洞爺湖町議会 令和3年12月会議 2021年12月10日
介護のことについて
2021年12月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「介護のことについて」質問し、健康福祉課長 高橋憲史、総務課長 髙橋謙介、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 健康福祉課長 高橋憲史、総務課長 髙橋謙介、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 立野広志
２番目に入ります。介護のことについて伺います。特に介護保険でいうと、今年の８月から、特養やショートステイなどの補足給付の対象が大幅に縮小されました。食費はこれまで１日650円が最高1,360円に引き上げられましたし、単純計算で１年に25万5,600円もの負担が増えるということになります。中には、施設利用者が、所得も預貯金も増えていないのに、年間80万円以上の負担増になるというケースが出ているそうであります。これは町内の状況ではありませんけれども、こういった調査の、社会保障協議会というところでの調査の結果なのですが、こういうふうになっている状況があるそうです。当町にも介護施設が無数にあるわけですが、当町ではどのような影響が出ているのか。町としてその実態把握はされているのかどうかということについて伺いたいと思います。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの補足給付の部分に係る部分で、制度の改正後にどういったような町内において、まず実態の把握の状況はどうなのかというところと、影響がどんな感じなのかというようなお話かというふうなところでございます。このたびの国の制度改正に伴いますサービス利用者の食費の一部負担増加によります影響などの実態の把握ということにつきましては、まず負担限度額の申請についてですけれども、令和２年度の実績では、申請者が186名、非該当者が５名となっており、制度改正前の令和３年７月末日までにお亡くなりになった方ですとか、あるいは自己都合等により施設を退所された方が計51名おられました。次に、制度改正後の令和３年度の実績では、申請者が148名で非該当者が11名となったところでございます。この度のこの制度の改正に伴いまして影響を受けられた方について確認をいたしましたところ、令和２年度に対象であった方のうち14名の方が制度改正後に非該当者となったところでございます。また、この度の改正に伴いまして、負担限度額が増額となりました方の所得段階についてでございますけれども、合計所得金額と課税及び非課税年金収入額の合計額が120万円を超えます第３段階の②に区分されます方に限られるものでございますけれども、改めて第３段階の②には42名の方々が該当されまして、食費負担額が650円から1,360円へと710円増加となったといったところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
今伺っただけでも、住民税非課税世帯の所得区分の第３段階が二つに分かれて、そのうち第３段階の②というのが設定されて、年金収入が120万円以上の施設利用者の食費が実質２万2,000円の負担増、これで言うと1,360円というふうに言われてますけれども、こういう状況になってくる。それで、施設に引き続き入るにはかなりの負担をしなければならないということなのですが、これが要因となって施設を退所されたという方がいるのでしょうか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの施設を退所された方についていらっしゃるのかというご質問でございますが、こちらにつきましては、当然ながらこちらといたしましても事業所等々に確認をした中で、施設退所の方については該当者はおられないということで確認をさせていただいているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
実際に施設に入所されている方で、なかなかそれで家庭に戻れない、そんな現状も当然あるわけで、料金が上がっても払い続けられればいいわけですけれども、なかなかそうなっていかない部分は、これからますます出てくるのだろうと思うのです。いずれにしても、町としては、こういう補足給付の見直しによって、さらに介護を必要とする方が十分な介護を受けられない、あるいはサービスを減らすと、こういうことになることに非常に関心を持って今後取り組んでいただきたい。食費や住居費の軽減策を実施している自治体も、今出てきているそうでありますけれども、その辺の状況、町内の状況も把握しながら取組強化していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまご指摘のありました、サービスを受けられなくなる高齢者が出てくるのではないかといったような懸念といった部分でのご質問かと思われます。まず、こうした事案に対しましては、事業所関係者との連携の強化を図りながら、まずは実態の把握、さらにはそういった事案に関しまして、早期の相談に、そういった方がいらっしゃるということであれば、早期の相談に応じました中で、生活困窮者等に対する介護保険利用者負担減額制度によります負担減額措置など、町として実際に行っている制度もございますので、そういった可能な支援策につきまして確実に活用が図られ、サービス者の方にそういった支援が行き届きますように、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
