災害対策基本法の改正による災害防止対策について

議員の質問　1番 越前谷邦夫

次に、災害対策基本法の改正による災害防止対策について伺いたいなと思います。まず最初に、災害対策基本法が改正されたわけでありますけれども、土砂災害のほうから現状を皆様方に質問しながら、実態の答弁を受けたいなと思うわけでありますが、実は、言うまでもなく静岡県の熱海市で７月に大規模な土石流が発生して、死者が26名、いまだに行方不明者が１名ということで、甚大なる被害を受けたわけであります。その要因といたしまして、建設残土の盛土などが崩落したと。土石流、あるいはまた地滑りのおそれがある土砂災害危険箇所の上部に大量の盛土があって、そして大雨によって崩落に結びついたということであります。懸念ある場所には盛土させないという国の法律もあるわけでありますが、国の法律の中には、いわゆる大規模な植林であるとか、あるいはまた宅地造成のための法律が実はあります。いろいろと熱海の状況を調べてみると、いわゆる国の法規制の法の穴をくぐり抜けて工事をやっていたということであります。静岡県は、あるいはまた静岡県を含む、都・府・県は、道は入っていません、条例を設けて土砂災害の防止策の危険箇所については、こういう措置を取るぞという法規制があったわけであります。過去に、私はこの場でも申し上げましたが、国の法律よりも強いのは、その自治体にある条例であるぞと申し上げたことを私は鮮明に覚えていますけれども、そのとおりのことを、静岡県を含む、都・府・県は条例制定しているわけであります。北海道には、条例がなかったのです。静岡県熱海市の事故が発生してから、国の法規制は、対象が宅地造成、大規模な森林開発だけであったわけでありますけれども、これを規制しなければならないということになったようであります。道内においても、そういう建設残土の盛土の実態は、まだ把握されておりません。道内では、現地調査の必要な警戒区域というのは指定されていないわけでありますけれども、その中で指定されているのは31の市町村に警戒区域があるぞということが判明され、このほどマスコミで報道されているわけであります。その31のうちの７割に当たる22の市町村が、ボーリングなどの地盤調査を造成地に実施していないことが分かったと発表したと。31市町村がある中で７割に当たる22の市町村が全くボーリングなどの調査がされていないということが明らかになったわけであります。そして、実施管理されている町があります。これは皆さんご承知のとおり、31市町村のうちで、胆振東部地震で大災害が発生した厚真町だけがこういうボーリングなどもやって実態調査、実施調査を行っているということが明らかになってきました。胆振東部地震は３年前の９月６日でありますけれども、厚真町では残念なことに37名の命が奪われたわけであります。胆振東部地震で総体的には44名の方々が犠牲になって、そのほかにけが人も多く出ているわけであります。私は、洞爺湖町におきましても、土砂崩壊の危険箇所区域というのが92か所ほどあるということは以前から聞かされております。国の指定、いわゆる大規模盛土造成地は、谷埋め型ということで、腹付け型ということのようでありますけれども、これは洞爺湖町におきまして、こういう国の指定を受けている大規模な盛土というのはあるのでしょうか。その辺をまず伺っておきたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、部長のほうから答弁あったように、洞爺湖町においても２か所ということであります。この２か所は、先ほど言ったように、31のうちでボーリングなどの調査をやって完了しているのは厚真町だけと申し上げましたが、それでは洞爺湖町として、こういうボーリング調査などの地盤調査などの実態調査というものは、いつ頃完成するのか、その辺伺っておきたい。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

