新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対応と感染予防対策の徹底

議員の質問　5番 立野広志

５番、日本共産党の立野広志でございます。それでは、これから３件について質問をさせていただきたいと思います。まず１件目ですが、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対応と感染予防対策の徹底ということに関して質問をさせていただきます。実は、さきの議員の質問にもありましたけれども、新型コロナウイルスワクチンについてのこれから当町としても接種が始まるのですが、担当の課長、あるいは幹部の皆さんはもうご覧になっているかもしれませんが、厚生労働省の健康局健康課予防接種室というところが、これまで自治体向けの説明会を何回か開催しています。その説明書を見ると、これは非常に自治体にとってみて、市町村にとってみても、大変な作業だということを痛感するわけです。特にワクチンの取扱い、そして接種の方法や、そして接種する会場の確保であるとか人員の確保であるとか、様々なことを事細かに書いているわけですが、これを本当にこの小さな洞爺湖町が実施するとなったら、今の体制で大丈夫なのかというふうに実は読んでいて思いました。そこでまず、最初に伺うのですが、ワクチン接種の実務を担うのは最終的には市町村、自治体ということになります。自治体は、感染対策の基本的な取組と、さらにワクチン接種という二つの大事業を新年度、この年度も含めてですが行うことになります。ところが、これは新聞報道などでもよく出てくることですが、それを支える必要な体制がなかなか十分整わないという状況も見えております。特に医療体制の確保は最大の課題だと。これは産経新聞などが都道府県庁のある全国47の町や区に行った調査ということで新聞報道されていますけれども、その９割の自治体が接種を担う医師や看護師を確保するめどが立っていないというふうに回答されているのですね。そのような状況の中で、本当に洞爺湖町としてもこれからワクチン接種を行っていかなければならないという状況にあるわけですが、先ほど質問されていない内容で、もう少し詳しくこの点についてもこれから伺います。まず最初に、町民の中には新型コロナウイルス感染症の収束への有力な手段として、ワクチンへの期待がある一方で、不安の声も少なくありません。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えていると。特にワクチンの安全性・有効性、そして副反応などのリスクについて、これも政府に対して国内外のデータを迅速かつ徹底的に住民に明らかにしていくということを強く求めていく必要がまずあるのではないかと思うのですが、その点についてご答弁をいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

先ほど、町長の答弁にもありました全国の知事会、市町村の団体など含めて、国への情報開示についても求めておりますが、町としても、ぜひ道を通じて強く働きかけていただきたいと思います。次なのですが、これもワクチン接種というのは、いろいろな意味で安全性、有効性、副反応等のリスクもあるということから、あくまでも個人の自由意思で行われるべきだというふうに言われていますし、そうでなければならないと思います。接種の有無で差別することが絶対にあってはならないと思うのですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、具体的にワクチン接種の方法やその対応についても今分かっている範囲でということになるのですが、お答えをいただきたいと思います。まず、行政としての接種の体制、特に新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種のための町職員の体制や、また対応、この点でいうと現在の職員の体制では大変難しいといいますか、困難を極めるのではないかというふうに実は思っています。というのは、国の説明を見てもそうなのですが、ワクチンそのものがまず接種のための事前準備、会場確保から人の確保、医師や看護師の確保、そして接種日の動きもそうです。超冷凍といいますか、温度の低い状態でワクチンが届きますが、それを解凍しなくてはいけない。解凍後、何日以内に接種しましょうということまで決まっているのですよね。ですから、それに合わせて接種の体制を取っていかなくてはいけない。そういうこともありますし、そういうことと接種日の動き、接種するときの対応、そして接種後のまた対応、さらに安全に接種するということでの情報提供や情報の収集作業といったものなど、実にきめ細かくというか、こんなにいっぱい本当に洞爺湖町の行政でできるのかというぐらい事細かに書いてあるのだけれども、本当にこれを今の体制でできるのでしょうかということで、私は特にこの１年、ワクチン接種をするための特別の町の職員体制を取る必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点についてどうお考えなのか、まず伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今説明ありましたけれども、本当に今の体制のままでは私も大変厳しいと思っております。通常の保健業務、健康管理や保健業務に併せてワクチン接種事業ですから、当然今まででさえ余裕があってやっているわけではないと。その上このワクチン接種が入れば、当然、人材は不足してくるし、そのための配置を考えなければならないということだと思います。まだ具体的にこれからどういう体制、どういう人員をどれだけ確保するかというところまでは明確にはなっていないのかもしれませんが、少なくても今の体制に負担をかけるだけではなくて、この辺の体制強化の確立、拡充をさせていくように、ぜひお願いしたいと思います。国の指針といいますか、説明資料を見ただけでも、やっぱり行政がやるべきことは、人的体制の整備、人材体制を整備することと、担当部門を決定し人員を確保すること。そして物資の関係も必要なものを確保することや予防接種台帳システムを改修したり、あるいは先ほど言った接種券ですか、こういったもの含めて、あるいは意向調査をやるための印刷、郵送の事業、接種の実施体制の調整や確保、そして前後して相談体制も確立しなければ駄目だというようなことで、様々なことが行政として接種に関わって新たに進めていかなければならない事業がたくさんあるわけですよね。その辺はぜひ充実させて対応していく必要があるのかなと思っています。そして次に伺いますが、先ほど、どの時期にワクチンが納入されるのかという話の中では、大体４月26日の週に数量限定で町のほうにも配付されるのではないかというような話があったのですが、これも今日の新聞報道を見ましたら、そんな数量限定できたら地元としては一体どこから接種したらいいか、どのくらい来るかというのも含めてですが、当然それだけで接種しますというわけにはいかないと。計画が立てづらいということで大変な混乱をしているそうですが、その辺の対応についてはどういうふうにお考えですか。

