コロナの感染爆発から町民の命と暮らしを守る対策の強化

議員の質問　5番 立野広志

３件目は、コロナの感染爆発から町民の命と暮らしを守る対策の強化ということで、質問をさせていただきます。まず初めに、新型コロナの感染症による自宅療養と入院、療養等調整中というのは、全国で、８月25日で15万人に上っていたということが明らかになっています。その後、特に自宅療養者は容体が急変して亡くなるなど、悲惨な事態が続いている。ところが、同じ日に、今の菅首相は「明かりははっきりと見え始めている」なんていうようなことを言いまして、私も本当に耳を疑う発言だなと思っています。過去最大の感染拡大が続く新型コロナウイルス、政府のコロナ対策に助言をする専門家会議が「これまでにない災害レベルの状況だ」というふうに警告している中での首相の発言だったわけです。そういった点では、本当に危機感も責任感も反省もないなと、私自身は個人的にそう思ったわけですけれども、当町も、北海道も、９月12日で終わる緊急事態宣言が９月30日まで延長されるという状況です。先ほど来の答弁を聞いていますと、幾らか感染者の数も減少しつつあるとはいうことですけれども、新たな変異株も今出てきておりますし、ワクチンを接種したからといって、必ずしも感染しないとは限らないという状況になっているということで、都市部については、随分詳しく内容を報道されているのですね。新聞記事なんかを見ましてもそうなのですけれども、なぜ都市部で発表できて、地方では発表しないのかと。先ほどの答弁でいけば、制度上、発表できないという法律になっているという話をしましたけれども、私ちょっと違うのではないかと。都市部で発表できて、何で地方ではできないのか。それは法律にそう書いているのかというと、そうではないのです。これは、扱う都道府県の対応なのですよ。そしてまた、都市部の場合は様々な形で報道機関が医療機関含めて聞き取り調査をやります。当然、行政もそういった調査をして、まとめているわけです。報道機関が発表するから、当然、行政側も発表せざるを得ないわけですよ。そういう中で、都市部はすごいなというのを私たちは思うのですが、地方は大丈夫なのかといったら、地方は発表されていないけれども、今、日に日に感染者が出ているという状況。先ほど、クラスターの話がありました。確かに、当町はクラスターというのは１件しか出ていません。ところが、隣の町ではクラスターが発生しているのですね。それも具体的に全体として一つ一つが明らかになっていないのです。ここで言いたいのは、例えば胆振管内、あるいは保健所管内で、感染者の状況はどうなっているのか。そして、そういう感染が受け入れられる医療機関の病床とか人員はどうなっているのか、それに対応できる保健所の体制はあるのかどうか。先ほど、保健所の人員が足りないときは周辺から支援に行くのだと、確かにありましたよね。つい先だってまで、室蘭市も保健所に職員を派遣。室蘭の保健所はどうしたかというと、苫小牧でクラスターが大量に発生したものですから、苫小牧のほうに保健所の職員がかなり行っているという話を聞きました。こういう情報を実は、室蘭なら室蘭の私どもの関係の議員がそういう機関を通じて話を聞いている。だから、公式に発表していない中身だから、確かに正確性の問題はあるかもしれないのだけれども、少なくても行政側から聞いている話としての話ですから、間違いないのだろうと思います。そういうふうに、表には出ていないけれども、全体的には今の保健所の対応としても、非常に人員の問題では逼迫している状況が見えているということのようです。そういう中で、実際に政府が方針を示した自宅療養者というのはどのぐらいいるのだと。自宅療養者は都市部では発表されていますよ。だけれども、北海道、そして胆振管内で自宅療養者が何名いると発表していないですよね。発表しないのは、法律のせいではないのですよ。北海道がそういう方針を持っているからです。だから、結局、地域の住民が、幾ら行政が自粛、自粛といって呼びかけても、実際に感染状況がどうなっているのか。そして、感染した場合に受け入れる病床や医療機関がどうなっているのか。今の現状がどうなのかということをしっかりと共有できていないと、危機感というのは薄れていくのだと思うのですよ。ましてや、国は盛んに、国も含めてですが、政府は「明かりははっきり見え始めている」なんていうようなことを言ったり、オリンピックやパラリンピックを開催するわけですよ。そうすると、当然、気が緩むのです。