来年以降に確認するということで、今言われているのは、ボーリング調査というのは、１か所につき1,500万円ほどかかると言われております。２か所あるということは3,000万円ぐらいかかるのではないかという財源措置も必要なわけでありますが、何といっても住民の生命と財産を守る、あるいはまた地域の環境などを守るということを考えれば、1,500万円かかっても、そういう調査をするべきではないのかなと思っております。ここ最近、回覧が流れてきて、ハザードマップも添付されていました。ハザードマップを見ると、自分みたいな老眼の者は、どこに何を書いているか非常に細かくて分からない。これは自分ばかりではないだろうと思います。一般の住民も、洞爺湖町に92か所あるけれども、私のどこがそうなのだろうかと、私のそばにあるのだろうかというのを把握しづらい、課長。だから、近いうちに、もう少し場所をアップしたハザードマップを流すべきだという気がしてなりません。私は、ここで一番伺っておきたいのは、先ほど申し上げましたように、洞爺湖町においても92か所の危険箇所があると。その中でも一番危険で要注意の場所はどこなのか。それと併せて、減災対策に対してどのような対策を講じているのか、伺っておきたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、企画防災課の危機管理室長の答弁の中で、行政だけが危険箇所とかというのを理解していても駄目なのですよ。やはり周辺の住民の方々にもしっかりと危険箇所であるということを認識させるような行政の手法というものが求められるという気がしてならないのですね。あと、これからもずっと一般質問させていただきますけれども、いわゆるこういう土砂災害を防止するために、森林の役目も大きな土砂災害を未然に防ぐ一助になっているかと思うのですよ。町長もご存じのように、国土の７割は森林であります。その中で、これは農業振興課長あたりがご存じだと思うのですが、森と林の違いはどういうことですか。分かりますか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、課長が答弁されたとおりであります。やはり林というのは人工林で、これからいろいろと後で触れさせていただきますけれども、人工林の在り方というのは、これからもっともっと真剣に考えていかなければならない。例えば、乱開発されたところの遊砂地には木を植えるとか、そういう使命というものを我々行政マンにとってもあるのではないかなと思っております。それで、もう１点伺っておきたいのは、今、清水地区で盛土工事を行っております。これは、先ほど申し上げたように、国の法律では何ら抵触するものではないと思うのですが、私は以前、国鉄職員であって、あの周辺は非常に土砂崩れの懸念がある場所で、要注意の場所であったのです。当時、国鉄時代は。今、工事をやっている、盛土をやっているその下には、町長、室蘭本線が走っていると。大事な室蘭本線ですよ。室蘭本線が走っているのだけれども、その上でどんどんどんどんと、先ほど言ったように、建設の残土を運んでいるような状態で、これは私も見ましたけれども、いろいろと排水溝の設備などきちっとやっているようでありますけれども、しかし大雨が降った場合に、ああいう盛土が静岡県の熱海のように流れはしないかという自分自身は懸念を持っているのですよ。その辺の行政としての見解を伺っておきたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、国の担当者ですか、国というのは開発局の担当者なのかな。それはやはり国の法律には抵触していないという認識だろうと思うのですよ。先ほど申し上げましたように、それでは危険だ、懸念があるということで、先ほど静岡県を含む、都・府・県が条例を制定したのは、そこにあるのですよ。国の法律には抵触しない。しかしながら、それを放置していたならば、非常に危険であるということから、都・府・県が条例を制定している。北海道になぜそういう条例がないのだろうか。私は、非常にこれは疑問に思うわけであります。そこで、町長、私は町長に訴えたいのは、こういう土砂災害から地域を守る、あるいはまた住民の生命と健康を守るというならば、条例を制定するべきであるという認識を持ち始めました。もう一つ、こういう例があるのですよ。今、環境省で明らかにしたわけでありますけれども、環境省は太陽光パネルにどういう規制をかけようとしているのかということを申し上げると、今まで促進区域には、先ほど言ったように、造成盛土をしていいですよと。それから、大規模な森林もしてもいいですよということであったのが、そこは促進区域だったのです。ところが、今回の環境省では、静岡県の熱海のあの大きな災害を見て、傾斜地は土砂災害が発生する、誘発をする場所だと。そういう場所だけに、地域指定対象から除外するというのが環境省で決めて、全国調査に入ると。調査した結果、安心・安全なルールをつくり上げるということであります。