洞爺湖町議会 令和3年3月会議 2021年3月5日
35人学級への移行施策と教員の働き方改革
2021年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「35人学級への移行施策と教員の働き方改革」について質問し、管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 立野広志
これはこのぐらいにしておきまして、３番目に移ります。35人学級への移行施策と教員の働き方改革ということでお伺いをしたいと思います。2021年度、新年度から国による35人学級が小学校２年生から、現に今１年生はやっていますからね。小学校２年生から始まりますが、このことについてどのようにこれまでと違うのかということについて、まず説明いただきたいと思います。なるべく短くお願いします。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
ただいま質問のございました件についてでございますけれども、これまで小学校２年生につきましては、道教委の少人数学級実践研究事業といたしまして１クラスの児童数が35人を超える場合、学級数が１学級増えまして、教員数につきましても１名追加されてきました。少人数学級実践研究事業につきましては、事業として行ってございますことから、研究課題を設定し、実施計画書を提出、終了後につきましては実施報告書を提出することとされています。この事業の研究期間につきましては、１か年事業でございまして、２年続けての事業としては認められず、例えば小学校２年生で１クラスが２クラスとなったとしましても、小学校３年生に進級した際、35人以上でも40人を超えなければ１クラスの学級編成となってございました。このたびの標準法の改正によりまして、令和３年度に小学校２年生で１クラス35人以上の場合２クラスの学級編成となりまして、進級後の令和４年度に小学校３年生で１クラス35人以上の場合につきましては２クラスの学級編成となり、２クラスから１クラスに戻ることなく、少人数学級の編成によります子どもの個性や特性に応じた授業を行いやすくなるという考えでございます。以上でございます。
議員の質問 5番 立野広志
標準法の改正で、そうすると、教員の増員は見込まれるのかどうかということなのですが、こういう少人数学級、そもそも少人数の学級の場合はなかなか見込みがされにくいようですが、当町として、例えばそういった教員増の見込みがあるかどうかということをちょっと説明いただけますか。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
ただいまのご質問でございますけれども、小学校１クラス35人の少人数学級につきまして、当町におきましては、令和３年度に虻田小学校の新５年生の児童数、現在36名の予定でございますけれども、35名を超えることになります。超えることになりますけれども、標準法では令和３年度から令和７年度までの５か年をかけまして小学校２年生から学年ごとに段階的に35人学級に移行することとなります。このことから、来年度、令和３年度になりますけれども、虻田小学校の新５年生の児童数が35人を超えた場合であっても少人数学級への移行によりクラスが増える、それと教員の数が増えることはございません。なお、教員の数が増えないことから、例として挙げますけれども、教員住宅の確保の問題があるかと思いますけれども、これは現時点におきましては準備すべきものではないと考えてございます。
議員の質問 5番 立野広志
新聞の記事などを見ても、実は９割が既に35人以下の学級になっているということですから、そういう中で、全国的には既に小学校も中学校も全学年で少人数学級を実施しているというのが全国では11県であるということで、北海道の場合は今説明ありましたけれども、少人数学級拡充ということで現在小学校についても２年生までは35人以下ということになっておりますが、これが段階的に、年度ごとに、２年生、３年生、４年生、５年生と１年追うごとにその学年含めて35人以下となるから、うちの町についていえば、35人を超える生徒がいない限り、これから入学する生徒がいなければ、35人以下学級ということで、結局１クラスのままと。そうすると、１クラスのままで同じように担任の配置になっていくということになるのかなと思うのですが、そういうことで考え方としてはよろしいですか。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
議員おっしゃいますとおり、そのような内容でよろしいかと思います。
議員の質問 5番 立野広志
全国的には、そういう少人数学級そのものが行き届いた教育、あるいは充実した生徒指導をする上で必要だということで、国のそういう標準法どおりではなくて、それぞれ都道府県ごとに少人数学級を実現しているという点ですので、全国的にも少人数学級を求める父母や、あるいは全国的には関係者、国民の運動が実って、ようやくですけれども５年間で小学校全学年が35人学級以下にするというふうになったわけですが、本当なら中学校も含めて、むしろ中学校のほうが35人を超えるところが多いわけですから、そしてさらに細かな指導が必要な、中学校というのは教科もそうですが細かな学習指導が必要なだけに、私はその点でいうと、町としては、今は35人になっていますけれども、これはやっぱり中学校も含めて35人以下の少人数学級を実現するという方向でその必要性を訴えていくということを考えているかどうか。私は、そういう立場に立ってやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