議員の質問　5番 立野広志

ただ、私が心配なのは、ファイザー社のワクチンというのは超低温で保管しなければならないと。どこでしたか、電気が通らなくなって停電して、結局かなりの量を駄目にしてしまったというような話がニュースで流れておりましたけれども、そして輸送期間は３日でしたか、３日以内に輸送を図るなどという話はあるのだけれども、届けられた後、それをしっかりと保管、管理する体制も当然考えなければならないということになりますから、その辺の問題もあるのではないかと思うのですが、例えばそういう保管する場合、どのような対応になっていくのか、ちょっと分かれば教えてください。

議員の質問　5番 立野広志

この超低温冷凍庫、今１台という話がありましたけれども、例えばその後、来月、再来月あたりで、何台配付しますよというような計画はないのですね。国のほうからは何も言われていないのですね。

議員の質問　5番 立野広志

このワクチンは、まずは国内の倉庫から冷凍状態、マイナス75度、プラスマイナス15度で搬送され、基本型接種施設というところにまず届けられると。これは、被接種者が1,000人以上だというところが基本型接種施設というふうに言われていますが、そこからさらに連携型接種施設であったり、サテライト型接種施設に分けられて配分されるということで、こういった作業を含めて、町が関わっていかなければならないということになりますから、本当に一つでも間違えれば大変な問題になってくるのかなと思います。そういう非常に慎重な扱いをしながら取り組んでいかなければならないそういうときに、なかなか今後の日程が明らかになっていかないというのも、非常に自治体としては困惑しているところではないかと思うのです。さて、接種会場、方法についてちょっと伺いたいと思うのですが、先ほど来、洞爺湖町内は２か所に分けて集団接種を行うと。そのほかに個別接種等を医療機関の協力をいただいて行うということなのですが、もう少し具体的に決まっていませんか。

議員の質問　5番 立野広志

調整中だからはっきりしないのだろうけれども、例えば集団接種となれば、公共施設等を利用してということになるのかなと思いますね。そうなれば、それに必要なまたスタッフも確保しなければならないということもあるかと思うのですが、こういう情報も、やはりできるだけ早く町民のほうに周知するということも大事かなと思います。接種会場も決まらない、自分は集団接種なのか個別接種なのかもまだよく分からないというこんなような状況の中で、医療関係者はまず接種が優先的にやられると。その後、高齢者等接種が行われるということなのですが、結局、接種を受けたいと思っている町民自身は、ではいつ頃接種できるのだろうということが実ははっきりしていないというのも現状だと思うのですね。ちょっと聞きたいのですが、新聞報道によれば、接種の体制、看護師や医師の確保はおおむねできてきているというふうに記事に載っていました。本当にそうなのかなと。ワクチン接種に医師や看護師を充てる余裕が全国的には非常に今苦労しているという状況なのですが、この調整は今どの程度進んでいるのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