実際に、今の制度の中だけでそういった方々を救済するというのは限度もあるわけで、行政としても独自な対策というのも今後考えていかなければならないと思いますし、まずは実態をしっかりとやはり把握していただきたいということ改めてお願いしたいと思います。それで、最後の３件目の質問に移ります。職員の人事管理、配置基準は、どのように見直しされ、どのように実施されてきたかということについて伺いたいと思います。2019年12月の議会、ちょうど２年前の議会ですが、現状を踏まえて職員の人事管理、配置基準の見直しを求めました。その際、町長は、人事評価の面ではということで、今後どうしていくか、庁内でしっかり検討していかなければならないとお答えになりました。職員の人事管理、配置基準は、その後どのように見直しされ、実践されてきたのかということをまず最初に、ちょっと短く答弁いただきたいと思います。
町の答え 総務課長 髙橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
2019年12月会議で、その後の対応ということでございます。まず、平成31年、同じ年でございますけれども、人事管理全般につきましては、洞爺湖町職員の人事施策に関する基本方針というものを定めてございます。その中で、現状と課題という形で、今の足りてない部分、これから出てくるような課題等それぞれ掲げまして、四つの柱として職員数の確保、人件費総支出の抑制、人材の確保と育成、職員の健康管理と、この四つの柱で対策を講じているということで掲げてございます。この方針の策定後、将来的な職員数の目標値を定めた定員適正化計画の改定、四つの求める職員像を目指す人材育成基本方針の改定、心の健康づくり計画の改定などを行ってございます。今後につきましても、この方針に基づきまして、定年延長制度の導入に伴う職員配置や活用方法の問題、ハラスメントの予防と対策、人材の確保と育成、女性職員の登用など様々な取組を進めていくということとしてございます。一方、人事配置基準につきましては、先ほど言いました人事施策基本方針の中で、ある程度の方向性を定めてございます。具体的に言いますと、若年層の方に関しましては、適性や将来のキャリア形成を確認するため、多様な部署を経験させること、あと一定程度の年齢を迎えた職員は、これも適正に応じてですけれども、公務能率の確保のため、部署を一定程度固定する制度、あとは職員個々の能力を最大限発揮してもらい、組織力を向上させるための仕組みとして、自らの能力や望む働き方、こういったものを申告してもらいながら、人事配置の際に活用する制度というものを導入していこうというようなことが、この基本方針の中で示されたところでございます。現在、こちらの方針に基づきまして、人事管理、配置基準等のほうを実施しているというところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
今回、私、こういう質問をなぜしたかというのは、もう十分ご存じだとは思うのですが、この間の保険料の過大・過少請求、住宅使用料等の賦課入力のミス、職員による不正行為などの役場内での相次ぐ不祥事や不適切な事務処理等が繰り返されてきたこと、本来なら、これは第三者委員会などを設置して問題点を洗い出し、問題の究明と改善の方策を進めるべき事態であることをまず先に申し述べたいと思います。町民の信頼を取り戻すには、こうした第三者委員会等での調査、そして自らの全容解明と、再発防止だけでなく、職場環境や人事政策など根本的な背景にまで踏み込んだ分析や見直しが必要だと考えますけれども、この点で町長のまず認識はどうなのかということを伺いたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
まずは、このたびの一連の不祥事に関しまして、一番大事な行政の信用を失墜してしまうことになりまして、大変申し訳なく思っているところでございますとともに、深く反省をしているところでございます。今回、このような問題が提起されました。その根底には、やはり職員一人一人が一生懸命頑張っているはずなのですが、なかなか思うように成果が出ていなかったという点もあろうかな、あったかなというふうに思っております。そんなことから、まずは私どものほうとして、人づくりにしっかり対策を置きながら、その上で仕事をしっかりやっていただける職員になっていただければという思いがございます。それで、今後、いま一度、職員一人一人が町民全体の奉仕者なのだという公務員としての自覚と責任を持った仕事に参加してもらうために、学習会あるいは研修会、そして勉強会を重ねながら、町民から信頼される役場づくりに努めてまいりたいなというふうに考えております。
議員の質問 5番 立野広志