今回の国における少人数学級の編成でございます。この法改正は、私としては、これは都市部、都会であればこういった法改正による学級数の増というのはあるとは思うのですけれども、私どもの町みたいな郡部にとっては、なかなか35人学級を超えるような生徒数、児童数にはなっていないというのもまず現状としてございます。ですから、35人学級を来年度から小学校は実施するに当たりまして、やはりさらなる少人数学級の実現も私は必要ではないのかと。さらなるということは、イコール、例えば30人学級にするだとか、もう少し人数を少なくした学級にしていくだとか、そういった新たな政策も国としては必要でないのかと、個人的には思っている次第でございます。また、中学校におきましても、確かに現２年生につきましては、40人学級を超えておりますので、２学級という扱いになっております。ただ、そういった中で35人学級という基準がもし設けられたとしましても、やはり当町としてはなかなかそれをクリアするという生徒数にはならないのかなというふうに思いますことから、前段で申し上げましたとおり、少人数学級を35人ではなく、さらに引き下げた形での学級編成の在り方というのも国のほうにももう少し考えていただければなというふうに思っている次第でございます。
議員の質問 5番 立野広志
実際には、教員の加配を含めて配置基準をもっと多くするといいますか、しなければ、今のような状況では先生方の働き方改革なんかになっていかないのだというふうに思うのですね。それで、次に、二つ目の教員の働き方改革についてに移りますけれども、昨年の暮れ、北海道議会においても、１年単位の変形労働制について議会で可決したと。ただ、この実施に伴っては、それぞれの市町村教育委員会や学校の意向を尊重してということのようで、実際には現地の教育委員会なり、学校長などの判断がこれに基づいて行われるかどうかということなのだと思うのですけれども、働き方改革だと言いながら、まず先生方が今、時間外勤務をどのくらいされているのかという実態把握が正確にできているかどうかということなのですよね。それについて、時間もあまりないので、実態把握としてそれぞれ小中学校で調査した結果があれば、後でぜひ文書か何かにして教えていただきたいのですが、調査の結果を見て、今、道が進めようとしている１年単位の変形労働時間制について、当町としての考えについてお伺いしたいと思います。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
この４月から洞爺湖町では１年単位の変形労働時間制の導入の予定があるかというご質問かと思います。１年単位の変形労働時間制の導入のための条例案、これにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、北海道議会におきまして12月11日に可決されまして、令和３年４月１日より施行となります。この制度の利用につきましては、先ほども議員からおっしゃいましたとおり、各地方公共団体、各市町村教育委員会におきまして選択により導入するという内容になってございます。この制度につきましては働き方改革にも関連しますけれども、現在の取組としましては、長期休業期間内における学校閉庁日の設定、それと部活動指導の見直し、それと休養日の設定や活動時間の短縮など、働き方改革を引き続き進めてございまして、今後もさらなる業務改善が必要になると考えているところでございます。国におきまして、少人数学級の取組を進めるということでございますけれども、教職員定数の改善、それと時間外勤務の縮減に向けた必要な措置を行うべきではと、当町におきましては考えてございます。このことから、１年単位の変形労働時間制を導入する前に、まずは国、道、市町村、それぞれの立場におきまして教員の働き方改革を引き続き進めることが必要であると考えてございまして、１年単位の変形労働時間制の導入につきましては、慎重に行う必要があると認識してございますことから、令和３年４月１日からの導入については、現在のところ考えてございません。以上でございます。
議員の質問 5番 立野広志
いずれにしても、現在の教員の時間外勤務がどうなっているのかということについては、これは調査が必要だと思うのですが、その点については調査したものがあるのでしょうか。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
本年度、令和２年度４月から現在までの時間外勤務の実態でございますけれども、年の平均になりますけれども、小学校では平均70時間、中学校では年平均で124時間の状況となってございます。以上でございます。
議員の質問 5番 立野広志
この時間外勤務の把握の仕方ですが、現在、正確にこれを客観的な時間把握でできるシステムが必要だというふうに言われているわけですが、当町の場合はどういう形でこれは把握しているのですか。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
実態の把握の方法なのですけれども、ノートパソコンにエクセルのソフトを入れまして勤務時間、始業時刻、それと終業時刻を把握してございます。また、消失する可能性もありますことから、タイムカード、タイムレコーダーになりますけれども、併用によりまして勤務時間の実態を把握しているという状況でございます。これにつきましては、令和２年４月から今年度から実施してございます。以上でございます。
議員の質問 5番 立野広志
一般的な企業といいますか通常でいいますと、タイムカードというのは、大体会社の敷地に入ったら直後にカードを押して、出るときも当然その出口付近でカードを押してということが普通なのですが、学校の場合はそういったことになっているのか、それとも先生方の自主的な意思によって、押す時間が入ってすぐではなくて、例えば教室で準備をしたりした後に押したりするような格好になっているのか、その辺は徹底されているのですか。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
設置箇所のご質問かと思いますけれども、学校により異なりますけれども、職員の玄関、それと職員室の入り口に設置をして時間の把握をしている状況でございます。
議員の質問 5番 立野広志