そういうことを考えれば、うちの町も92か所も危険箇所がある。そういう事故が発生してでも、住民の命とか、あるいはまた財産をしっかりと守るという観点で考えたならば、国よりももっと強い、都・府・県がやっているような条例を制定するべきだと思うのですよ。そういうことをきっちりとしなければ、これから法の穴をくぐって、そういう残土を盛り上げていく、宅地造成をする、乱開発に結びつくような工事が出るのではないかなと懸念しますので、時間の関係もありますので、町長の土砂災害防止対策についての見解を伺っておきたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

皆さんご存じないかもわかりませんが、昭和41年のときに豊浦と虻田の間の清水地区のトンネル一つ挟んだクリヤ隧道と言うのですが、向こうのほうで大土砂崩落があったのですよ。これは殉職者も出た。あの地域は、自分も国鉄職員であったわけでありますけれども、あの区間というのは、非常に危険な箇所であるという認識して今日まで作業をやってきた一人なのですね。そういうところだけに、何ら国の法律に抵触しないからといって、ああいう盛土をやったならば、大雨が来たなら大変ではないかなと、自分自身は本当に懸念、危惧しておりますよ。先ほど申し上げましたように、室蘭本線が通っている。室蘭本線というのは、地域の生活列車として走っている。通学、通院に列車が走っていると。もう一つは、地方の特長を生かした列車で、いわゆる特急列車と言うのですが、そういう列車も走っていると。さらには、それが進化した、洞爺湖町におきましても四季島というクルーズトレインの列車も走っているのが室蘭本線です。極めて重要な室蘭本線で、もしあそこに大きな災害等々が発生したならば、コロナウイルス感染症と同等の、洞爺湖温泉とか周辺の経済に大きな影響が出るという心配を持っている私は一人なのです。そういうこともございまして、町長自らが現地を見ていただいて、どういう安全防止対策を講じてほしいのか、働きかけをしていただければなと思っております。時間の関係上、次に入らせていただきますが、今回の本題であった災害対策基本法が改正されて、これは前にも申し上げたわけでありますけれども、災害時に支援の必要な障害者や高齢者一人一人のために個別避難計画というものをつくり上げたのですよ。個別避難計画は、勉強している危機管理室長だからご存じかと思うのですが、素案を考案したのは大分県の別府市であります。大分県の別府市で素案を考案いたしまして、それを兵庫県がお手本にしたわけです。その結果、国は、内閣府の防災関係の検討会などで論議をして、これは非常に参考になる素案だぞということで、やるべき方向だということで、災害対策基本法の改正に結びついたのですよ。素案を考案したのは、国ではない。地方の大分県別府市で考案したのですね。そういうことを考えれば、私どもは何といっても、別府市あたりに出向いていって、町長、コロナが終息したならば、ぜひ、担当職員などが研修視察に行って、やはり学んでくる必要性が私はあるのではないかなという気がしてならないのですよ。後で、その辺の答弁もいただきたいと思うわけでありますけれども。そして、個別避難計画というのは、何といっても、地域丸ごとに連携を深めて避難を促進させるという計画案が個別避難計画の中でうたわれているわけであります。私は、共生社会の中において、防災と福祉が分断されているようであったら駄目だと思うのですよ。個別避難計画の中でも、福祉の担当者も一緒になって要支援者であるとか、いわゆる要援護者などを避難させるような対策を講じてほしいというのが改正された個人避難計画なのですよ。担当課長は勉強していますから分かっていると思うのですが、そういうことなのですよ。こういう防災と福祉が一体となって要支援者をどう避難させるのかということを、いわゆる庁舎内の連携であるとか、あるいはまた地域であるとかといったことで、地域というのは共助ということになるかと思うのですが、そういう体制づくりをしなければ、いざとなったならば、要支援者を避難させることにならないのではないかということの対策を、これから徹底的に関係団体、自治体は、やるべきだと。これが今回の改正された避難計画の要旨なのですね。そのことを十分理解して、そして聞くところによると、先ほど申し上げました連携。今まで行政マンであるとか、そういう福祉の専門家であるとか、あるいはまた地域の人たちと一緒になって調整会議というものを開いているだろうか。