町営住宅に関わる関係について

議員の質問　5番 立野広志

５番、共産党の立野広志でございます。それでは、これから一般質問を、今回３件取り上げさせていただいておりますが、最初に町営住宅に関わる関係について質問をさせていただきます。担当職員の方はもうご存じだと思うのですが、国土交通省の住宅局長の名前で、2018年３月30日付で公営住宅管理標準条例（案）についての改定ということでの改定の通知が各都道府県、政令指定都市等の首長に対して送付されました。この改正の理由は、民法の一部改正や、あるいは単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況、そしてこれまでの公営住宅に関わる制度改正の内容を反映するためだとしています。国による主な改正内容としては、入居手続での保証人の義務づけを行わないことや、高齢者、障害者などに限られていた単身世帯の入居が広がること、そして入居条件に例示されていた国税、地方税を滞納していない者であることの記載を削除したことなどが上げられます。町民にとって積極的なこうした改正内容は、当然、町の条例改正の際にも反映されるべきものと捉えているわけですが、町の住宅条例を見ますと、平成30年７月１日に条例の一部改正が行われております。一番後の最近の改正としてはですね。そういう改正が、国の改正内容とこれが反映しているのかどうかということなどについて、今後ちょっと質問にしていきたいと思います。一つは、町営住宅の入居の課題という点で、今言いました2017年の民法改正や国による改正、住宅の賃貸借契約に関連するものとして、連帯保証人や修繕等のルールを明確に規定しているわけですが、まず、担当も含めて、町として認識しているかどうか、理解しているかどうかということをお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、説明がありました。一部については、改正といいますか、準用し、またそれに応じて対応していくということではあるのですけれども、当然、条例改正を伴う内容もありますから、今後、これに基づく改正をしっかりとその辺を、取扱い要綱というか取扱いの中身で改正するのではなくて、実際には条例化もしながら、しっかりと公平に取り組んでいくということが大事かなというふうに思います。それで、その中で一つお聞きしたいのは、まず、修繕費の負担のことについて伺いたいと思います。国土交通省は、2017年の民法改正による留意点として、先ほど言いましたけれども、様々な改正がされましたが、特に修繕と原状回復義務の改正についても言及しています。賃借人、つまりこれは借りている側ですね、借りている側による修繕や一部滅失等の規定整備を踏まえて、適正に修繕を実施するなどの通知を自治体に出しました。これに基づいて、例えば都市部などでは、ＵＲ都市機構などといったところでは、入居者負担を今まであった中で、81項目の約全体の８割を、いわゆるＵＲ都市機構の負担としたと。これは、単にＵＲ都市機構だけではなくて、各地方自治体でも見直しがされているということなのですが、この点での町としての対応はどうでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

ここでは、今言われたように、経年劣化によって起こる傷みといったものについては、入居者の負担ではなくて、町が修繕に必要な費用を支出するということは、これまでもやってきたということですから、今お話にもありましたが、例えば入居している現時点、退去するときではなくて、入居しているときに畳やふすまなどの取替えも実際に実施してもらえているのかどうか、実施するのかどうか、そこだけもう一回確認します。

議員の質問　5番 立野広志

実は、私が言いたいのは、そこなのですよ。今回、改正された中身で指摘されているのは、経年劣化によって、通常の使用によって、そして必要となった工事ですね。実際に、例えば畳やふすまの取替えなどは、入居者の負担のままになっている。修繕を業者に当然依頼すれば、その材料費とか出張料とか、いろいろ工事費等かかります。そんなことを考えますと、特に町営住宅の入居者の多くが低所得者であるということから考えて、こういった国の通知に基づいて、町営住宅における現に入居している状況の中での自然劣化による修繕については、負担のルールを見直すべきではないかということを改めて提案したいと思いますが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

町営住宅入居ガイドブックをいただきました。この中には、いろいろと入居者の負担すべき事項が幾つか書いてあります。私、これは何を根拠にして作ったのかということが問題だと思うのですよ。今、国のほうでも改正が進み、そして国土交通省が公営住宅管理標準条例（案）というのを出した。それに基づいて、今、ＵＲ都市機構を含めて、各地の自治体でも住宅条例の見直しが進められてきている。そういう中にあって、入居者からの申込みがないから、だからやっていないというか、やらない。それは、ここには入居者が負担すれと書いているのですよ。申込みするわけないですね。負担するなんて、そんなとても費用がないからできないと。だけれども、これは、いわゆる国の通知でいけば、町営住宅での自然劣化による修繕なのだと。だから、そういう意味での負担ルールの見直しを進めるべきではないですかと言っているのです。ガイドブックの中にも、そういうことが明記されていれば、今度はそれこそ以前に入っていた方の、まだまだちょっと使えそうだというので、多分、引き続きなどということがあるのかもしれませんが、そういうときに、たまたまその方が何年か入居していて、畳が擦り切れてしまう、ふすまも汚れてくる、色もあせるとか、剥がれてくるとかというようなときに、入居している人が直すのかというのではなくて、これは、いわゆる設置者である町側が負担するのだということを明記するような見直しを進めるべきではないですかと言っているわけで、その点もう一回答弁いただきたい。

