ケア労働者処遇改善事業への町の姿勢について

議員の質問　5番 立野広志

５番、日本共産党の立野広志でございます。まず、これから一般質問を行いますが、その前に、ずっと実は私、一般質問をするたびに違和感を感じていることがあって、何かといいますと、一般質問というのは行財政全般にわたる政策論戦の場だと、どなたもよく言っていることですけれども。議員としても質問の構想を練り、理論構成や調査をして、趣旨を通告して、質問の原稿を作っています。ですから執行機関は、通告の内容について万全の準備を整えて責任の持てる的確な答弁を望むわけなのですが。私、議員歴35年になりますが、３名の首長に対してこれまで質問してきたのですけれども、実は一般質問をしたときに、まず真っ先に答えていただくのは町の責任者である町長なのですよ。町長が質問に対して真っ先に答えて、その下で、例えば残余については関係の課長に答えさせますというふうにして、課長に振ると。そうでなければ、課長が答えて課長で終わると。これが本当に行政として一貫した取組をする発言なのかどうかということが疑われるようなことも度々見受けられます。そういう点では、やはり町長自身が進んでまず答弁していただくことを望みたいというふうに思います。そういう形で議会と行政との関係を構築していきたいと考えておりますので、そのことを最初に述べておきたいなと思います。質問していませんので、次に語ることについて答弁は求めませんが、今、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行いました。侵略は、ウクライナ全土に及び民間人を含む多くの方が犠牲になっています。女性も男性も、お年寄り、子どもたちもです。今回のロシアの行動が国連憲章にある主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止、これに違反することは明白です。私たち日本共産党は、結党以来、反戦、平和、民主主義を掲げて戦前戦後を通じて闘ってきた政党です。旧ソ連が犯してきたチェコやアフガニスタンへの侵略など、数々の不正を正面から糾弾して闘ってきた政党として、今回のロシアの侵略行為を非難し、全国の平和を求める市民運動と連帯し、軍事行動の即時中止を強く求めるものです。とりわけ、許しがたいのは、プーチン大統領が核兵器の宣誓使用に言及していることです。広島、長崎の悲劇を知る被爆国日本の全ての声を集めて、核兵器による脅しは絶対に許さないという声を突きつけようではありませんか。プーチン大統領の侵略を止める一番の力は、国際世論と運動の力です。今、世界各地で、そしてロシア国内でも戦争反対のデモが大規模に起こっています。世界中の戦争反対の声と連体し、世界から「ロシアは侵略をやめよう」、「国連憲章を守れ」、この声でロシアのプーチン政権を包囲しようということで取り組んでいます。特に当町は「非核平和の町宣言」をしている町であります。その声と運動を高めるために、一層私たちも取り組む決意を、まず最初に述べておきたいと思います。それでは、質問に入ります。最初に、ケア労働者処遇改善事業への町の姿勢について伺います。2021年、昨年の11月26日ですが、国の今年度の補正予算が閣議決定されました。これは新年度に向かっての地方財政計画2022年の計画にも一部盛り込まれた中身でありますが、その中には、教育、保育などの現場で働く方々の収入の引上げに対応するとして899億円などが計上されています。これは保育士など、保育士などと書いたのは、保育士とか幼稚園教諭等、そして放課後児童支援員等における３％、9,000円の賃上げ効果を目指したもので、全額国庫負担でこの２月から９月までのアップ分を担う特別の補助金と。正式には保育士等処遇改善臨時特別交付金という名称などがありますが、この補助金は私立の施設のみならず、公立の施設の職員も対象だということを明確にうたっています。長年、保育団体あるいは学童保育連絡協議会、そして私どもも、国会などへ、特にケア労働者の処遇を引き上げることを求めてまいりましたが、それが一部実現しているという状況ではありますが、10月以降は、国が全額出すと言っていたものが今後は地方の負担も増えるというような見込みになっております。このケア労働者処遇改善臨時特別事業というのは、２月14日で、実はもう国に対する交付金の申請が終わりました。ところが、実際にこれを申請している自治体が非常に少ないと。少ないのも、補正予算として限られた期間での申込期間になっていて、各自治体がそれに対応し切れないというような問題があったということで、国会内でもこのことが随分取り上げられ、私たち党としても要請活動をして、４点について改善されることになりました。一つは、交付申請書の提出期限は２月14日ですが、それを過ぎても交付申請ができるということになりました。二つ目は、年度内に議案を議会に提出していれば、５月末まではこの２月と３月分も支給することができるというものです。３番目は、国が財政確保した2,600億円の中には、自治体正規保育士等の分も用意されているということを改めて示されています。四つ目は、賃上げの機運醸成とケア労働者の確保が目的であって、国も地方にそのために積極的に参加してほしいという呼びかけをしているということも明確になりました。この点で、では町はどうなのかと。特例事業による賃金改善を行う考えがあるのかどうかということを伺います。今のところ、まだ補正予算も出されていないですし、そういう考えがあるかどうかも明らかになっておりませんので、ぜひ、その点についてご答弁いただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長並びに教育長からの答弁をいただきました。今日終わってから議会運営委員会を開催するということで、中身が何なのだろうと聞きましたら、会計年度任用職員について給与を一部引き上げするというお話だったのですよね。多分ご存じだと思うのですけれども、国の方針は何かといったら、会計年度任用職員も当然入るのですが、今、教育長が言われましたように、看護、介護、保育等、あるいは放課後児童の職員含めて正規の職員、そして非正規の職員も含めて、給与の引上げを行うということを前提にしているのですよ。ところが、今、町長が、制度にのっとって追加議案を提案していきたいと言っていますけれども、私ちらっと聞いたところによると、まだ中身を見ていないので分からないのですが、正規の職員については引上げの対象になっていない。そして非正規職員の会計年度任用職員のみ対象とすると。このような中身になっているようです。なぜ正規の職員を含めないのかということを改めて伺うのですが、実は、交付申請期限を口実に事業参加拒否できないということで、丸々実施しなければ、そんな話をしようと思ったのですけれども、会計年度任用職員のみやりますよと言うのですが、国のほうでは、補助金申請の時間切れを理由にして特例事業による賃金改善を拒否する理由にはなりませんと。保育や学童の担当は、通常でも繁忙期の上に、コロナ禍による休所、感染、濃厚接触対応などで手いっぱいだと。民間の事業所の給与も引き上げ、同時に公立の施設の職員についても引き上げるということを前提にしているのですということを述べています。既に２月分、３月分は給料日までに改善が間に合わなければ、これは一時金として支給してもいいよと、国は柔軟な対応を示しています。さらに、保育関係、特に年度内に議案を議会に提出していれば、２月から賃金改善を行っているものとみなして補助対象としますということで、公務の場合は出納閉鎖が３月でありますので、５月末までに支払われていればよいというようなことにもなっています。そういうことから考えますと、本則は正規の職員なのですよ。それに合わせて非正規の職員、自治体が独自に採用している職員も含めて、その職員に対する賃金引上げを求めているわけですが、実際には今説明いただいたように、非正規の職員しか対象にしていないというのはなぜなのですか。

