3番目の事業者への支援対策について

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

ただいまの、町内の業者は長期に影響を受けまして、現状をどのように調査をして把握しているか、また、その状況はどうなのかというご質問でございます。事業者への調査及び状況把握についてでございますけれども、商工会のほうと協力しながら行っており、会員事業者へ毎月の売上げや意見などを３か月前に集計したアンケート調査を参考とさせていただいております。しかし、商工会が職域のワクチン接種に鋭意取り組んでおりましたので調査が進んでいないところでございましたけれども、職域のワクチン接種が終了したことから、調査を再開しているところでございます。また、北海道に緊急事態宣言の発令に伴い、５月18日と８月26日に、町といたしまして各関係団体との意見交換を行い、現状や要望等を確認しているところでございます。その商工会等のアンケート調査で、状況はどういうことになっているかということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、町内事業者の皆様を取り巻く経営環境については、４月のアンケート調査集計によりますと、観光業や飲食業の売上げがおおむね40％から70％の減少、小売・サービス業については、おおむね20％の減少となっており、観光業や飲食業において大変厳しい状況でございました。しかし、５月のゴールデンウィークや７月以降の週末などは、洞爺湖温泉街への来訪者は好調な状況でしたけれども、蔓延防止対策や再度の緊急事態宣言による影響は大きいというふうに認識しているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

現在実施しています経済対策事業執行残等で継続する考え方はないのかというようなご質問かと思います。直近で行っています経済対策関連事業につきましては、店舗等賃借料助成事業、プレミアム商品券発行事業、おもてなし商品券発行事業、宿泊助成クーポン券の４事業を行ってございます。このうち、店舗等賃借料助成事業につきましては８月31日で受付を終了いたしまして、プレミアム商品券発行事業においては８月31日で販売を終了いたしましたが、使用できる期間につきましては、９月30日までとなっているところでございます。おもてなし商品券事業につきましては10月31日までで、２万枚がなくなった時点で終了となっております。宿泊助成クーポン券事業につきましては、現在、販売を停止しているところでございますけれども、おもてなし商品券が終了した後に残り1,000セットの販売を再開する予定でございます。現在、家賃補助は終了いたしましたけれども、プレミアム商品券については商品券の使用期間が９月30日までとなっているため、執行残が確定していないことから、新たな事業を継続し得るだけの執行残とならない見込みであるため、現在の事業の継続は、今のところ難しいというふうに考えております。また、おもてなし商品券は、10月31日までに配付が完了する見込みでございますので、宿泊助成クーポン券につきましても、再開後は完売する見込みとなっている状況でございます。以上です。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

ただいま、また新たな商品券事業を年末に向けてということでございます。先ほど、ちょっと答弁のほうでも申し上げさせていただきましたけれども、なかなか財源のほうも大変厳しいというところもございます。今回、商品券の執行残という金額が非常に少ない金額しか残らない。新たな商品券の発行となりますと、また3,000万円近くの予算の執行が伴います。それに見合うだけの財源という部分は持っておりませんので、非常に厳しいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

