感染者の早期把握と感染拡大防止のための検査の対応について

議員の質問　5番 立野広志

５番、日本共産党の立野広志でございます。それでは、これから一般質問を行います。一つ目は、新型コロナウイルス感染症対策ということで、１項目質問させていただきます。私の質問については、その後、事前に質問通告の細目についても、それぞれ担当の方々にもお渡ししておりますので、ぜひその基でいろいろ検討された中身も含めてご答弁を頂ければというふうに思います。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する下で、北海道では全道に広がり、この大型連休から２週間で約３倍に急増。札幌市などでは、極めて深刻な事態となっていると。政府や、そして北海道の対応の遅れなどにも大変な今、不安や不満の声が上がっています。全道的に今、医療が逼迫する下で、患者の死亡も増加している。これは、繰り返し新聞報道でも明らかになっておりますが、医療機関や宿泊療養施設にも入れない自宅療養者が増加して、その中で死亡者も発生しています。若い世代への感染拡大も広がり、30代の死亡者も出ているという報道です。西胆振圏、私たちの地域においても、クラスターの発生が老人ホーム、高齢者住宅など福祉施設、医療機関、保育、幼稚園、障害者事業者などへも拡大しています。長期にわたり、繰り返し営業の時短、休業を強いられている事業者、そこへの納入業者や食材の生産者、そして運搬事業者など、多くの関連事業者、当町のように、ホテルも含め交通事業者など幅広い業種で、今、深刻な影響も出ています。さらに、これはハローワークなどではなかなか地域ごとの発表はされていないのですけれども、私どもに相談が寄せられている中には、パートや派遣社員として働いていた方が職を失い、そしてアルバイトもなく、とりわけひとり親家庭の窮状は、深刻な実態に陥っていることが想定されます。ですから、国に対しては、これまでと同様の対策の延長を改めて、コロナ封じ込めを戦略目標に据えて、抜本的に対策を努めるために、町行政としてもあらゆる手だてを講じて、住民生活、住民の命を守る、そういう責務があると、このように思います。その実行を強く求めるもとで、これから何点か質問をさせていただきたいと思います。一つは、感染者の早期把握と感染拡大防止のための検査の対応についてです。管内のクラスターの発生が、先ほど言いましたように、老人ホームとか高齢者住宅など福祉施設、医療機関、保育、幼稚園、障害者事業者などへ拡大していますが、感染者の早期把握と感染拡大防止のためには、こうした高齢者施設や医療機関などに対する社会的検査を抜本的に拡充することが大事だと思います。無症状者に焦点を当てた大規模検査で感染を封じ込める必要があることを、繰り返して私はこの場でも提案してまいりましたし、党としても政府に対して、あるいは北海道に対して、繰り返し要請してきたところであります。国や道に対して、財政措置を強く働きかけるとともに、町としても交付金などを活用した行政検査を実施すべきだと思いますけれども、町長のまず認識を伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