私はあまり聞いていないのですけれども、そういうことも逐一やっていかなければならない。このリーダーというのは、福祉専門員であります。職員ではないのです。職員の中でも福祉専門員がいるかと思いますけれども、そういうことをしっかりとやって、避難者を救済していくということであります。よく聞こえてくるのは、「地域力が弱いから、災害時には無理だよね」という声も実は聞こえてまいります。私は、災害に備えることが共生社会の協調意識が芽生えて、そして地域力が高まる原動力になると思っているのですよ。そういうことをしっかりと私はやっていただきたい。何事も根本が大事で、共生社会を共生することが私は重要でないのかなという気がしてならないのです。少し具体的なことを申し上げますが、災害訓練というのはいつもやっているのですが、なぜ日中だけなのですか、なぜ夏場だけなのですか、なぜ秋頃だけなのですか。災害というのは冬に起きるかもわからない、夜に起きるかもわからない。そういう想定をした訓練というのはなぜできないのかということを私は訴えたいのですよ。洞爺湖町の中に、自主防災組織をつくっているのは８自治会あるということであります。洞爺湖町にある47自治会の中で、なぜ八つぐらいなのかな。やはり時代の流れで、高齢化も進んで、人も少なくなって、なかなか自主防災組織の設立が困難だという場所もあろうかと思うのですよ。併せて、私は年に何度のどういう活動をしているか分かりませんけれども、奨励金であるとか活動費があまりにも少なくて、自主防災組織をつくるまでいかないという声も聞こえておりますけれども、この辺の見解と設立できない原因というものを端的にお答えいただければなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

課長あたりもそういう自主防災組織の設立に随分努力をされているということは、自分もそういう認識でいるのですが、何といっても、災害に備えるためには、地域の方々やら、その周辺で生活している方々が共同行動できるような体制の確立というのが必要であるだろうなと思って申し上げているところであります。何といっても、先ほど申し上げましたように、町長、訓練などは伊達市でもどこでも日中ですよ。夏場だけにとか、昼間だけに災害が発生するということは、危険ですよ。恐らく町長にそういう認識はないと思いますけれども、冬にも発生するぞと、夜にも発生するぞと。昼に発生したならどうするのだ、夜に発生したらどうなるのだ、冬に発生したらどういう対策を講じなければならないのかということをやはり事前に協議を深めて、そういう体制づくりをしておかなければならないのではないのかなと思って申し上げています。後で町長の見解を求めますが、実は、昨今のマスコミ報道でありますが、道立総合研究機構というのがあって、いわゆる道総研と言われて、これは昔から自分も耳に入れていることでございますけれども、道総研が冬の積雪状態での地震であるとか津波であるとか、もちろん噴火も入っています。そういう想定した避難訓練用のシステムの本格運用を今年の冬から始めるということになっているようであります。これは、高齢者に衛星利用、いわゆる測位システムのＧＰＳがついた小さな小型端末を持っていただくと、身につけていただくと。そのことによって、積雪の訓練で避難所まで何歩歩いたと、例えば「津波が来るぞ、さあ、逃げれ」。端末つけて高台まで行くのに、例えばここでいうと虻田小学校まで行くのに何分かかるぞと。だとするならば、こういう対策を講じなければならないのではないかというのが、そこから生み出てくるだろうと思っているのですよ。その避難所まで歩いた時間を計測いたしまして、そしてデータを分析して、計画どおり避難が可能かどうなのか検証するということであります。冬期は、積雪や寒さで生命に危険が及ぶ可能性が高まるだけに、道総研は、今年の冬あたりから各市町村で活用してもらうようなことにしていきたいということであります。洞爺湖町として、よその町よりもいち早くこういう体制の構築をしていただければなと思ったのです。実は、私の生まれ故郷、熊石、今、八雲町熊石地区で60名が参画して、14年前に平成19年に実施しているのですよ。避難訓練を実施。津波で、高齢者が避難を諦める傾向があるけれども、データで冬でも待避できるぞと。参加した方々は、可視化されたというのですね。分かったと。冬でも、津波の場合は、俺たちは何分で高台に避難できるぞと。そういう訓練を実際に八雲町で実施されて、熊石地区です。