国から示されている手引には、接種後の会場での健康観察というのが、諸外国では少なくても15分以上、接種実施医療機関において健康観察を行う。特にワクチン接種でアレルギー性症状が出た者やアナフィラキシーの既往がある者については30分程度観察を行っているというふうになっているわけですが、これは、例えばこれを参考にして、今医師会とも相談しているということなのでしょうか。結局、医療機関で接種を受けるのであれば医師や看護師はそれなりに確保できるという今見通しだということなのですが、一定期間でかなりの人数が接種を受けることになると思うのです。当然、接種券では時間を指定するのかな。あなたは何日の何時から何時まで来てくださいみたいなね。そういうことで人数制限をしながらやるのかもしれませんが、それにしてもかなりの数になると思うのですね。そういう場合に、こういう接種後の観察等を医療機関、あるいは集団接種を行う会場等で行うとなったら、それなりの体制もまた必要なのだと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

もう一つ伺います。接種後のことの、特に接種後にアレルギーや副反応があった場合の対応とか、関係機関との調整ということで、特に大事な点では責任主体がどこにあるのかということについて伺うのですが、これも国から示されている手引によりますと、副反応があった場合の対応は必要な緊急措置用品を用意した上で、医療機関以外で接種を行う場合は、接種会場全体の管理運営責任を担う市町村職員が担うと。医学的な判断を行う責任を予診など担当する医師が担うものとされているというふうになっているようです。そうすると、健康被害救済に関わる認定は、国の主導的役割において対応されているということですが、そういう点では最終的には健康被害の認定は国においてなされるということではあるのだけれども、予防接種の実施主体、健康被害救済制度の申請受付窓口は町ということになるわけです。ですから、こういった国の国策によって実施される予防接種、ワクチン接種ではあるのだけれども、結局、実施する市町村の責任も、最終的に国ですよ、しかし実施主体としての市町村の責任も問われるということになるのですが、その辺の認識はありますか。

議員の質問　5番 立野広志

ですからですね、実施主体である市町村にとってみると、手引どおりにやっていないということになると、これは市町村にも責任が問われかねない、例えばワクチンの温度管理が適正ではなかったとか、あるいはそれ以外の手引に書いているようなことができていなかったなどということが起こり得るのですよ。そういう点でもやっぱりスタッフを十分に確保しながら、無理のない形で本当に接種ができるように整えていかなければならないのだろうなというふうに思います。それでは、もう一つ伺います。接種会場に、あるいは医療機関もそうですが、自らの足で出向くことができない、例えば施設入所とか、あるいは介護が必要な高齢者、障がい者などのワクチン接種の希望者へはどう対応されるのか。これは在宅も含めてです。

議員の質問　5番 立野広志

多分対応していかなくてはいけないことだと思うので、例えばそういったことも情報を事前につかみ、そして搬送するという対応を町としてやる。その上でもやっぱりさらにまた人材も必要になってくるということだと思います。それから、もう一つ、ワクチン接種率ですが、どのくらいの人たちがワクチン接種することを見込んでいるのかと。接種率は全ての町民の方に勧奨をお願いすることとなると思うのですけれども、予算計上上は100％を見込んだものなのかどうかということ。それから、基本的には接種の費用というのは国策ですから、国が100％見るとは言っていますが、限度額が都道府県ごとに定められるのですよね。そうなると、限度額を超えた部分については市町村の負担になるという今の状況だと。だから、先ほど町長が言われたように、かかる費用についても全額国が出すようにということで知事会などが国に要請しているという話があると思うのですが、その辺の見込みというか見通しはどうなのでしょうか。まず、接種の対象人員はどのくらい見ているのか、それから１人当たりの接種費用、これは参考までに単価が幾らぐらいなっているかお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

90％というのは、先ほどの88.1％は高齢者に事前に配付されたはがきの返信によっての数なのかなと思うのですが、そうすると、それ以外の人も含めて、それよりも若い人も含めて、全体として90％程度を見込んでいるということで確認していいのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

もう一度聞きますけれども、100％ではなくて90％なのですね。

議員の質問　5番 立野広志

今伺って、結局、接種率は予算上では70％だと。足りなければ追加しますよというお話ですよね。ほかの自治体の予算のつけ方と若干違うなという感じはするのですが、全体の数をちょっと確認したいのですけれども、どのくらいの人たちを対象に考えているのかということで、町の場合の対象者数、これから始まるわけですが医療従事者、それから高齢者、そして高齢者施設等の従事者、あるいは基礎疾患を有する者、それぞれどのくらいの人数を今考えているのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

国の手引では、医療従事者は人口の３％だとか、高齢者施設の従事者は人口の1.5％だとか、今言われた基礎疾患については人口の6.3％ということで、そういう形で今出たと思います。この数は当然100％の人数で対象者としては計算しているのですよね。ちょっと確認します。

