町民の医療と介護について

議員の質問　5番 立野広志

２番目は、町民の医療と介護について伺います。一つは、国保のほうの第44条の規定で、一部負担金の免除制度というのがありますが、これが今、北海道がこの免除制度について、標準的な内容を示して、それに合わせてそれぞれの市町村が、改めてこの実施状況についてまとめるというふうになっているようでありますが、短い時間でお願いしたいのですけれども、当町におけるこの一部負担金減免の実施状況を伺うとともに、道がこの国保一部負担金減免の標準例を公表したことによる当町の今後の対応について伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

その見直しなのですけれども、要は表題にも、通告にもありますように、町民に役立つ国保の一部負担金免除制度としてぜひ見直していただきたいということなのです。例えば、この標準例には入院だけでなく、通院、保険、薬局、薬代も含めて対象にするようにしていただきたい。それから、この徴収猶予や減額の規定が含まれていません。徴収猶予や減額の規定も設けて、対象も拡大するようにしていただきたい。国は、この北海道の例というのは、国の基準に基づいて標準例を作っているのですが、さらにそれぞれの自治体が独自に、それに標準例を加えますと、国の補助制度以外に国の対補助対象でない部分については、道が２分の１補助するというふうにもなっています。ですから、一部負担金減額免除を明確にするとともに、減免だけでなく、徴収猶予や減額の規定を設ける。そうやって、利用者にとって利用しやすいものとして見直していく。これから、見直し作業始まりますから、ぜひそういう方向で、それも含めて検討頂きたいと思っておりますので、その点についてお考えを伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

最後の国保の都道府県化にそぐわないという話がありましたけれども、既に市町村例の中を見ますと、例えば北海道は入院だけです。減免の対象は入院だけなのですが、市町村の例の中には、入院、通院、それから保険調剤も含まれているところもあります。それから、減免の世帯の月収についてですが、これも先ほど生活保護基準ということを言われておりましたけれども、例えば釧路市などは、生活保護基準費にプラス３万5,400円を追加したというふうに、市町村独自の内容を決めています。苫小牧などでも、収入減少については、恒常的低所得者20％減額なった方も対象にするというふうに様々、北海道の標準例を、それにさらにプラスアルファで、市町村それぞれが独自に決めているのです。その分については、道が半分見ることになっているのです。ですから、それらも考えて、道からどういう文書が来ているか、私も前ちらっと見ましたけれども、標準例の範囲の中だけで決めるのではなくて町としてもその現状を踏まえて、こういった改善を行うべきだということ改めて私は求めたいと思います。次、後期高齢者の窓口２割引上げによる影響について伺います。これについても、既にもう来年の８月から実施されることになっておりますけれども、このことについて、当町において200万円以上ということなのですけれども、どのくらいの人たちがこの引上げによって負担が増えていくのか。そのことについてちょっと、まとめたものがあるでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

当初は、その収入が200万円なら、月にすれば月16万円ぐらいだから、年金生活だっていいほうではないかというふうにいう方がいたのですが、実はこれ、２割負担になる対象世帯というのは、改正法は、所得基準を政令で定めるというふうになっています。つまり、どういうことかというと、このもう成立したわけですが、成立してすれば、政府のさじ加減でその基準が決定することができると。200万円を150万円にすることも、100万円にすることもできるということなのです。激変緩和措置が終了する３年後には、さらに所得基準が引き下げられて、この２割負担という対象者が拡大するやもしれない。逆に、減ることはないと思います。この今の政府の方向等を考えれば。これが増えていくということになりますから、今度は全ての後期高齢者に対しても、窓口負担が今後増えていく可能性が十分あるのだということを踏まえて、町としてもぜひ認識していただきたいと。現在は、当町では290人で、全体の14.5％だと言いますけれども、こういう人たちが、はっきり言えば負担が増えることで、今度、それでなくても全国的には病院に、病気やけがの頻度が多い高齢者にとって診療を控えるというようなことも起こっているそうですし、そういったこともさらに増えていく可能性があるということも、ぜひ考えていただきたいと思います。それでは次、介護保険なのですが、介護保険に関わって、これは今年の８月からです。施設入所者の補足給付というのが見直しをされて、支払いができなければサービスを受けられなくなる可能性のある高齢者が当町でも出てくるのではないかというふうに思います。補足給付の見直しで負担が増えることないよう町として対応していただきたいのですけれども、その点について概要説明、ちょっと長くなるので説明頂かなくて結構なのですけれども、簡単に言いますと、介護施設などへの入所者の所得区分の第３段階を主に二つに分けて、上位、つまり年金収入120万円を超える人に該当する入所者の利用料を、これまで5万9,000円だったのが8万2,000円、月額で２万2,000円引き上げられます。年間にすると26万4,000円になります。そして、ショートステイ利用者には、さらに３倍の負担増を強行しようとしておりますけれども、こういうということで、当町においても施設入所者は結構いますよね。そういう方々が、この補足給付の見直しによって、どういう影響を受けて、どのくらいの負担となるのか、どういう人たちがどのくらいの負担になるのか。ちょっとその辺、まとめたものがあれば出していただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