議員の質問　5番 立野広志

ニーズがないのではなくて、ニーズとして声が出せないのだと、私はそう思います。実際にそういうことを我慢して入居されている方もいるようですからね。もう一つ、これは先に聞くべきだったのかもしれませんが、現在、町営住宅の最近の入居者の構成といいますか、家族構成や年齢構成がどうなっているのかなと。一度、事前にお話ししたら、これは大変なのだと、一つ一つ拾うのがという話ですから、大変なことはあまりさせられないなと思っていたのですけれども、例えば、本町でいけば、コスモス団地や清水団地などについては、どんな状況になっているのでしょうかということで、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

どのくらい町営住宅の入居者の年齢構成が上がっているのかなと思ったら、コスモスと清水を見ても、それほど大きく変わっていないというような状況だということなのですね。何で私このことを言うかというと、実は、町営住宅は、良好な居住環境の維持のためには、町の役割も重要ですし、その責任も大きいわけですが、そういう中で、当然住宅に入居されている方々も義務として環境保全含めて、共益費なども当然払っております。ただ、入居している方の中からも、例えば、この後に話を出しますけれども、夏場でいけば周辺の草刈り、そして冬場でいけば除排雪、本当に昔から比べると、団地内にはやっぱり協力体制といいますか、そういったものが大分希薄になってきているのもあるのかもしれませんが、同時に、今までやっていた方が高齢になって、そして参加できなくなってくると。そして新しい人が参加してくれればいいのでしょうけれども、そういう状況もなかなかつくられていない。ですから、だんだんと団地だけでは、そういった対処が難しくなってきているというのが、今の現状なのですよ。そういう中で、まず基本的なことを最初に伺うのですが、町営住宅条例の第22条に入居者費用負担義務があります。第22条の３項に、共同施設またはエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用または維持・運営に関する費用とあるが、共同施設というのは一体どこまでの範囲を町営住宅の場合に指しているのかということについては、実は具体的に明記していないのですよね、幾つかは出ていますよ。でも、それを具体的に明記していない。ほかの町の条例を見ますと、すごく詳しく出ているところもあります。その点でちょっと参考までに、共同施設とは具体的にどういうものを言っているのか、ちょっと教えてください。

議員の質問　5番 立野広志

そこで、今、法律のほうも言われました。入居者の共同の福祉のための施設だと。もう一つは、ふだん入居者が共同で利用している施設でもある。公園にしても、通路にしても、駐車場にしても。それを外れているところはどうなるのかと。例えば緑地とかと書いてあります。緑地にしてもいろいろあるわけで、例えば公営住宅の敷地というのは、それぞれ建てている場所によって、広いところもあれば、狭いところもありますよね。自分たちで管理できる程度のものしかないところもあれば、もっと用地が残っていて、そういうところもあるわけです。みんなそれも含めて、共同施設なのかどうかと。入居者が全部、例えば草刈り含めてやらなければならないのかというあたりは、どういうふうに解釈したらいいですか。

議員の質問　5番 立野広志

のり面とか急傾斜地、入居者がなかなかそういったところでの草刈り等、難しいところについては、高齢者事業団でという話がありました。具体的なところで聞きます。今、コスモス団地の周辺はどうなっているか、確認したことありますか。