議員の質問　5番 立野広志

結局、公立の職員、正規の職員の給料が上がらなければ、今回は非正規の職員について上げるとは言うけれども、常に非正規の職員については、正規の職員の給与を基準にして算定されていることが多くて、正規の職員の給料が上がらなければ、全体としての給与の水準は上がっていかないのですよね。特に国なんかは、民間の労働者の平均給与に比べて公務労働の給与が何％かということで、民間が下がれば公務労働まで人勧で引き下げると、こんなことまで行われているわけで、逆に言えば、今、国が、少なくとも９月までは保育士については100％財源補塡しますよ。大体9,000円からの給与の引上げをしますよと。そして、10月以降は国が半分見て、北海道が４分の１、町が４分の１、保育士の場合ですね。そういうふうに一応財源補塡を国としても幾らかでもしますとなっているわけですよね。学童保育については、これがまた９月まで全額国が補塡しますと。10月以降になると、国は３分の１、道は３分の１、町は３分の１と。なぜこんなこと、本来なら国はもっと、全額ずっと出してくれれば一番いいわけですけれども、ケア労働に関わる労働者の賃金を引き上げる呼び水として、まず２月から９月までの間全額国が負担をして給与を引き上げると。その後は地方の自治体含めて財源を補塡して、その賃金を維持するということを狙ったという考え方なのですよね。そのことを保育労働者はほかの正規の職員と大した賃金の格差がないということから、ここだけ特別に引き上げるというのはどうなのかというようなお話だったのだけれども、一般の職員と比べてみても、保育士はそれなりの資格を持って、資格を得るために学校に通い、そして国家資格を受け、そして保育士となって、子どもたちに関わる仕事をしているわけでしょう。それらから比べても、そもそもが、いわば技術職なのですよ、一般職ではなくて。その技術職として必要な知識や能力や経験といったものを加味して、それが給与に反映されていくというような状況ですから、私はやはり正規の職員も含めてしっかりと給与を引き上げるために、せっかく国がこうやって段取りしたわけですから、行政としても積極的にケア労働の賃金引上げのために率先して努力すべきだなと思うのですが、その点、これは多分、教育長よりも町長自身が財政的には責任者ですから、答えていただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

