コロナ感染対策は「検査・保護・追跡」の抜本強化を

議員の質問　5番 立野広志

おはようございます。５番、日本共産党の立野広志でございます。これから一般質問を行いますが、なかなかさきの議員のように短くはできるかどうか自信がないのですが、なるべく協力させていただきたいと思います。最初に、コロナ感染対策は「検査・保護・追跡」の抜本強化をということで質問をさせていただきたいと思います。この質問を準備している段階では、まだ当町では感染者の報告がありませんでしたけれども、せんだって、あるいは今日の行政報告のように、８日の日に町内の医療施設でコロナ感染者が初めて確認されたというお知らせがありました。感染された方々もその家族の方も、大変心配されていると思います。早く回復されることを願うとともに、これ以上の感染が広がらないための対応、対策というものが、今本当に急がれているということを改めてこの質問の中でも述べていきたいと思っています。新型コロナウイルス感染症の今、急拡大は、重傷者増加で各地の医療機関が逼迫するなど、重大な局面を迎えています。有効な手だてを講じない今の政権の下で、人災としての様相を強めているとも言われています。専門家からは、ＧｏＴｏトラベルへの批判が続出しているのに、政府は事業の抜本的な見直しに踏み切ろうとしませんし、検査、医療への支援も立ち後れたままという状況です。今が感染爆発を抑止する正念場だ、こういう危機意識が、今の政府にあるのかどうか、それが問われるわけですが、こういう中で、この10月、11月に入って、陽性率が10％を超えたと言われています。飛沫感染を来たすウイルス性の呼吸器系感染症では、気温が低く、湿度が低いほど、飛沫の中のウイルスの安定性が増すとされています。季節的な要因といえますが、検査数が増えれば見つかる感染者が増えますが、陽性率が上がっているということも検査が感染者の増加に今、追いついていないという状況を表していると思います。道内の人口10万人当たりの感染者数は30人を超え、全国トップとなっております。12月９日、道立衛生研究所などで行った検査によって、道内においても新型コロナウイルスに関連した感染症の患者が67名、胆振地方18名、こうやって確認されました。道内で感染された患者は延べ１万564名となります。胆振地方でも、この11月の感染者は、120名となり、そのうち居住地が公表されている方は32名で、73％が居住地非公表となっています。また、胆振地方全体の感染者の63％が先月の11月に感染したことになります。新型コロナウイルス感染に関する状況は、日々深刻さを増して、このまま年末年始にかけて感染爆発となると、本来救える命すら救えない、医療崩壊につながりかねませんし、感染者を最小限に抑えるために、積極的かつ戦略的なＰＣＲ検査の拡充、医療機関への支援、保健所機能の強化、事業者支援の継続、感染者への差別防止対策など、一層の対策強化が求められます。当町において既に７名もの感染者が確認されておりますが、感染の爆発的拡大を抑止するための対策は急務となっております。その点での町長の認識と対応をまず求めたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