議員の質問　5番 立野広志

確認しているということですから、どういうことになっていますか。

議員の質問　5番 立野広志

私、入居者の方の話を聞きました。入居者の方から、次のような苦境というか苦悩というか、声が寄せられたのですが、高齢者事業団の方が団地周辺の草刈りに来られたと。敷地内の一部は草刈りをしないよと。「ここから先はしません」というふうに言われて、そこはどうなっているかといったら、草がちょっと伸びているのではなくて、背丈ほどの雑草が伸びた状態で放置されているのです。別な方が町に相談したそうです。そうしたら、「本当はそこは自分たちでやることになっているから」と言われて、「これ以上、草刈りはできない」と言われた。今お話聞いたら、のり面や、あるいは一定の面積があるところについては、町としては高齢者事業団にお願いをして、草刈りもするのだというお話があったけれども、逆に、現場に来て、指示を受けて作業をされている方は、全部の草刈りをするわけではなくて、ここから先はみたいな話になっていたそうですから、これは今の説明と違うのではないかなということなのですよ。行政側の言い分になるのかもしれませんが、町営住宅は一般住宅に入居している人たちから比べれば、一般住宅の人は自分の敷地の中は草刈りをやるのだから、住宅に入っている人たちは団地の周りの草刈りぐらい自分たちでやりなさいよと。はっきり言えば、そういうような対応なのかなというふうな気がするのですよ。だけれども、そもそもが、公営住宅は何のための住宅なのかと。そして、どういう人たちが多く入居しているのかということから考えて、確かに、共同で環境保全することは大事なことです。でも、それがなかなか今、実はコスモスでも聞いたら、草刈りをやっている方を見ると、せいぜい３人かそこらだそうですよ。そういう状況だから、みんなでやれれば一番いいのですけれども、そうなっていない。そういう中で、すぐ横側の住宅の民地との間の塀の部分をずっと見ると、確かに菜園やっている人もいますけれども、それは全体の多分半分もいないのではないかな。昔はもっとたくさんの人が菜園をやっていたそうですけれども、今ではそういう菜園もなくなってきて、そしてほとんど放置されているのですね。そこも含めて、きちんと環境保全をやらないと、害虫が発生したり、様々な問題も起こるわけで、だから、そこら辺を町としても、今答弁あったようにそこを徹底してほしいなと。高齢者事業団に依頼して草刈りをやるなら、その辺の指示の仕方もしっかりとやってほしいし。もう一つは、結局、住宅入居者の人たちの協力関係をどう構築していくかということも大事だと思うのですよ。これは住宅に入居している人たちだけにお任せするのではなくて、町としても、そういう入居者の人たちに、やはり共同住宅として一緒に管理できる、特に出入りするための通路であったり、その周辺の手のつくところといいますか、そういうところは皆さんでやりましょうと、除雪にしてもね。そういうことを町側から働きかけをして、そして共同してできる環境を、私はつくっていくというのも行政の一つの役割ではないのかなと思うのです。その辺をぜひ、私は行政としても取り組んでいただければと。これは別にコスモス団地のことだけではなくて、ほかの団地についても同じです。清水の公営住宅からよく聞かされるのは、あそこも、ちょっとこの辺よりは雪がちょっと多いのですね。だから、雪かきするのも、大体特定の方だし、そういう方もだんだんと高齢化して、雪かきできなくなって、本当にだから人が歩く幅程度しか、雪がかけないでいる。車を持っている人は、車の周辺を自分たちでやるというのは当然のことでしょうけれども、少なくてもそういう出入りに不便のないように、これは行政としても取り組んでいくことが大事なのではないかなということを思ったものですから。町長にも、ぜひ、これからも、さらに住宅の入居者含めて、環境保全や管理というのは難しくなってくと思うのですよ。どういうふうに町はお考えなのか、伺っておきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長に答えていただきました。まさにそういう方向で、ぜひ、努力いただきたいのですが、改めて指摘したいと思うのですけれども、町営住宅条例の第３条４項に、こういうふうに書いてあります。「町営住宅は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ入居者及び同居者によって便利で快適なものになるように整備しなければならない」。同時に、広場及び緑地についても、第３条の中には、「広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない」と。これは設置上のことではありますけれども。その後に、供用部分について、こういうふうに書いてあるのです。これも同じ第３条で、「町営住宅の通行の用に供する供用部分は、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置として、規則で定めるものが講じられていなければならない」ということで、設置者としての役割、あるいは義務というものが、住宅条例の中にも明記されております。そして同時に、入居者の負担についても、先ほど言いましたように、「共同施設またはエレベーター、給水施設及び汚水」と書いてあります。これは、「使用または維持・運営に要する費用等については、入居者の費用負担義務がある 」のだと言っているのですが、私がいただいた住宅のガイドブックには、「入居者にやっていただくことにな っていま す 」 と書いて あるので すね。だから 、あれと 思ったのですよ 。「共同で利用する場所の清掃や敷地内の草刈り、雪かきなどは、入居者が協力して行うことになっております」と書いてあるのです。これは、町営住宅入居ガイドブックの管理人の項に書いてあるのですね。つまり、ここには入居者がやることになっているのだよと書いてあるのです。だけれども、その前の同じガイドブックには、そうではないのですよ。「積極的にご協力ください」と書いてあるのです。そして、ガイドブック自体は、結局、何を根拠にして、ここまできちんと言い切っているのかなというのがちょっと分からない、明確にしていない。そのことの条例や施行規則には、実はこのことについては明記されていないのですね。だから、いずれにしても、今回、2017年に町営住宅、公営住宅等、公営住宅管理標準条例（案）というのが示されたわけですから、そういったことも 契機にしながら、ガイドブックも含めて、もう一回見直しして、そして町がやるべきこと、そして入居者が守るべきこと、こういったものももう少し具体的に明記したらいいのではないかなというふうに思います。インターネットを見ると、ほかの町のいろいろなことが出てきます。そうすると、共同施設とは何かというのが具体的に書いてあるのですよ。そういう中で、例えば樹木の剪定、伐採、薬剤散布なんかにしても、高さが３メートル以下の樹木ですよというふうに書いてあったり、細かく明記してある。そういったことを入居者の人たちとしっかりと合意しながら住宅の管理を進めていただきたいというふうに思います。ということで、先ほど町長に答弁をいただきましたから、ぜひ、そういった方向で今後検討していただきたいということです。