限られた予算の中で、実際に地方自治体としてできることというのは、本当にそういった点では、財政的にも大きな負担になることは、それは十分承知しています。だからこそ、今の現状を強く訴え、国や道に対してこの財政措置を強く働きかけるということが大事なのだと思うのです。この１月から、今年１月から５月の間に、集団感染がどのくらい発生しているかということを、共産党の道議会が道に資料提供を求めて明らかにしました。それによりますと、まず一番多いのが、やはり医療機関です。これが90件、これ５月までです。１月から５月、90件、1,865人。２番目に多いのが事業所等となっておりますけれども、これが44件、484人。そして、飲食店は42件で415人。学校は、４番目なのです。27件で451人。合わせれば、この１月から５月の間に203件のクラスターが発生し、3,215人がこれによって感染をしているというふうに出ています。最近は、この変異株の問題が随分と明らかになってきておりますが、この変異株14種類あるそうですが、そのうち、特に英国型、南アフリカ型、ブラジル型、インド型と。インド株と。そういうふうな４種類に大きく大別されるそうですが、これが感染力がこれまでの1.3倍から２倍、そして、死亡リスクも1.6倍以上だという状況です。どこで感染したかすら分からない。こういう状況が、今、日に日に増えているということなのです。ですから、それだけに、無症状者を早く発見し、そして安全に保護し、感染を予防する。これは今、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、先ほどの話にもありましたように、そのワクチン接種で100％感染が抑えられるという状況は、まだまだ先の話であります。実際にワクチンを接種しても、今日のテレビのニュースを見てみますと、やはり何十人かは、改めて感染、改めてといいますか、接種した後に感染をしているという方も出ているということですから、絶対大丈夫ではないと。ふだんのこの感染予防もそうですが、やはり感染者を早期に発見するということが、今感染を広げないための対策として最も必要なことだと思っています。その点で言いますと、国や北海道の対応や財政的な措置というのは、まだまだ十分ではないということを改めて強調して、町としても、そのためにぜひ要望を強めていただきたいというふうに思います。２点目には、ワクチンの安全で迅速な接種の対応ついて伺います。町は、当初５月14日から65歳以上のワクチン接種の申込みを開始し、２回目の接種が終了するのは、先ほどの話もありましたが、８月末までとしていました。３月議会で私が質問したときには、集団接種とともに個別接種も協議中と。どちらかというと、集団接種に重点を置いた、そういう答弁だったかと思っています。それが、接種予約が始まった段階では、先ほど町長の、どうしてそう変わったかという説明ありましたからいいのですが、医療機関での空き時間を利用した個別接種のみ実施されることになりました。菅内閣が、７月中には65歳以上について接種を終わらせると述べて以来、政府関係機関はじめ北海道の要請を受けて、今回、質問通告の直後に、町は医療機関での個別接種のみから６月26日から集団接種も実施しますと、そして７月中には、65歳以上の方のワクチン接種を終わらせると、こういう取組になっているという説明がありました。そういうふうに、事態が大分こう変わっては来ているのですが、日本が先進国の中でもワクチン接種率が今最低水準なのです。政府のコロナ感染対策の遅れが、そういった点ではずっと指摘され続けていました。度重なる政府の方針変更に、実際振り回されているのも行政の状況かなと思います。担当の職員の方は聞きましたら、もう帰る時間もいつも遅いと、家にいる時間より役場にいる時間のほうがずっと長いと、大変苦労を述べられておりました。本当にご苦労だと思います。そういう中で、それにしても、ほかの自治体、全国の自治体見ますと、65歳以下を対象に接種を開始しているところもあります。遅れの要因は、先ほどの説明もありましたけれども、それにしても、なぜこれだけ、今実際当町にとって接種が遅れていたのかなと。ワクチンが予定通りに入らなかったと、あるいは医療機関との間での協議がなかなか整わなかったという様々な要因はあるのだと思うのですけれども、やはりほかの近隣の町村などから比べても、ちょっと遅れ気味なのかなと。それを７月末までに何とか65歳を終了させるという話がありましたけれども、ちょっとその辺、もう一度その遅れの要因、改めてちょっと伺っておきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、５月12日から、高齢者施設入所者等の接種行って、町内660人、町外450人ですか、という話がありました。実は５月10日の全員協議会のときに、令和３年度２月17日から令和４年度２月28日までの接種対象者及び接種順位というのが発表されました。実は毎回、私、町の進行状況を聞いて記録しているのですが、いつも何か数字が合わないのです。実は、５月10日に聞いたのは、高齢者施設入所者等及び従事者、これは介護施設、居宅介護、高齢障害者あるいはクリニックです。対象者は、662人います。では、接種回数は、何回予定していますか、その中で。１回目、660人です。ただ、その話の中に、町外の施設についても、言わば町内に事業所を持っているところについては、洞爺湖町が確保していかなければいけないという話があって、その町外で幾らあるかという話、ここではちょっと出なかったのです。今、450人と言いましたけれども。ですから、合わせれば1,010人です。そのほかに、４月27日には医療従事者、医師やその職員、その他職員、診療科あるいはクリニック、薬局、歯科、消防等、対象者674人。これについても、どこまで接種が今進んでいるのかというのは、ちょっと聞いていません。教えてもらってないのですが、ですから、医療従事者と高齢者施設の入所者や及びその従事者の接種が、今、どこまで進んでいて、そしてさらに、今回のように、それともう一つ、入院患者です。医療機関に長期入院している人、これが対象者298人と言いますから、これも入れた上で、６月７日に一般高齢者の接種が始まったというふうに私は伺っているのですけれども、それぞれ数字を入れていくと、どうも合計も合わないし、何かどういう区分をいったいしているのかなと実は内心思いながら、それは後できちんとまとめて出していただければいいのだけれども、医療従事者とか高齢者施設とか、そして病院等の入院患者とか、そこは実際に希望した人たち全員、接種が今、終わっているのか。終わっていないとすれば、どこまで接種が進んでいるのかと。その辺をちょっと明らかにしていただきたいなと。そして、やはり何と言っても、今、一般高齢者の接種が６月７日から始まりました。予約漏れがないかどうかをどのように確認をしているのか。そのことについても、ちょっとお答え頂きたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