私どもの政党でも、国会の場で、あるいは政府に対して直接、もう第６次の要請をしております。その要請も、単に政党内だけで議論するだけではなくて、やはり全国各地の医療機関や介護施設、地域や自治体を訪問しながら、その中で、やはり今何が必要なのかということを取りまとめて、その都度緊急要請を行っています。むしろ、今進んでいないのは、政府の対応だということを私は町長に、そういう立場から、この地域からも出ている与党議員などもおりますし、そしてまた町村会や道に対しても、町長がどれだけ積極的に働きかけるかということが大事なのではないかなと思っています。政府に対して、感染拡大を事前に防ぐ、大規模地域集中的検査、あるいは社会的検査を推進するよう、強力に働きかけるという、こういう姿勢が町にとって私は必要なのだと思っています。今、菅首相が11月10日に、感染拡大への最大限の警戒感を呼びかけ、新型コロナウイルス感染症対策分科会から緊急提言が出されました。しかし、その内容は、クラスターになりやすい業界、集団における事前の連絡網作りとか、国民に対するさらなる行動変容の呼びかけなど、従来の対策の延長線上にとどまっていると。この点で、現状の大きな問題は、現場任せになっているということなのです。一部自治体の努力はあるものの、取組全体は感染拡大の現実に今全く追いついていない。例えば、今、町長が言われた行政検査、この行政検査を増やすと、自治体の持ち出しとなるという検査の、今地方負担の問題、これを行政検査は全額国庫負担による検査にすべきだというのが全国で声が上がってきています。こういう仕組みをつくることを速やかに求めるということが大事ですし、結局自治体が半分見なきゃならんということで、お金がないから検査できないと、こういう事態を速やかになくす。こういう現場任せでなく、政府が自ら先頭に立って、面の検査、そして社会的検査を推進する、このことを強く求める必要があると思うのですが、この点では、町長はこの状況についてどのように認識して、道や政府に対して今求める考えがあるのかをお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今起こっていることは、結局陽性者が出たら、陽性者の濃厚接触者と思われる人方を検査する。そういう意味で言うと、それを行政検査と言っているようですけれども、例えば世田谷方式とも言われていますが、今、社会的検査を広く行うことが必要だと、例えば今回のような医療機関にしても、先ほど質問があった、例えば役場庁舎内で職員が感染したら、それは検査をする。全員ね。ところが、感染する前は検査していない、しないわけです。ところが、今言われているのは、医療機関、病院や診療所、介護施設や福祉施設、そして保育園や学校等、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などで定期的なＰＣＲ検査を実施すべきだということなのです。陽性者を早期に発見する、症状が出ていない方も当然いるわけですから、そういうところも含めて、症状も出ていない方がほかの方に感染させるということにもなるわけで、早くそういう感染者を発見して、保護して、そして感染の広がりを抑える、このために今行政検査、社会的検査が必要だというふうに全国でも、医療機関が逼迫していればするほど今求められていることなのです。ところが、実は国の対応というのはそういうことではなくて、あくまでも陽性者が出た場合ということになっているところに、今感染拡大を抑えられない大きな要因があると思うのです。北海道は、感染者の行動履歴から、旅行など道外との往来とか会食や会合などへの参加、職場内でや家庭内での接触など幅広い場面でのマスクをしていない、人と人との距離が近いといった感染リスクが高くなる行動事例が見られるといって、こういった行動が感染を拡大させているのだと説明しています。町民に対しての注意喚起も今後されるでしょうけれども、それだけでは感染はなくならない。皆さん認識していると思います。道外との往来や会食、会合などが挙げられていますけれども、感染した方は、相手方が感染しているという認識はないわけですし、無症状の方は、もちろん感染しているとは思わないわけです。ですから、町民に注意喚起の行動変容だけでは、感染を食い止めることは困難だと。そして、無症状者の徹底した把握なしにこれは解決できないということをまず申し上げておきたいと思うのです。その上で、今の現状、どうなっているか。ちょっと分かれば教えていただきたいのですが、急激な感染拡大が予測されるため、今、専門の検査や追跡部をつくり、感染追跡を専門に行うトレーサーというのが大変重要な役割を果たしています。このトレーサーを増員して、保健所機能を強化する、陽性者を着実に把握、保護を進める必要があると思うのですが、今、政府の対策本部の資料では、保健所を応援する人材として確保されている数は、全体で600人に満たない。国や道の責任で、緊急にこういう人員の確保、要請や確保を図るということも大事ですし、今、室蘭の保健所では、室蘭市が２名の保健師をこの保健所へ派遣していると聞きます。室蘭市内の幼稚園で発生したせんだってのクラスターにおいては、感染者の把握、つまり濃厚接触者のＰＣＲ検査に数日間かかり、検査前に自主的に自宅待機をせざるを得ない、こういう状況が発生していると聞きます。ですから、今回洞爺湖町で陽性者が発見されましたけれども、この陽性者、どこまで感染が広がっているのかということを早く突き止める、そのためのトレーサー役となる保健所の機能、これが十分なのかどうか。国の責任で緊急に人員の確保を図るということも必要だと思うのですが、検査、保護、追跡、これを一体に推進してこそ感染拡大が抑止できると考えますけれども、その見解をもう一度伺います。