私も奥尻島の地震のときは自分の家にも波が入りました。そういうこともあって、熊石では60名参加して、14年前ですよ。昨日、今日はないのですよ。もうやっている自治体は、生命と財産を守らなければならないということを考えて、こういう避難訓練を実施しているということを、町長、十分理解していただければなと思います。洞爺湖町でも、町長、何とか災害などあってほしくない。だけれども、いざとなった場合に、住民の方々の生命と財産を守るために、ＧＰＳを携帯した訓練というものもやるべきではないでしょうか。どうしたならば噴火にも強い、津波にも強い、土砂災害にも強い自治体としてしっかりと根強く建立されていくのかということを考えたならば、こういうＧＰＳを持った訓練も、町長、ぜひやってほしいなと思っております。先ほど申し上げましたように、別府市が素案を考案したということでありますけれども、一例を挙げると、私は大分県というのはどういうところなのか分かりませんが、坂道を利用するのに、地域の方々が障害者であるとか高齢者の方々をリヤカーに乗せて避難させるという取組もしているわけであります。そこで、津波のことを言いました。地震、全国に約2,000を超える断層があると言われております。阪神淡路の南海トラフのような切迫度のある活断層というのは、約31か所あると言われています。これは、近郊には黒松内断層もある。それから、何といっても周辺では千島海溝がある。例えば千島海溝で地震が起きたならば、予定では8.8度となる。そして、浜中とかは23メートルの津波が来ると。洞爺湖町でも、推定でありますが、5.8メートルの津波が来ると言われています。そういうサワラ周辺の噴火湾の断層もありますし、黒松内断層というものもあるし、かつて、故沼田松夫さんが、いつか、こういう質問をしました。「洞爺湖でも津波が起きるのだよ」と。これはまさに、私はそのときは正直いって、そうかなという気がしたのですが、実は起きるのです。当時、厚真であれだけの地震がありました。44名の犠牲者も出ました。あそこには活断層がなかった。だけれども、ああいう大きな地震が発生したと。だから、油断できない。夕べあたり、地震の、恐らく見た方もいるかと思うのですが、テレビでやっていましたけれども、南海トラフを重点にやっておりましたけれども、いつ地震が起きて津波が発生するか分からない。だから、十分備えが必要だということを私は訴えておきたいなと思うのですよ。備えあれば憂いなしと。それから、いざとなったら、遠い親戚よりも近くの他人という言葉があろうかと思います。やはり何といっても、地域で共存している方々がお互いに助け合って、共生社会をつくり上げていくことこそが自分たちの身を守る、障害者を守ることができる、高齢者を守ることができるという思いを私は持っているわけであります。先ほど、大分県の素案の話を申し上げましたけれども、結論から言ったら、そういう計画が必要だけれども、熊本の地震のときに助けてくれた人は隣の人であったと。他人ですよ。他人だけれども、他人が助けてくれたのだと。そういう声を聞けば、ふだんの備えあれば憂いなしで、あるいはまた遠い親戚よりの近くの他人ということを大事にしながら、しっかりと共生社会をつくり上げて、災害にも対応できるような町を建立していただきたいと思うのですが、理事者の見解をお願いしたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、答弁を聞いていて、ちょっと残念だなと思ったのは、ＧＰＳの利活用の答弁をしてくれなかったので、後で時間があったらよろしくお願いしたいなと思います。ちょっと柔らかいところでいきます。洞爺湖町にも地震が起きたら、個人的でありますけれども、ちょっと心配しているところがあるのですね。それは一つには、北電の送水管がありますよね。あれは震度何まで耐えられるのか把握しているでしょうか。そして、送水管の保守管理というのはどうなっているのか。その辺も伺っておきたい。それからもう一つは、実は、神社横の上のほうに数年前に龍泉洞という観光資源になるような開発をされたところがあるのですが、龍泉洞を開発したことによって大雨が降った場合に土砂災害が発生するのではないかなと心配している住民もいるのですけれども、龍泉洞の完成体制というのはどうなっているのか、この２点。それから、町長、できたならばＧＰＳの見解も伺っておきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。