2019年、２年前の12月の議会においても、私は人材育成基本方針のことについて取り上げ、これが現場で生かされているのですかという質問しました。これは、検証すべきであることを求め、それによって今年の３月ですか、人材育成基本方針という、こういうのが３月に町のほうで示されました。私、これをよく見てみたのですが、これには洞爺湖町の求める人材像というのが示されています。先ほど総務課長も述べられた、その点ではあるのですけれども、この方針の遂行状況を検証し、改善する仕組み、いわゆる行政がよく使うＰＤＣＡ、プラン、実行、評価、改善ですか。これの頭文字を取ってＰＤＣＡと言っていますが、このことについては、この基本方針の中には書いてないのです。つまり、方針はつくるけれども、その方針に基づいて運用されているかどうか、また、方針の内容が現状に則しているかどうかということなどを含めた見直しをどこでするのかというのがちょっと分からない。つくったはいいけれども、それが実際に現場で生かされているのかどうか。また生かす上で何がまた課題となっているのか。こういうことをやはり繰り返しやっていかないと、改善はしていかないのだと思うのですが、こういう点での何か、いわゆるチェックする、見直しする、そういう仕組みづくりを私はちゃんと設けるべきだと思うのです。過去にも、不祥事が発覚するたびに関係職員の処分が行われ、そしてその監督責任として町長や副町長などの行政責任、減給処分も自ら行ってきたということなのだけれども、チェック態勢の強化とか、業務や不祥事対応のマニュアル化など、早期に取り組むことは当然ですけれども、同時にそういった問題が職場の中で起こっていても、なかなかそれを口に出せない、事なかれ主義が蔓延する職場風土になっていないかと。それから、正職員と非常勤職員あるいは管理職と部下、管理職同士のコミュニケーション不足などの根本問題についても、しっかりと検証と抜本的な対策が必要になっているのではないかと、そのように私は思います。町民の信頼を取り戻すために、職員が安心してキャリアを積み、全体の奉仕者として生き生きと働ける、そういう職場環境を整備すること、そのために改めてこういった点での改善を求めたいと思うのですが、いかがですか。
町の答え 総務課長 髙橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
今年の３月に人材育成基本方針の改正をしてございます。その中でも書かれてございますけれども、やはり職員が生きがいを持って働ける職場づくりと働きやすい職場環境の構築というのが重要だと、私どもも認識しているところでございます。その中で、先ほど議員からありました口に出せない環境、コミュニケーション不足といったような部分のお話もございました。今回のコンプライアンス行動指針の中でも、そういった部分、風通しのよい職場づくりに進めていくというようなこともやってございます。これらの結果がどうような形で出てくるかというのは少し時間がかかるかとは思いますけれども、当然、今ある制度が全てで100％であるというふうには思ってございません。試行錯誤しながら、改善しながら、職員が働きやすい職場づくりというのを目指していくということで考えているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
今回の不祥事をきっかけにして、町長は、所属長による部下職員の業務管理の徹底とか労働時間の把握について新たな対策を講じるとして、分限処分に関する指針を含む４文書、全員協議会の場でも公表しました。ただ、職員にモチベーションを上げろと一生懸命言うだけでなくて、管理者側もしっかりと職員に対する見方を改める必要があるのではないかというふうに思います。一つは頑張ったことや成果が正しく評価されているかどうかということ、二つ目には、昇任や昇格の基準をさらに明確にすることや、三つ目には、職員の心身の健康を保持する。そのことにも、管理職としても目や耳を傾けて、職員の悩みなどもしっかりと聞いて、仕事や生活に強い不安とか、ストレスを抱える職員の増加が、どこでも増えているそうでありますが、そういう職員が安心して働き続けられる職場環境をつくるということも大事なことだと思うのです。これは洞爺湖町の役場だけではなくて、ほかの、行政でもそうらしいのですが、採用されても数か月、あるいは数年で退職をする、あるいは働いていても心疾患などによって長期に休職を余儀なくする。そういう状況も生まれているのだそうです。いろいろな原因があると思いますけれども、そういう中でも、やはり職場環境の改善というのも第一の課題として、ぜひ私は取り組んでいくべきだし、そこにこそ目を向けていくべきではないのかなというふうに思います。やはり以前、２年前にも言いました。人事面でも、技術も事務系も、仕事内容が一層多様化している下で、３年や５年程度の短期間で異動すると、職場内の技術力の維持が困難ではないかと思われます。いつ異動するか分からない状態で業務を行うよりも、長時間、同じ職場で勤務することを前提として、その分野の専門的知識を身につけていくほうが人材育成につながるのではないかというふうに考えます。ですから、およそ５年ごとに異動させることは、組織としてみればロスが大きい。専門知識のない管理職は、方向性を示すことが難しければ、部下を適切に評価することもできません。専門性の高い職員を育成するためには、短期間で異動させないほうが、私はいいと思います。そしてまた、よくこれ町長答えられるのですが、苦手な分野に取り組ませるのではなくて、これはオールマイティーな人材をつくるというのではなくて、その人の得意とする分野を伸ばす人材育成制度が組織力を高めるものではないかと。個性のある人が集まっている組織は、活性化するものだと言えます。