ですから、そういう意味でいうと、正確な情報をしっかりと地域住民に伝えていくということがまず第一に必要なのかなと。情報を共有すること。知らされていないなら知らせろと。個人情報を知らせろと言っているのではないのですよ。全体の管内の状況がどうなっているのか。そのぐらい発表してくださいということを私は強く言っていくべきではないかと。町長は、先ほどの答弁の中で、管内の首長会議の中でもそのことをまた取り上げていきたいと。これまでも取り上げてきたというふうに言っていますけれども、北海道もそういう意味でいうと、発表の内容が非常に限定的で、消極的で、本当にこれを道民が共有して、今のコロナを乗り越えていこうというようなものになっていないなという気がするのですけれども、まず、その辺について、町長はどのようにお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

道知事も要請して、そして緊急事態宣言が、12日で終わるのが30日まで延長になったということですが、その前は、北海道も蔓延防止対策ということで取り組まれてきました。蔓延防止も緊急事態宣言もどこが違うのと。実はあまり変わっていないのですよね。ただ、自粛する。事業者に対しても営業時間を自粛させる、そして、住民にもできるだけ大人数での集まりは自粛しましょう、外出は自粛しましょうと一生懸命に呼びかけしているのです。呼びかけしていて、30日になったら、本当に緊急事態宣言が解除できるのかと。今、政府は30日の緊急事態宣言解除。以前から、例えばコロナワクチンを２回接種した人は接種証明出しましょうとか、あるいはＰＣＲ検査して陰性だった方は外に出ていいですよみたいな、緊急事態宣言までにどうやってコロナ感染対策を封じるのか、終息させるのかではなくて、それ以降どうするかみたいな話を盛んにしているのですけれども、実は、やっぱり今ここでやらなければならないのは、早期に無症状者を含めて感染者を早期に発見して、そして保護して、そして感染が広がらないようにすること。このことをまず第一にやらないと、緊急事態宣言の間、何するのかというあたりが全然ピントが定まっていないのですよ。自粛だけでこれが収まるはずがない。だからずっと延長を繰り返しているわけですよね。だから私は、ここでＰＣＲ検査を増やし、診断と同時に防疫を目的として実施する。感染のある人を早く見つけ出して、隔離、保護、早期治療するというふうにして、感染拡大と重症化を抑制するということが、私は前から言っていますが、こういうことを町も、道も、国も、積極的に今この時期からやっていかないと、まず駄目ではないのですかと。ここがまず第一です。大規模なＰＣＲ検査と同時に、安全、迅速なワクチン接種というのも、ワクチンは大分進んでいますけれども、まだ新たな希望者もいて、その対応も考えているということですけれども、まず、こういう検査を行うということ。そして、特にエッセンシャルワーカーの人たち、医療機関、介護施設、福祉施設、あるいは保育所、幼稚園、学校といったところなどで多くの方々と交わる仕事をされる人たちについては、定期的なＰＣＲ検査体制を確立するということも、町としては財政がないから大変だと前から言われています。道や、そして国にも強く求めていくことができるのではないでしょうか。やっているというかもしれませんけれども、今の国の対応は自粛を求めることが強調される一方、こういった検査体制はあまり進んでいないのです、実は。そのことをぜひ求めたいなと思います。特に、今感染が職場で広がり、それが家庭に持ち帰られ、子どもたちに広がって、学校を通じて拡大するという悪循環になっているということです。大規模検査で無症状感染者を把握して、保護して、感染の伝搬の鎖を断つことが今大事です。国には検査の制度をつくらせて、しっかりとやっぱり財政措置を取らせる責任を果たされることが必要なのではないかということで、その点でまず、具体的に情報提供、共有だけではなくて、一つはこのことをしっかりやっていただくこと。そして、もう一つは、時間内で全て言いますが、打ち切られた持続化給付金、家賃支援給付金などの再給付も、困っている全ての人、業種に迅速な補償をするということも強く求めていただきたいと思います。本当に、持続化給付金にしても、国は一回こっきり、昨年やったきりですよね。そしてさらに、支援の内容がコロナ以前の売上げに対して50％以上だと、50％以上減少しているところだというような非常に厳しい条件をつけて、むしろ支援を受けられなくしていると言わざるを得ない。