の補助を実施しているところもございます。そういった取組をぜひ検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

今の高齢者の補聴器の購入の関係でいうと、現状では、 重度・高度の難聴が対象となっています。極めて限定的なのですね。給付には障害者手帳が必要ですし、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上ということで、難聴者全体の８％程度にしかすぎないということが日本補聴器工業会の調べで明らかになっていますが、そういう点で、単に聞こえにくくなっているのを改善するということだけではなくて、言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下してコミュニケーションにも支障が出てくることから、認知症のリスクも高まると言われています。ですから、難聴になったらなるべく早い時期に補聴器を使用することが改善には大切だということで、全国の自治体でも補聴器購入に対する補助制度などができています。今説明ありましたように、18歳未満への補助制度は全国的に広がっていますが、高齢者への補助を望む声も多く、その点での対策というのをぜひ検討していただきたいということです。これは、状況について説明させていただきましたが、ぜひ改めて検討いただきたいと思っています。７件目の質問に移ります。地域の産業、経済対策ということについて伺います。コロナ禍の中で、地域の経済、産業も大変深刻な状況になっていることは、繰り返し述べてきたところでございます。そうした中で、ちょっと具体的な提案をさせていただきたいのですが、例えば商工会の活動を支援することは、町長も執行方針の中で述べられておりましたが、特にコロナ禍にあって、商工会に対する事業委託というのも随分されるようになりました。本来は、行政が行うべき事業者支援というのが、商工会などが肩代わりをしているような状況でもあります。中小企業支援を担っている商工会の支援を進めながら、同時に小規模事業者の支援を抜本的に強化するということが必要なのではないかと思います。例えば中小企業憲章というのがありますし、小規模企業振興基本法を生かして、中小企業支援を抜本的に強めるということをぜひ取り組んでいただければと思っておりますが、その点でのお考えをお示しください。

議員の質問　5番 立野広志

商工会への支援や小規模事業者に対する支援をこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいということもそうですし、また、観光業では、卸業者や小規模宿泊施設、飲食業などへの支援もまだまだ行き届いていない面があります。私も何回か事業者の方を訪問させていただいた中では、例えばコロナ前から計画し、コロナ禍の中で起業せざるを得なかった町内でも若手経営者の方々がほとんど支援を受けられないでいるというような状況もありますし、そういった実情もよく把握しながら、ぜひ支援の手を差し伸べていただきたいというふうに思います。それから、地域産業でいえば、農業の関係でも、大変心配される国の政策が打ち出されようとしています。水田活用交付金なのですが、この削減がされることで、耕作放棄地の拡大とか離農が危惧される。地域への影響も甚大です。道内でも転作田では、交付金がないと採算が取れないというところが大変多くあるそうで、当町においても同様の状況があるのではないかと。これは単に水田の活用交付金ではありますが、これによって、例えば畜産関係でいけば、餌がなくなって畜産にまで影響が出てくるという危惧もあります。この辺でこういった問題については、ぜひ首長としても道や国に対して水田活用交付金の削減の撤回を求めるという姿勢なども必要なのではないかと思いますが、その点、ちょっと時間がないので短めにお答えいただければと思います。