議員の質問　5番 立野広志

今、行政検査、昔のような濃厚接触者だけではないのだよという話、それは変わってきているのは当然分かってますけれども、それにしても、例えば病院が公表しているホームページにこんなふうに書かれているのです。文章の一部ですけれども、「通院患者様、通所利用者様、訪問診療の患者様及び最近退院・転院した患者様については、ＰＣＲ検査を実施すべきとの指導を受けておりませんので、現時点では積極的にＰＣＲ検査を受けていただいておりません。ただ、現在のＰＣＲ検査の結果次第では、これらの方々にもＰＣＲ検査を受けていただく必要が生じる可能性がございます」と。病院としては、とにかく感染の広がりを抑えて、その対応を努力していることは十分分かるわけですが、実際に病院を出入りしている人たちや関係する人たちは全て検査の対象にしているかというとそうではない。やはり範囲が非常に限られた部分である。そしてまた、今の検査の体制そのものが、このように一つの医療施設で何十人もの職員がいて、何十人もの患者がいる場合、一斉に検査ができない。検査をする件数も能力も、実は非常に弱くなってきている。道内でいけば旭川のような状況も起こっているわけでありまして、北海道そのものが全道的なそういう感染拡大の中で、対応を十分しきれない現状にあるということも、私は行政側としては、そのことも含めて体制強化を求めていくという姿勢が必要なのだと思うのです。そういう姿勢に立って、道や政府に対して、その対策や人員の確保を強く求めていく。このことを改めて私は行政に求めたい、町長に求めたいと思うのです。その上で、これは道や国に対する要望という点ですが、もう一つは、では町として何をすべきかと、あるいは何ができるのかということなのです。町として、ＰＣＲ検査の拡充、そして町民の健康と命を守る最大限の対応を今整備する必要があると思っています。例えば感染急増地となるリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握し、保護するための、点ではなく面です。面の検査が必要だと。そのために、最近随分検査のキットなども価格が安くなってきているし、そして何か、それこそ１万円台で検査できるような、そういう医療機器、検査機器も出てきているそうですけれども、いずれにしてもそういった検査できる体制、こういったものも行政そのものとしても医療機関と協力しながらつくっていくことが大事なのかなと思っています。特に、具体的には医療や介護、福祉施設などの従事者、保健所、学校の教職員などを対象にした検査、こういったものができるように、これまでは経済対策だとか、あるいは支援金だとかという形でやってますけれども、そういうところでこういう率先した検査ができるような財政的な支援というのも含めて行っていく必要があるのではないか。感染者の早期発見、早期保護、そして感染拡大を事前に防止する、こういう対策を町として求めていく必要があるのではと思います。11月に室蘭市内でクラスターが発生しました。高齢者施設での感染者も広がりました。当町にとっても、さらに深刻な事態となりかねない状況になってきていると思うのです。これまで、これらの施設の従事者に対して、どのような対策が取られてきたかということも町として把握しているかどうか、また今後の対策も含めてお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

当町にとっても、本当に人ごとではない状況に今なってきているのですが、どこの地域でもやはり問題になっているのは、まず陽性者が出た場合、その周辺について検査をする。では周辺とはどういうところかといったら、まず職場関係だったり、あるいは子供が感染すれば、子供の通っている保育所であったり。そこでまた陽性者が出れば、その家族なり、その兄弟なり、職場なり、そうやって追っていくのです。だから、例えば今回のような場合でも、直接医療機関に働きに行っている職員が今検査をしている。けれども、その職員は、家庭を持っていて、そして子供がいたり配偶者がいたりするわけです。そういう人たちは、まず職員が陽性という判定が出たときには、当然その家族もまた検査の対象になりますよね。だけれども、今現在、結果が出るまでに、もう検査はある程度進んできているみたいですけれども、まだ幾日かかかる。その期間のうちにも、家族で例えば夫婦で、奥さんなり旦那さんが別な職場へ働きに行っている場合は、もう自主的に休むか、あるいは陽性が出てないから取りあえず行くか。職場だって休めるところと休めないところとありますから、そうなっていくとどんどんと感染者を広げていくことになってしまう。そこをやはり食い止めないとだめだと思うのです。ですから、どこまでそれを広げて検査をするかというのは、当然専門家の判断も必要なのでしょうけれども、ただ財政的な問題だけをおいて、国や道に対してしっかりとした必要な対策を求めながら、行政としても感染拡大を抑えるという努力をしていかなくてはいけない。ですから、行政検査がそこで例えば必要になってくるわけです。濃厚接触者なら、国は全額出してくれます。けれども、実際に行政検査でそれより広い範囲を検査したときに陽性者が出れば、それは、結果的には今回の感染によって広がったということが分かってくれば、当然それは国に対して負担を求めていくこともできるわけですが、今検査したくても個人的にはなかなか検査できる状況にないです。かかりつけ医に行ったり、あるいは帰国者・接触者外来というのですか、保健所の、そういうところに連絡してもなかなかつながらない。そして、実際に室蘭でＰＣＲ検査センターができたけれども、この検査センターでもどれだけの利用者があるかというのが実はほとんど公表されていないし、実態は余り利用されていないというふうに聞いています。そんなようなことを考えれば、その辺の問題も今、行政側としてしっかりと国の対応にしても道の対応にしても指摘をして改善させる必要があるのではないでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

今、１の２番目くらいです。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、質問を続けます。今、先進的な自治体では、高齢者施設や児童福祉施設などの従事者に対して定期的なＰＣＲ検査を実施する自治体が増えつつあります。先ほど、町長、財政のことも言いましたけれども、本当に今、最大の経済対策は感染予防対策だと言われるぐらい、感染対策に力を入れなければ地域の経済も守っていけない、そんな状況だということを改めて私は強調したいと思っています。そういう中で、今、日本のＰＣＲ検査数というのは、まだ世界でも最低クラスだと言われています。感染拡大を防ぐことができない、こういう状況の中で、厚労省が11月19日付の事務連絡で、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてという通知をしておりますが、この内容については理解しているでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