そうすると、そもそも時間外勤務の上限指針を守るというふうになっているわけですから、そういった点では、時間外勤務の客観的な時間把握が当町の場合は昨年度からできているという認識なのでしょうか。教育委員会としては。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
重複になりますけれども、今年４月からの実施になります。虻田小学校と虻田中学校につきましては、昨年、令和元年10月頃から試行的に運用しています。町内の小中学校の本格的な時間の計測につきましては、本年度、令和２年度に入ってからという形になってございます。
議員の質問 5番 立野広志
先ほどの答弁で、取りあえず新年度からは１年単位の変形労働時間制については、町教委としては実施する考えはないということでありました。指針によれば、時間外勤務は月45時間、年間で360時間以内にすることを原則とするというふうに定められています。実際はそれを上回る時間帯なので、先ほどお聞きしたときに、小学校で平均70時間だという話でした。中学校で124時間だと。これは月平均でしているのですか。年間ではないでしょう。年間ですか。ちょっとその辺お答えください。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
すみません、説明が詳しくなく申し訳なかったのですけれども、年平均での時間数ということになります。
議員の質問 5番 立野広志
この辺については、もう一回後で伺っておきたいと思うのですが、ちょっと数字があまりにも乖離し過ぎているかなと。一般的にというか、普通、先生方も、訂正あるのですか。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
今、年と言いましたけれども、これは月でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
議員の質問 5番 立野広志
月平均になると、本当にすごい数ですよね。指針では月45時間以内、これが小学校では今調査したら70時間になっていると。中学校で124時間だと。年にすると360時間以内、これはもう掛けただけですごい時間帯になるのですが、その辺いいのですか。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
平均というふうな捉え方をされているかと思いますけれども、月の最大時間外の勤務時間ということになりますので、すみません。ご訂正をお願いいたします。
議員の質問 5番 立野広志
最大にしても、いずれにしても、この指針を超える時間帯に勤務せざるを得ないという状況になっております。そのために、私は町としても１年単位の変形労働制なんて、要は、オーバーした時間を１年間で消化しましょうと、それも限度があるのですよね。ということが１年単位の変形労働制になっていて、今、学校は時間外が連続続いても、１年以内にそれは休みを取らせますよという話なのですよ。そうなると、体力的に持たない、精神的にも本当に負担のかかる先生方が多くなってくる。こんな１年単位の変形労働制なんていうのは、当然これは実施すべきではないし、実施する以前に、まず働き方改革として、先生方の時間外勤務をどうやって減らしていくのかということがむしろ今教育委員会として必要な取組だと思うのですが、その点についてはどういうふうに考えているのでしょう。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
情報化社会の進展や社会の多様化などによりまして、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しているものと認識してございます。また、それに伴いまして、学校現場の教員の皆様に求められる対応も高度化、複雑化しているというような現状でございます。教員が子どもたちと向き合えば向き合うほど教員の業務量も増えていくというものかなというふうに認識してもおります。また、特に授業の準備などでは、子どもたちに対して効果的な教育活動が行うことができるようにという先生方の使命感から時間をかけて取り組もうとする傾向があるものというふうに推察もしております。教育委員会といたしましては、学校における働き方改革につきましては重要案件でもございます。業務の削減や平準化を着実に進めるとともに、教員一人一人が働きがいを感じながら健康で心にゆとりを持って子どもたちと向き合う時間を持てるような環境の整備、これらについて努めてまいりたいというふうに考えております。また、１年単位の変形労働時間制につきましては、議員もご承知かというふうに思いますけれども、本年４月から道立学校におきまして導入をすることとなっております。町内の小中学校、当町の１年単位の変形労働時間制につきましては、町内の小中学校の先生方のまず実態を把握したいというふうに思っております。その上で、先行実施される道立学校の先生方の取得状況なども考慮した上で１年単位の変形労働時間制についてはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
議員の質問 5番 立野広志
まず、本当に実態把握をぜひしっかりと私はやっていただきたいと思うのです。休暇のまとめ取りなんていうのは、先生方の場合、１年間で休暇をまとめ取りしましょうなんていうことは実質的には無理な話で、夏季休暇中にも、当然、部活動の指導であったり、研修会とか様々な行事が入ってきます。そして、勤務の多忙の解消には何の役にも立たない。教員の増員とか業務の縮減に寄与しない制度なので、この働き方改革をうたいながら多忙化解消に全く寄与しないこういう制度は、私は、当町としては取り組むべきではないと思いますし、これは逆に、残業しても働いた分の残業代は払わなくてもいいという制度でもあります。これまであった超過勤務時間を減らしたように見せる制度ですけれども、実際にはこれによって精神疾患や、あるいは過労死などを起こしている先生方も現に今、全国的には出てきているということでもありますから、ぜひその点では、教育委員会としても慎重に対応していただきたいと。そのことを最後に述べて、私の質問とします。終わります。