介護施設、あるいは介護サービス、居宅受けている方もそうですが、特に施設入所者については、今回見直しになるのは食費です。短期と長期と、食費の費用についての見直しになる。それと、補足給付というのは、そういういわゆる低所得者の方々が施設に入所する際に、減額をするための措置なのですが、このほかに資産要件というのがあって、今までは1,000万円以上の預貯金がある方は補足給付受けられなかったけれども、それも低く抑えられて、３段階だったかな。650、550、500万円以下というふうにこう三つに分けられて、最低500万円を超える方については、その補足給付の対象外になってくると。500万円ですよ。介護施設に入所すると、介護サービス費というのが一つはかかりますよね。そして、居住費がかかります。そして、今の見直しになる食費もかかります。そのほかに、施設によって日常生活費というのが払うことになります。そうすると、１か月どのくらい施設に入って、例えば特別養護老人ホームなどに入ったらかかるのかと見たら、10万円近く、あるいはそれを超えるのが当たり前と。今、国民年金を満度で受給しても６万円ちょっとです。ですから、その程度の年金しか受け取れない人たちは、当然介護施設に入ることはできないのです。それにもかかわらず、さらにこの介護でかかる費用、この食費なんかは、介護の扱いになってませんから、費用をどんどん上げることできるわけ。もうこうやって上げているわけですけれども。結局、介護は必要で、施設に入らなければならない人たちでも、施設に入ることができない。そして、今まで入っていた人たちが、さらに１か月、２万円、３万円と。この負担が増えることで、これまでぎりぎりでやっと支払ってた、あるいは、家族なり子供の援助も受けて介護施設に入っていたけれども、今度は資産要件も含めて、これがぐっと下がっては、たかだか例えば500万円以上持っていても、これは老後のために蓄えてたなんて言っても駄目なのです。補足給付の対象にならんということで、結局莫大な金額が請求される。こんなことになってしまうわけです。だから、町として、こういう人たちが安心して介護施設なり介護を受けられるようにするということが、これは大きな課題です。国は、どんどんとこうやって介護から町民を遠ざけるようなことをしてますけれども、やはり行政としては、安心して介護が受けられる。そういうシステム体制、あるいは支援というのをぜひ私は考えていく必要があるということを改めて述べたいと思います。もう一つ、最後、この介護の関係で言うと、65歳以上の介護保険料、当町の場合９段階になっていますが、こういう所得に応じた介護保険料、できるだけ所得に準じた形に適合させようということで、今の当町のように９段階ではなくて、多いところでは、道内では15段階に所得段階を分けて、介護保険料を決定しているとこもあるのですけれども、私も、これはぜひ町としても第９期の介護保険事業計画に向けて、検討をしていただきたいと思います。ちょっと時間が余り残ってないので、端的にお答えいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

ぜひ検討始めていただきたいと思います。今回の第８期介護保険料も、全道156保険者の平均の介護保険料は、当町の場合は6,000円でしたけれども、平均の介護保険基準額は5,693円でした。洞爺湖町は、6,000円に引き上げましたけれども、1,500円引き上げて、実は夕張や北竜や洞爺湖町のみなのです。こういうふうに、伸び率33.3％にもなって6,000円を超えているのは。やはりそういう状況もありますので、ぜひ、ごめんなさい、引き上げ率が高いのは、この３自治体だけなのです。ほかのところは抑えたり、いろいろ工夫もしています。いろいろ事情はあるのでしょうけれども、ぜひ所得に応じた介護保険料、できるだけそういう状況にするために取り組んでいただきたいと思います。それで次です。