新型コロナウイルス感染症対策等の課題とその対応

議員の質問　5番 立野広志

それでは、３番目の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症対策等の課題とその対応ということで質問させていただきます。第６波の感染拡大は、従来型の対策や対応の不十分さが際だって明確になったのではないかなと思います。３月６日、昨日の午前中の情報ですけれども、道内の地域感染者が18万2,000人を超えました。そして死者も1,807人というふうに報じられています。日々の感染者数が今幾分減少傾向を示しているとはいえ、特に洞爺湖町など胆振支庁管内の新規感染者が第５波に比べると、今朝のニュースでしたか、100人は超えているという状況ですよね。クラスターも発生していると。そういった点では、本当に予断を許さない深刻な事態であることに変わりないと思います。北海道は、まん延防止等重点措置というのを新たに２週間延長することを決めましたが、感染者数は全国的に減少傾向にあると言われますが、今沖縄など22県では、再増加の兆しが見え始めているということで、新たなオミクロンの変異株ＢＡ２というのですか、感染力も高くて、これがまた広がりつつあるというような話です。さて、そういう中で、私は昨年の６月、そして９月の議会においてコロナの感染爆発から町民の命と暮らしを守る対策の強化ということを繰り返し述べてまいりました。一つは、感染者の早期把握と感染拡大防止の検査の対応、二つ目は、ワクチンの安全で迅速な接種の対応、三つ目は、事業者や困窮する町民への補償と生活支援などについてです。その中で、現状の感染者の早期把握と感染拡大防止に関してお聞きしますけれども、第６波が全道的に拡大した折に、保健所や医療機関は重症者の対応などに追われて、保健所は感染経路を特定する疫学調査を同居家族などに限定しました。これによって、感染経路の把握は現場任せとなり、札幌市などでは検査の件数自体が２割ほど減少したというふうに報じられております。こういう状況の中で、感染の不安のある無症状者の把握というようなことで、道は新たに１月８日からは感染拡大傾向時の１次検査、一般検査ですね、これを行うということで、当町も２か所の薬局が実施していただいていますが、今のような状況では、決してこれで十分だというようなことにはならないと思うのですね。特に疫学調査範囲の縮小によって、濃厚接触者の迅速で正確な把握ができなくなっているのではないかという気がするのですが、まずその点について、その前に道のマニュアルがなぜこのように変更になったかということも含めてお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

道のマニュアルが変更になった要因というのは、結局は保健所自体が逼迫状況にあると。これ以上、疫学的な検査の対象者を広げることができないということが要因となって現れているということだと思うのですね。そのために、私は、やはり無症状者については現在の検査能力の抜本的な拡充を本当に急いでいく必要があるなと思うのです。特にリスクの高い高齢者施設や学校、あるいは保育所などで重点的に行うこと。また、抗原検査キットを町民全体に無料配布できる規模で確保すること。当面、保育所や学校、事業所を通じて、こうした検査キットの配布なども行いながら、やはり感染者を早期に発見するという対応が私は必要だと思うのですね。国のほうは、そういった費用の負担、財源としても地域創生臨時交付金を充てるということを認めているわけですから、経済対策だけではなくて、つまり感染者を早く発見して感染の広がりを抑えるということは、いわゆる経済対策にもつながるというふうに思うのですね。そういう取組を以前からずっと求めているわけですが、残念ながら町としては独自の対策としては行われておりません。その点で、一つやる気があるかどうかを伺いたいのですが、先ほど、オミクロン株の派生株ＢＡ２、新聞報道にもありましたが、既に市中感染が広がっている可能性もあると。ただ、各保健所は感染経路を特定する疫学調査を縮小しており、実態はつかめていないということなのですね。つまり、方針転換によって感染者の広がりを十分把握し切れていないからこそ、感染がどこで広がっている、どういう経路をたどって感染しているかという感染経路の特定もできない。それがまた広がりの要因になっていると、こんなことになっているのではないでしょうか。ぜひ、無症状者を含めた検査の対応について、改めてこれは町長に伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