苦手な分野を克服させて、全員に平均的な能力を持たせるだけでなく、その人の得意とする能力をもっと伸ばして高めるほうが、行政としても組織力を高めることにつながるというふうに思うのです。特に、これだけ業務、役場の業務が細分化され、そして専門化していく。そういう中で、やはり適切に町民の悩みや、そして相談を受けて、適切な援助を行う、対処する上で、それだけの知識、経験、能力が求められてきます。そういう職員であってこそ、町民に信頼される職員だと思うのです。そういう職員を育てていくためには、やはり一定期間、しっかりとその分野で、その仕事に精通する、経験を積み重ねていく、そういう職員を育てていく必要があるのではないでしょうか。若いうちは、いろいろな課に回せばいろいろ仕事覚えてくると、それはあるかもしれません。けれども、浅く、そして十分理解できないままいろいろな部署を回って歩くのでは、結局住民の相談を親身に受け取ることができない、対応することはできないのではないでしょうか。その辺の人事の在り方、これ町長、町長の職権ではあるけれども、しかし町民にとってみれば、むしろこういった専門を生かした職員を育てていくということは、町民にとってもプラスなることでありますから、ぜひそういう方向も含めて考えていただきたいと思います。その前提になるのは、やはり職員一人一人の資質や、それから能力や、そして意欲、そういうものをしっかりと管理者が受け止めて、それを生かしていく職場の配置、これを考えるべきではないでしょうか。その辺について、町長、どのようにお考えでしょう。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
職員の人事配置については、本当にむずかしい問題でございます。約140名いる職員のそれぞれ個性が違う。一時期、職員にどの職場に行きたいと言ったら、大体が皆、偏った職場になってしまう。これではやはり行政運営ができないという部分がございますので、残念ながらそれぞれのセクションに、今、それぞれの職員に配置していただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、職員一人一人のやはり能力の向上、これが一番大切かなというふうに思っております。今回、こういう不祥事が続きまして、以前から総務課を中心として、職員の在り方等々について周知、職員周知等もやってきたわけでございますけれども、今ここに来て、改めて立ち止まり、本当に職員一人一人がもっと地方公務員、あるいは洞爺湖町職員としてのモラル、倫理感、こういうものを改めてまず１回勉強し直そうということで、12月中には、一応、研修会、勉強会、こういうものを開催し、そして一般職員のほかに管理職も併せて、日にちは別になるかもしれませんけれども、そういう研修会、勉強会なるものを開催して、いま一度、もう一度自分たちで考え方を整理しようという機会をつくる予定にしております。そこで、さらに、今議員がおっしゃっていただいた専門職、あるいは専門職にはならないかもしれませんけれども、ある意味、その仕事内容を熟知した職員、これはやはり、私もそういう職員が必要だというふうに認識しております。本当に職員の能力が、まず皆、一定の能力を持てるように、そういう努力をいま一度しながら、職員の能力に応じた、また適正に配置することによってその能力が遺憾なく発揮できるというものを見極めなら、今後の人事異動、あるいは機構改革等の関係について検討してまいりたいというふうに思っております。また、今現在も、機構の問題でございますが、しばらくこの同じような状態が続いておりました。これで本当にいいのかという弊害も出てきているように思いますので、併せて機構改革、そして人事異動、人事配置等については、改めていま一度精査をしていきたいなというふうに考えております。とにもかくにも、洞爺湖町役場を志望して入ってきてくれた職員でございます。その職員が定年を何とか迎えいれて、そして町民のために働けたというふうなものが持てるような職員をたくさんつくるのが私どもの役目だというふうに思っておりますので、今ご指摘いただきましたようなことをしっかり受け止めながら、今後の対策に当たっていきたいというふうに考えております。
議員の質問 5番 立野広志
最後になりますけれども、今町長がお答えなった点、本当に実践的に取り組んでいただきたいと思うのです。今回の問題を通じて、実は洞爺の住民の方の中から、私も耳が痛いような話を伺っています。本来なら、洞爺はもともと合併する前は役場があったと。だから、そこで全てが完結していたわけです。ところが総合支所というふうになってはいるけれども、全てそこで完結できる状況ではないし、職員も減らされたと。そのために、なかなかやはり、必要なことがあってもすぐに即決ができない。そんな状況もあるし、何か置いていかれたような、そういう気分だというようなことを言われている方もいます。いずれにしても、そういう職員の配置の計画、そういったものはやはりしっかり考えていただきたいし、それから、技術系以外にも、一般の会社だって営業であるとか経理であるとか、専門のそういう部署があって、そこにきちんとやはり業務が精通した人を配置してるわけです。ですから、そういうふうに、事務職であっても今はもう、そういう能力が問われる、そういう職場ばかりですので、ぜひ、そういう方向で考えて配置していただきたいと思います。そのことを最後に述べて、私の質問を終わります。