コロナ感染症に関するワクチンの接種でございますけれども、今、私どもの町も最初はちょっと出遅れかなという感がありましたけれども、何とか各病院のご協力をいただいて集団接種ができるようになったと。それで、さらにはホテル、あるいは商工会が中心となって職域接種ができるようになったということで、他の町村よりもややもするとちょっといい状態に今あるかなというふうに思っております。しかし、今大体80％程度の接種率という中で、まだまだ２割の方が接種をされていない。特に国の動向にもよるのですが、当初は16歳以下が云々という話がありました。やはり保護者の方々が相当不安に思っている部分があるということで、保護者の方への、いわゆる不安を取り除く文書を入れながら、再々お便りを直接送付させていただいております。今、接種が少しずつではありますけれども、やっぱり受けたほうがいいよねということで、増えつつあるなというふうな状況がございます。それから、都市部のほうでは特に12歳以下のお子さん、小学生、あるいは低学年、あるいは幼稚園児、保育園児等々の関係も感染が出ているということもございますので、そこら辺もしっかり、国、あるいは道の動向を注視しながら、対象となる方にお知らせをしていかなければならないなというふうに思っております。形といたしまして、私どもは集団接種、あるいは職域接種、個別接種、これらも含めて一応の目安として９月９日をめどにしてまいりました。おかげさまで、何とか80％程度はキープできたかなというふうに思っておりますが、これからは、今まで接種を希望されていなかった方々のほうに対しての呼びかけをさせていただいておりますので、順次少しずつ率は上がっていくかなというふうには思っておりますが、ともあれ、多くの方は接種できるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。それと、先ほど来お話が出ておりました地域医療の関係で、病院の病棟数、あるいはベッド数、そしてすぐに入院できるのかというお話もありました。残念ながら、今、私どもの町は北海道が指導権を握っておりまして、これも前の議員にもお話しさせていただきましたが、私も直接、胆振総合振興局と何回かこのお話で実は要望しております。できれば地域のことは地域が一番知っているので、なるべく教えてほしいということでお願いしておりましたが、残念ながら公表はできないという回答が返ってきております。そんな中、今、札幌のほうは病床がかなり厳しい状況にあると聞いておりますが、胆振管内、特に西部の管内におきましては、これも昨日、お話しさせていただきましたけれども、病床は何とか今、何があっても受入れできる状況にあると。そして、病床の利用率も非常に少ない状況があると。幸いに胆振西部管内の方は、今感染しても軽症の方が非常に多いと。中等症、あるいは重症になる患者が少ないということもございまして、一旦は病院に入っていただいても、すぐに回復して病院を出られる方が結構いらっしゃるということから、非常に今は病床に関しては安定しているというふうに聞いております。数でどのくらいということでございますが、なかなかこれも公表していただけない状況がございます。だけれども、今、仮にクラスターが発生して、その方々をお受けできるだけのものはあるのかについては、人数にもよりますけれども、ある程度は対応できるというところまではあるようでございます。それは空きとしてあるということでご理解していただきたいなというふうに思っております。ことあれ、北海道のほうに対しましては、前の議員にもお話ししましたけれども、私ども胆振町村会、あるいは北海道町村会を通じて、なるべく公表できるようにお話はしていきたいと思います。ただ、一つ、道が言っているネックが、最初に感染者が北海道内で出たときにも誹謗中傷が非常に多かった。さらには、個人情報の問題があって、なかなか厳しい状況があったということがございました。その辺を何とかクリアできるような方策を道のほうにしっかり取っていただきたいのだということで、また呼びかけ、要請をしてまいりたいというふうに思っております。二つ目に、特定健診等々の関係でございますが、残念なことに、今年は道内各地が蔓延防止対策、あるいは緊急事態宣言ということの中で、実は健診をやっていただける札幌の業者、病院関係も今なかなか出られないという状況がございました。これは、今年の状況では致し方ないかなということで、私どものほうも時期をずらしてということで、今回は11月、あるいは２月に健診を再度やらせていただきたいということで、住民の皆様に呼びかけをしていきたいなというふうに思っております。これは本当に私どもも特定健診を受けていただくことによって、早期発見、早期治療につながるものというふうに理解しておりますので、来年以降は、何とかコロナが終息して特定健診が従来と同じような形でできるように、我々も体制づくりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。３番目に、財源問題、特にコロナ禍における事業者が至るところで疲弊していると。これは本当に私どもの町は大変な状況だなと。これは、私どもの町を訪れていただく国会議員の先生に、再三にわたってお願いをしておりました。飲食店、あるいはホテル・旅館、特にホテル・旅館につきましては、昨年から半年でも50億円は損をしていると。そして、それが80億円、100億円になりました。とうとう100億円を超えました。そういう話は再三させていただいております。それに対する国の支援策を何とかしっかり構築してほしい。それと、ご商売をやっている方は、やっぱり自己資金だけでは到底持たないということで、国からの借入れ等々も多額の借入れをしている部分がございます。ご承知のとおり、３年据置きの無利子、無担保。しかし、もう１年８か月経過していると。この先、いつまで、コロナにかかるかもしれない。だけれども、一刻も早くにコロナを完成して、元の生活に戻りたい。そのためには、もう少し国のほうに、例えば償還の関係の据置きを伸ばしていただきたいだとか、あるいは利子を払う部分を少し何とか免除していただけないだろうかというお話、要望は何回かさせていただいております。これは、これからも制度が本当にできるように粘り強く要望してまいりたいなというふうに思っております。また、昨年来、私どもの町も国から多額の、いわゆる臨時交付金を頂戴いたしました。金額合わせて約６億8,000万円。その６億8,000万円が、今回９月の補正予算でも昨年の繰越しということで補正予算を提案させていただきますが、全て経済対策に使わせていただいております。この後、国のほうには一刻も早く国会を開いて、補正予算をつけてほしいという要望をしてまいりました。これも、私どもの町に来られる国会議員の先生方何人にもお話をさせていただきました。コロナの、いわゆる特別委員会が国会のほうであるようでございますけれども、その折に、私どものお願いしたことを言ってくれる国会議員がお一人おりました。これは毎回、必ず臨時交付金を何とか増やしてくれ、あるいは早くにやってほしいということを訴えていただいておりました。本当にありがたい話だなということで聞いておりましたけれども、多くの国会議員、地元選出の国会議員は、やはり地方が非常に疲弊しているのだと。国は多額の借金をしても、何とか持ちこたえられるかもしれないけれども、地方はそうはいかないのだということで、何とかまた早くに国会を開催していただいて、臨時交付金を決定していただければなと。今、与党の関係者は、いろいろ選挙の関係ですとか、総裁選ですとかがあるようでございますが、野党の議員方からは補正予算をかなり特別に組むべきだという声が上がっているように聞いております。私どもも、国の動きを十分注視してまいりたいなというふうに思っております。問題は、町の財源で何ができるかといったときに、一番やはり私ども心を痛めているのは、今ここで洞爺湖温泉、または本町地区、洞爺地区で経営が成り立たなくなってきてお辞めになるという業者が出てくると、これは町にとっても死活問題になってまいります。この町に住民の皆様がいなければ、私どもの職場は全くなくなるわけでございまして、皆職員共々そういう危機感は持って対応しております。一番これから出てくるであろう、特に洞爺湖温泉のホテル・旅館は多額の借入れを起こしております。以前から東日本大震災、あるいは胆振東部地震のときにもそうですけれども、借入れを起こさなければ経営がなかなか厳しいというところについて、私どもの町は、財源の問題もありましたから、利子補給を３年間ということで、それらを用意させていただきました。コロナが終息して、いざ観光客の皆様をお迎えするという体制が整った暁には、やはりそれらの対策を講じていかなければならないだろうという考え方を持っております。ただ、そのためには、今ある程度のものを残しておかなければ、次の対策が打てなくなってしまうということもございますので、今現在、考えておりますのは、やはり早くに国のほうで臨時交付金制度をさらに増額していただけることについて、強くまた国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。