町内の薬局でＰＣＲ検査はしていないのですよね。抗原検査だけです。それで道のホームページを見ましたら、今、町長は１か所と言いましたけれども、２か所になっています。今お話になった、特に最後のほうで町長が言われたオミクロンについては、５日間 そういった症状が出ても大体軽くて済んで陰性になるのだという話があるのですが、軽い人はそうかもしれない。でも今、重症化して亡くなる方も一定数、全国的にはなかなか減らないでいる。特に高齢者、あるいは内部疾患を持っている人たちも感染すれば、逆に言えば、そういう方たちは重症化していくと。重症化率は低くても、母数が増えれば当然重症化する人も増えていくわけですよ。そのことを考えたら、特に感染力の強いオミクロン株、さらにそれを上回るＢＡ２ですか、こういうものに備えていくためには、やはり感染しているかどうかを判断するための検査というのは、事前にやらなくてはいけないというふうに思うのです。実は、感染したかもしれないという方が、どうしたらいいのだろうと。どこに連絡したらいいだろうと。町が毎月出している広報紙とか、それに折り込まれているチラシを見ても、実は一目で分からないのです。自分が感染したかもしれないというときに、どこに連絡したらいいのか、実は分からない。よくよく見ると、かかりつけ医に相談してください、あるいはそうでなければ北海道のコールセンターに問合せてくださいというぐらいしか書いていないのですよ。それを見つけるのにややしばらくかかったのですね。実は一番大切なのは、経済対策とか感染予防対策と併せて、感染したかもしれないというときにどこに連絡をしたらいいのか、どういう対応をしたらいいのかということを知ることだと思うのです。それを知ろうと思っても、町の広報紙には、それを分かりやすく説明しているのは実はありませんでした。ずっと私、とじ込んでいるのです、ファイルにして。ずっとめくってみた、ない。そして、その方は札幌のコールセンターに電話しました。「症状が軽い」、「今でも続いているのですか」、「今朝は大丈夫でした」、「それでは検査、医療機関は紹介できません。今でも熱があり、症状がある人しか駄目です」と。だけれども、そういう人でも、例えば多くの子どもたちと接している人たちなんかもいるわけです、仕事で。保育士も介護士もいる。そういう人たちが、もしかしたら自分が一旦感染して、そして今よくなっているかもしれない。でも感染したときにほかの人にうつしているかもしれない。それが心配で、実は検査したいというふうにコールセンターに電話したのだけれども、「今症状が軽ければ医療機関の紹介はしません。あとは自宅で様子見てください」というふうに言われて終わったと言うのですね。だから実際に、本当に感染者を直ちに把握して、そして検査をし、そ して必要ならばしっかりと療養する、保護するという仕組みが、まだまだできていないのですよ。できていないし、今、町長が言われたように、行政自身がそんなことやってたら無駄遣いだと、こんな言い方ですよね。だけれども実際にやっている自治体はあるのですよ。こうやって幅広く定期的に、例えば保育所とか学校とか、そういうところでも。抗原検査は、私も実はこの前１回受けさせてもらいました。いろいろな方とも接する機会があるものですから。そうしたら、抗原検査の有効期限は１日ですと言われました。１日だけなのだと。２日目にまた検査駄目かなと思って、そうはいかないのですけれどもね。国は何回でも受けてくださいと言うのですよ、書いてあるのです。だから私、町長が経済対策として直接事業者に支援することも必要なのだけれども、感染を広げないということも、もっと力を入れるべきではないのかなというふうに思うのですね。ちょっと時間がなくなってきたので、これと併せて、もう一つ聞きます。ワクチンの接種です。これはそんなに長々しゃべるつもりはありません。国は原則２回目以降８か月経過後に３回目接種という閣議決定をいまだに変更していません。そういう中で、自治体が独自にやる分については前倒ししてもいいですよというふうにはなっているのですが、当町においては、２回目以降の接種は７か月経過後ということに定めています。そもそも、これ以上の短縮はできなかったのかどうか、このことも併せてお聞きします。

議員の質問　5番 立野広志

ちょっと時間がなくなってきましたので、それにしても、もともと国が大きな要因となって３回目の接種の時期が遅れていると。本来なら、もう高齢者はとっくに終わっているし、年前に、12月の段階で本当は終わっているはずなのですよ。それが今こういう状況になっているということを改めて指摘したいと思うのです。さて、３番目の事業者や困窮する町民への補償と生活支援などについての検証についてお伺いしますが、事業復活支援金なども持続化給付金並みに増額を求めて審査の改善、体制の拡充、迅速を図るための要請や、そして支援を行うということが大事だと思うのですね。国に対しても、そういった必要な対応を求めていくこと。そして、もう一つは、いろいろ支援制度があるのだけれども、支援制度が実際にうまく機能しているのかどうか。必要な方が必要な支援を受けられているのかどうか。この辺についても、やっぱり商工会などに委託して事業を行っているわけですけれども、そういう中にあっても、しっかりと状況を把握する必要があるのではないかなと思うのですね。例えば生活支援として、緊急小口資金、総合支援資金、生活困窮者自立支援資金、住宅確保給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、そして小学校休業等対応支援金など様々な制度、支援金、給付金があるのですが、あるけれども十分それが生かされているのかどうか。事業者支援としては、雇用調整助成金、あるいは働いている方が学校等の感染によって休まれたときには、例えば小学校休業等対応助成金というのもありますが、これもなかなか申請しにくいというような状況ですし、現状はどうなっているのかと。事業復活支援金などの活用状況などについても、ちょっと時間がないので一つ一つは丁寧に答えていただけないかもしれませんが、ぜひこれはしっかりと町のほうで調べて、その現状について私どものほうに示していただければと思うのですが、その点について、約束いただけるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。