65歳以上、75歳、85歳と区切って、年齢がこの前は対象者を発表されました。その人数を合計すると5,800人なのですよね。すごい数だなと思って見ていたのですが、2,728名の方が今予約をしているということですから、そのとき出された数値と言うのは、これは本当に正確だったのかどうか、ちょっと私もよく分からないのですが、これ５月の10日の段階で、全員協議会に出された人数です。いずれにしても、８月に予約漏れがないかどうか本人に通知をしたいということなのですが、例えばその前に予約したいのだけれどと、対象となっている年齢ではあるのだけれども予約ができなかった方の問合せがあった場合は、これはどういう形で接種が行われるのですか。これはもう、集団接種で今やってますが、集団接種のほうに回して接種していただくというような対応を取るのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

それと、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、６月５日に高齢者向けのワクチンがほぼそろって町に入ってきたと。こういうお話でした。次の質問なのですが、全ての希望する町民の早期接種を進めるということが大事かと思うのですが、国のほうは、アドバルーンを上げて11月までにはなんて話をしているようですけれども、町内では今、町内６団体で職域接種という形でこれが実施できないかどうかということで、取組を準備しているということです。この辺のちょっともう少し具体的な今の職域接種の予定などがあれば示していただきたいのと、それから、実際にやはりワクチンがなければ、こういったものも早期になかなか進んでいかないと思うのですが、何か聞くところによると、北海道には大体道民分のワクチンがほぼほぼ確保できる見通しに立ったような話を聞いたのですけれども、例えば洞爺湖町として、年齢は何歳以上になるかあれですけれども、全ての希望する町民の早期接種を進める上で、やはりまず最低限の条件として、ワクチンがいつまでに、これが住民分というか希望者分届く予定なのか。それから、現在進めている職域接種の関係についても、さらにちょっと具体的に何か計画があれば示していただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

ちょっと、時間が大分押してきたものですから端的に伺いますが、そうすると、６月５日に１回ワクチンが大体高齢者分、65歳以上分については町に入ったけれども、その後の分については見通しが立っているのかどうかです。先ほど言った職域接種にしろ、あるいは一般町民の接種にしろ、やはりワクチンの入る見通しが立たなければ、なかなか予約の申込みもいつ頃から始めるかというようなことも含めてあると思うのですが、その辺の見通しだけちょっとお伺いします。

議員の質問　5番 立野広志

実態としては、そうだということが分かりました。それから、65歳以下の接種についてですが、先ほど町長の説明中では、基礎疾患の患者等についても優先的な接種をこの後実施するということであります。この辺も、既に町としては、基礎疾患がどういう方々なのかということは把握されているのだと思いますから、その辺の優先接種も含めて、一般接種の前に終了させるということでよろしいでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