町長は、行政が先頭に立ってこの制度の活用を進めていくのだというふうに最後言われたけれども、先頭に立っていると言いながらも、対象としているのは非正規労働者、会計年度任用職員でしかないわけですよね。本体の職員の給与そのものは変えない。だけれども、国は、先ほども言いましたけれども、看護師にしても介護士にしても、そもそもが、民間の給与は非常に一般の職域の給与から比べても本当に10分の１ほどにしかならないと。そこをやっぱりしっかり底上げしなくてはいけないということで、一つは、この制度をつくれ、つくれということで、中途半端ですけれども、ようやくできたわけです。それは、民間で働く労働者だけではなくて、公立の公的施設で働く労働者も該当するのですよということを言っているわけですよね。だから、逆に言えば、行政の職員、保育士であれ、あるいは放課後児童クラブであれ、そこで働く職員の給与も引き上げる必要があると、また引き上げるべきだということになっていて、こういうふうにも書いてあるんです。給与を引き上げたことで、国家公務員給与改定により見込まれる公定価格の減額分、この４月からですね、減額分に対応する補助を踏まえて、当該減額分を賃金水準に反映しないと。一度引き上げたものを、例えば人事院勧告に基づく、いわゆる公定価格といったものがもし下がっても、それに準じないよということまでわざわざ書いているのですよね。本当にだから、私、今回の議会に会計年度任用職員のように、今回の補正予算出します、追加予算出しますとなる前の段階では、多分、町としては何も考えていなかったのだと思うのですよ。この制度にのっとった対応というのは。だから当初予算に載ってこないわけですよ、当初の議案にもね。今回、私が議会での質問を取り上げるよということになって、非常に前向きに受け止めてくれたのだなと、私、喜んでいたのです。喜んでいたのだけれども、中身見てびっくりしたのですよ。あれ、非正規職員だけなのと。何で正規職員が入っていないのと。これでは中途半端だし、これで民間の職場の職員の給与まで刺激を与えて引き上げるということになるのかと。その辺は、もともと会計年度任用職員の給与なんて安いのですから、上げて当たり前なのです。それしか今上げる算段をしていないというのは、非常に私、残念で仕方ありません。ケア労働処遇改善にそういう点では乗ったと言いますけれども、半分以上乗っていないという状況だと思います。これは行政としてはちょっとまずいのではないかと。国は、特例事業の趣旨は昨年11月の閣議決定文書にもありますが、賃上げの機運醸成だと言っているのですね。そういうふうにはなかなかいかない現状になってくるのではないかということもあります。この点、改めて、３月議会終わってもまだ日にちはありますから、私はしっかりと再検討していただきたいなというふうに思うのですがいかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

実は10月から、例えば保育士でいけば、国が２分の１、道が４分の１、市町村が４分の１となっているのですが、公立の保育所などについては、給与分を地方交付税で措置するというふうにもなっているのですよ。だからこれがどのくらい地元自治体の負担として最終的に残るかと。地方交付税で措置するといっても、額面どおりに地方交付税は来ないではないかと、多分、副町長はそう思っているかもしれませんけれども、しかし国は地方交付税で措置すると言っているのですから、だから給与を上げて、その後、町の財政が苦しくなってというようなことがどの程度出てくるのかというあたりも、しっかりと試算というのですか検討して、今ほかの職場もそうですよ、一般職、保育だけではない、ここで働いている本町の職員の人たちもそうですけれども、公務員の給与はどんどんどんどん今下げられてきているのですよ。だから民間もそれに倣ってまた下げてしまうのですね。もうお互いに競り合って上げるのではなくて、下げていくのですね。そういう状況になっているからこそ、こういう制度があるときには、しっかりと活用して、基本給与を上げていくという努力は、私は改めて町として行うべきだということで、次の質問に移りたいと思いますが、その前に、こういった財源措置があることも知っていましたか。

議員の質問　5番 立野広志

先ほどでやめようと思ったのですが、ちょっと一言言いますね。この間、保育所の職員が採用されても、長い期間働けないで途中で退職されるという方が随分目にしています。仕事の業務量や責任という点からいって、かなりの過重負担になっているなと私は思います。そういう点では、本来なら職員の定数を増やして、もっとゆとりのある保育を行えるような、そういう子育てに対しても行政としては積極的に取り組んでいただきたいわけですが、同時に、働いていて苦労して、そしてそれなりの給料をいただけるというような環境を私はつくるべきだと思っています。本当に熟練した保育士が次々と辞めていく姿を見て、この町の保育というのは一体どなっているのだろうと、非常に不安です。だから、同じ職場、ほかの職場との賃金の格差があってはと言うけれども、少なくても待遇の問題はしっかりと改善させていかなくてはいけないし、長く働き続けられる環境、待遇を私は実現していただきたい。そのことを改めて申し述べたいと思うし、そのことは引き続き取り組んでいきたいと思っています。