議員の質問　5番 立野広志

それと、当然ワクチン接種は短期間では終わらないと。こういうふうにワクチンの供給量も予定よりもずっと遅れていると。そうなると、令和３年度、それこそ年度末までの事業になりかねないというような状況なのだと思いますが、接種者の対応のことについて、ちょっと伺いたいと思います。例えばこういう場合はどうなるのかと。住民票は洞爺湖町にある。しかし、実際には他の自治体に居住している方の場合ですね。ワクチンを接種する自治体はどこになるのかということもあります。例えば、学生なんかも、住所はこちらに置いていて、道外の学校などに通っている学生もいるし、あるいは学生だけではなくて、出稼ぎとか、様々な形で居住地に住所を置いたまま離れている方、高齢の方もいるだろうと思います。そういう場合はどういう対応になるのですか。

議員の質問　5番 立野広志

当然、案内は住民票を置いている自治体で案内が出されるのだと思いますし、そうすると、そこでないところに居住している場合は、そういう方々にもしっかりと案内が届く、接種会場についてのお知らせも届くということですね。

議員の質問　5番 立野広志

これからそういう人たちの対応も出てくるのだと思うのですが、国の通知を見ても、その具体的な手続については何も示されていないのですよ。ですから、行政としてそれをどうされるのか。住んでいる町で接種できるのか、それとも住民票を置いている町に戻らなければ接種ができないのか、そんなこともこれから出てくると思うのですね。その辺もしっかり対応していただきたいと思います。それから、先ほど質問もありましたけれども、ワクチン接種を１回目、そして２回目と２回接種することが基本としてされています。特にファイザー社の場合は21日間の間隔、それからモデルナ社は28日間の間隔を空けるというふうにされているわけですが、そのために予防接種台帳システムというものをデータ管理しながら、予約日に来庁できなかった方への早急な連絡などもする仕組みを作っていかなくてはいけないというようなこともあるようです。その辺の管理は、先ほど私も、答弁がよく分からなかったのですけれども、改めて、予防接種台帳システムというもののソフトを作って管理するということになるのかどうか、もう一回確認したいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

そうすると、多少のシステム改修するぐらいなのかな。項目を入れたりということで、改めてこのシステムについての導入や費用についてはかからないのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

では、もう一つお聞きします。接種券を配付しますと当然町民からも様々な形で、それ以前からもそうかもしれませんが、問合せ等が出てくるかと思います。どこの自治体でも、町民の問合せに対応するためのコールセンターといいますか、そういったものも併せて設置するというふうになっているそうでありますけれども、町民からの問合せにはどのような形で対応しようとしているのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

そうすると、新年度予算に入れている電話交換機の更新費用だったかな、1,000万円だかが計上されていましたよね。それがそれに当たるということですか。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、ワクチンについて最後のほうになりますが、新型コロナウイルスワクチンの接種がこれから始まるわけですけれども、ワクチン頼みにになって感染対策の基本的な取組がおろそかになってはならないというふうに思います。町は感染対策の基本的な取組、それと、今言いましたワクチン接種という二つの大きな大事業をこれから行うことになるわけですが、そのための体制は当然充実させていかなければなりません。厚生労働省もワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認された。発症予防効果は臨床実験で確認されたのですが、感染予防効果については、ワクチンについては明らかになっていないというふうに表明しています。つまり、発症予防効果はあっても感染予防効果はこのワクチンにはないのだと。明らかになっていないのです。ないあるではなくて、明らかになっていない。だから、ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも、実は現時点では分かっていない。変異株の中には抗体が効かない逃避変異というのもあるそうでありまして、これも指摘されている。だから、ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるし、そういったことが専門家の一致した意見だと言われています。現在、新規感染者数の減少に伴って検査数も全体として減少しているということのようです。これは大変大きな問題だということが指摘されています。新規感染者数が減少し、検査のキャパシティー、つまり能力に余裕が多少できた今こそ、検査によって感染を抑え込むということも併せて取り組んでいかなければならない課題だと思いますが、私も一貫してこのことについて当議会も含めて求めてまいりましたが、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、そして医療機関への減収補塡、十分な保障など、感染対策の基本的な取組を同時並行で引き続き取り組んでいかなければならないと思うのですが、その点についての町長のお考えを伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長もお話になりましたけれども、以前から政府のコロナ対策、対応についてはいろいろとやっぱり不足している問題が多いと、検査の抜本的拡充であるとか、医療期間への減収補塡であるとか、十分な保障といった点がほとんどできていないというような状況もありますから、これは地方自治体の首長としても、また団体を通じて、ぜひ国へ引き続き求めていただきたいと思います。それでは、２番目に移ります。