その方法については、また別な機会で取り上げたいと思います。次に、コールセンターのことについて、これ、ぜひ町としても考えるべきではないのかなと思うのですが、0570で始まるナビダイヤルの電話通話料の負担について伺います。ワクチンの接種予約でつながらないから、何度も電話すると。高額な請求が来るのではないかという不安を抱いている方もいるようです。予約するコールセンターの電話番号が、フリーダイヤル0120ではなく、0570で始まるナビダイヤルと言われていますが、これは発信者が負担することが原則となっているということなのですが、なぜこのコールセンターのダイヤルが、フリーダイヤルではなくナビダイヤルにしたのか。何かこれは、国や道の指示もあったのかどうか。この点についてちょっと伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

接種は無料なのに、電話料金は有料だと。これは、国の事業でありながら、この点ではやはり私は問題があると思うのです。ナビダイヤルは、ＮＴＴコミュニケーションズが提供しているサービスで、主に企業のコールセンターなどで採用されているサービスだと言われています。ですから、このナビダイヤルだったのをフリーダイヤルに切り替えている自体も今出ているそうですが、町としても、これから一般の町民を対象とした接種の予約なども当然行うわけでありますし、このナビダイヤルではなくてフリーダイヤルに切り替えるということを私は必要だと思うのですが、そしてこの間、ナビダイヤルで負担した分については、国にきちんと接種費用の一部として、その中に盛り込ませて負担を求めるということも必要なのではないかとも思うのですが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

検討するも何も、結局このコロナウイルスワクチンの接種というのは、これは国の事業としてやっているわけですし、そのために必要な費用というのは、自治体に対しても支払われることになってますよね。結局、ナビダイヤルを利用する方が、これを、電話料金を負担しなければならないという根拠が何もないわけです。そこはやはり、当然国に対して通話料金の分も負担させることも同時に大事ですし、町としても、このナビダイヤルはやめて、フリーダイヤルに切り替えるという方向で、私は、ぜひ取り組んでいくべきだというふうに思っています。それでは、３点目、１番の３点目ですが、事業者や困窮する町民への保障と生活支援ということについて伺いたいと思いますが、自粛要請などで打撃を被っている全ての中小企業、個人事業者、労働者に対し十分な補償と生活支援を行うことが今求められているわけですけれども、町はこの間、様々な交付金事業、交付金を活用した事業を講じてきました。ただ、なかなか支援が行き渡らない業種や個人の状況も町内にはあるやに思います。そういった点で、令和２年度の事業に比べても、この３年度になってからの事業というのは、国の予算も含めてですが、かなり縮小されてきているという状況ですし、当然それを資源、財源として活用してきた行政にとってみても、前年度のような支援がなかなかできないでいるということがあると思うのですが、そういった点で、町民生活を守り、維持するためには、国や道に対して昨年以上に支援を求めていくことが大事でありますし、昨年実施していた小規模事業者持続化給付金であるとか、あるいは経営持続化臨時特別支援金、あるいは家賃の支援であるとか、その中たくさんあるのですが、そういったものをさらに、今年度においても充実させて実施する、このことを強く私は国に求めるべきだし、町としても実際に支援が行き届いていない事業者への支援を進めるための実態把握と、そのための支援を進めるべきではないのかなというふうに思います。その点についての町としての考え方を伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