ここを50％以上だったら、実際にもう商売なんかやっていられないよという人たちのほうがむしろ多いと思います。そういう意味でいうと、売上げの減少に対して、その割合に応じてしっかりと支援するということが大事だし、そのことを含めて、これまで行っていた持続化給付金や家賃支援金等を再給付させるために、ぜひ、町側からも強く働きかけていただきたい。これが二つ目。それから、三つ目は、支援なのですけれども、国は、ほとんどがネットによる申請になっています。道も一部そうなっていますよね。今、北海道では、道特別支援金のＡ、 月次支援金、道特別支援金のＢという制度それぞれやっていますけれども、そのほとんどはネットによる申請なのです。ところが、国のほうの申請もそうですが、よく言葉も聞いていると思います不備ループ、一旦申請しても書類が足りない、だからもう一回申請してくださいといって、それでまた申請しても、また足りないといって、どんどんどんどんと不備ループが連続する。そんな状況も出ていますから、その辺の状況が当町の場合どうなっているのかということも、町として把握しているかどうか。この三つについて、まとめてお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、どちらの答弁も、町独自ではなくて国に対して強く働きかけていきたいということが中心の話でしたけれども、最初、ＰＣＲ検査で国が実施しないなら、もう自治体がやるぞと、それこそ東京は区の単位で、そして全国では県の単位でＰＣＲ検査を積極的に取り組んでいるところも、今出ているのですよね。国がやらないのなら、少なくても県単位でということで。ところが、北海道はどうかというと、それができていない、実は。これは道議会でも随分求められているのだけれども、実際にはやっていない。ですから、町単独では難しいというのはあるかもしれません。それで、例えば町村を越えて広い範囲で実施しているなどというところもあるようですから、いろいろな工夫が必要。とにかく、コロナを終息させるためには、感染者をなくしていくことなのですよね。これをしなければ終息しない。感染者が残っている限り、また広がっていくわけですから。では、どうやって感染者をなくすかといったら、感染者をまず早く発見して、広がる前に保護する、治療するということが必要なのです。それを国がやるまで待っていたとか、どこがやるまで待っていたのでは、全然本当は間に合わないのだよね。だけれども、予算がないからというのは分かりますよ。少なくとも道単位で、北海道に対しても同じように強く働きかけるべきだと。そして、副町長が気になることを言ったのですけれども、収容施設の確保が難しいと。これは、町でやったらの話でしょう。つまり、感染者が発見できて、その感染者を収容する施設がなかったら困るというのではないかと。つまりそれは、感染していても発見できていない人が中にいるということなのですよ。実際そうですからね。だから広がるのです。そういう意味で、緊急事態宣言が出ているこの時期なのだから、何を一番にやるべきなのかということがはっきりしているのです。自粛、自粛を求めるだけでは感染なんか止まらないのですよ。もうみんな生活も大変だし、疲れ切って、だんだんと自粛の声がけも響かなくなってきています。そういう意味でいうと、早期の検査、発見がどうしても必要だと。そういう本当に目に見える対策を打っていただきたいのと、それから地元の事業者、今、町長が言われましたように、先ほどは生活保護の話をしましたが、生活保護までいかなくても、とにかく少しでも支援があれば何とか生き延びていけるというところもあるわけですから、そこは町としてもしっかり実態を把握してほしいなと。不備ループは、今のところ届出がないと言っていましたよね。商工会にも、町にもね。相談がないのね。相談したらどうにかなるのだろうか。分からないですよ。ただ、これは不備ループが実際には起こっています。申請しても給付が決定できていないという人たちはいるはずです。これはぜひ、商工会がここの登録団体になっていただいていますけれども、商工会を通じてだけではなくて、町独自に事業者の実態把握をしながら、そういう問題が起こっていれば、すぐに道や国にも対策を求めるという姿勢をぜひ取っていただきたいと。医療機関の支援もありましたけれども、ちょっと時間がないので省きます。これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。