私も、事業所の方々、できるだけ多くの方の実情を聞かせていただこうと思って、訪問など繰り返したり、電話かけたりして聞いているところがあるのですが、例えばこんなところもありました。結局、例えばイベントが中止になった、あるいは町の行事も中止になって、それまで行事があることによって事業収入の糧がつなげていたところもあるのですが、例えば成人式も延期になり、入学・進学のそうした事業も縮小されというようなことで、例えば写真館であるとか、あるいは花屋であるとか、あるいは酒屋であるとか、こんなところもありました。今、コロナ禍で、直接お宅を訪問して行えるような事業、例えば設備関係です。水道工事だったり、下水道工事だったり、そういったものなども、この時期はちょっと遠慮したいから来ないでほしいというふうに断られたという話も伺っています。ですから、コロナ禍で、観光事業者だけではなくて、こういう自粛を要請されていることによる感染に対する不安です。こういったことが、町内全体としての消費購買力を低下させてきていると。これが例えば商品券が出れば、ではそれが何とかなるかというと、そうはなかなかならない。イベントも行事もないわけですから、そうすると、そういう関わりの仕事というのはなかなか、商品券では利用できないというようなことがあったりして、やはり私は、町としては努力していることは認めます。特に臨時創生交付金を活用しながらやっている。いろいろな事業を繰り返して、幅広く町内の事業者や住民、町民の暮らしを支えるということで努力はしているのですけれども、それがどこまでというか、どの程度支援が行き届いているか。どういうところが今支援がまだ、ほとんど行ってないのか。こういうところを見定めながら、支援の届かないところに対する対策というのも考えていく必要があるのかなというふうに思います。例えば、去年、これも財源の問題は当然ありますけれども、昨年実施した下水道とか水道料金なんかの２か月間の免除というのは、これかなりが幅広い、全町民、事業者も含めて、全町民に対して固定費の一部を支援するような形になっています。財源があればこそということなのかもしれませんけれども、そういうことも繰り返し、今年も、昨年以上に、この事業が、実は進まないという状況が出てきている。１年過ぎて、もう蓄えもなくなってきて、にっちもさっちもいかないというような声もよく聞きます。ですから、そういったことも含めてやるためには、もっと道にも国にも、やはり支援の必要性というのを強く訴えていくことが大事かなと思うのです。一般的に、ただ繰り返し、同じような、持続化給付金やってほしいとかということだけではなくて、実態を本当につかみながら、苦境はやはり訴えていくと。そして、予算措置を求めていくということが大事かなと思うのですが、その点いかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、１番の四つ目のほうにいきます。東京オリンピック・パラリンピックに対する町長の認識について伺うわけですが、こういう緊急事態宣言が発令され、発出され、そしてそれが20日まで続くわけですけれども、同時にこれが蔓延防止に切り替わったとしても、やはり感染予防対策を進めていかなければならないわけだし、逆に五輪を開催すれば、医者を最低でも7,000人動員するとか、30もの病院を確保しなくてはいけないとか、救急体制に延べ３万人もの消防職員、消防隊員を動員する計画もあるということも明らかになりました。さらに６月12日の、私どもの新聞赤旗を見ますと、五輪来訪者は１日34万人になるというのが、これは組織委員会が発表したものです。観客や大会関係者などが１日最大34万人入ってくるわけです。そうすると、当然感染もまたさらに広がっていく。新型コロナウイルスの新規感染者が、その１日だけでも1,000人を超えるのではないかということまで、これ組織委員会が発表した内容です。そういうふうに考えますと、今この時期にオリンピックを開催する意義があるのかどうか。私は、その点について、北海道でもマラソンがあったり、オリンピック行事が幾つか予定されておりますけれども、緊急事態宣言下でのこういった五輪については、やめてほしいという医療現場からの声なども上がっておりますし、８割の国民は、これはアンケートでは中止や再延期を要求しています。そういう中で、ＩＯＣの会長は、誰もが犠牲を払わないといけないと、こういった暴言とも取れる発言をしているということも繰り返し報道されています。こういうときに、命を守る、コロナ対策に全力を尽くす、そのことが今、日本政府として大事なことだし、五輪以上に大事なことだと思ってますが、町長は、その点についてどう認識されているか伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

前段の町長の答弁は、まさにそのとおりだと思っていたのですけれども、やるのであればという話が後から、ちょっとがくっときてしまいました。五輪のために失ってよい命など一つもないわけです。国民の命と健康に責任を持つ日本の政府としては、これは地域の町長ではあるけれども、町民の命を守るという立場から言えば、やはり国に対して、もうこの時期に五輪は中止すべきだというふうに強く進言するということも大事かなということで次の質問に移りたいと思います。