そうですね。こういうふうになっています。一つは、高齢者施設等の、などですね、高齢者施設などの入所者または介護従事者等で症状のある方については必ず検査を実施しなさいと。特に１週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県、既に北海道は該当していますが、これを急いで取り組むことだと言われています。事務連絡があります。検査の結果、陽性の場合には、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること、高齢者施設などが必要と判断し、実施した自費の検査は、新型コロナ緊急包括支援交付金として補助対象となる、こういうふうになっています。ですから、都道府県が実施しない場合、高齢者施設など団体の相談窓口に情報提供頂いてというふうにいろいろ書いてあるのですが、いずれにしても、では町内の高齢者施設等のこの検査状況というのは町として把握していますか。

議員の質問　5番 立野広志

実際は、ＰＣＲ検査の実態というか状況について、ほとんど公表されてないのですよね。ですから、町の段階で把握しきれてない分というのはかなりあるのではないかなという気がするのですが、ＰＣＲ検査の件数を引き上げるということが今どうしても必要だと思うのですけれども、現在までのＰＣＲ検査センターでの、例えば室蘭にありますが、検査センターでの検査数とか、あるいはその中で陽性者が明確に判明できたかどうか、そんなことというのは町としては把握してないのではないかと思うのです。もし分かっているなら、教えていただきたい。それから、町内、この洞爺湖町内の医療機関におけるインフルエンザ検査と新型コロナ検査も同時に受けることができる医療機関があるのかどうか。その辺についても、ちょっと状況が分かっていれば、お知らせいただければと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、室蘭保健所管内で可能な検査、どのくらいの検査が可能なのかということは公表されていない。全道規模の内容なら道が発表しているというのは、こんな状況でしょう。だから、今回のような医療機関での感染が出たときには、かなりの件数の検査が必要になってくる。そうなったときに全てそれが、ほとんどが札幌に検査しなければならないという状況だと聞いています。それだけに、まずＰＣＲ検査をやる、事前に行うということだけではなくて、ＰＣＲ検査を、検体を採取して、そしてそれを今度は検査する、その機関が非常に少ないというのが実態ではないかと思うのですが、ちょっと問題ですか。（発言する者あり）

議員の質問　5番 立野広志

いいですか、時間だけ進みますけれども。そういうことで、今、室蘭保健所管内でも、室蘭市内も含めて、実は検査センターのＰＣＲ検査がどれぐらい行われているかというのは明らかになっておりませんし、そういう検査ができる施設も実は公表されていませんが、あるところによれば、発熱者等診療検査医療機関というのが室蘭保健所管内で20か所あると。数的にはそんなふうに言われているのですけれども、どこかというのは全然分かっていないです。一般には公表されていないということなのです。こういう状況ですから、ほんとに率先して検査をしたいと思っても、結局なかなか検査が進まない、それは自費でやろうと思っても、またそれが進まないという状況が今出てきていると思うのです。もう一つお聞きしますが、当町で今回のように感染者が確認された場合、町として無症状者を含む感染者の把握と保護のマニュアルがしっかりとできているのかどうか。既に感染者が発生しているわけですけれども、そういった感染予防の体制や対応などについてはマニュアル化されているのかどうか、それもちょっと伺っておきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

ぜひ、そのマニュアルがどういうものなのかということも公表していただければと思います。例えば、医療機関や、民間のそういった機関だけではなくて、学校、保育所、先ほど質問があった庁舎内での感染含めて、あるいはこれは観光地である洞爺湖温泉では、例えば宿泊者の中から感染者が出た場合とか、あるいは感染者が既に帰宅をしているけれども、宿泊していた経歴があるという場合とか、いろいろ場合によって対応の仕方が違うのかなと思うのですが、その辺のそれぞれの事情に応じた対応マニュアルというようなものになっているのか、それとも全体としてのものなのか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

それぞれの事象に応じて、対応のマニュアルがあるのだということで、今日は時間がないので、そのマニュアルの中身までは私もちょっと見ることができませんけれども、ぜひそういったマニュアルを議会含めてどういう場合にどういう対処をすることになっているのか、その辺も公表いただきたいと思うのですけれども、その辺、まずひとつよろしくお願いします。それと、この前、所管の委員会で洞爺湖温泉観光協会の役員の方々とお会いしました。その中で、洞爺湖温泉旅館組合は発症者については隠さずに公表すると、こういうふうにお話なっていました。それは、観光地として、感染対策に最善を尽くしているという証でもありますし、感染者の発生による風評被害と感染拡大を最小限にとどめるための、大変評価のすべき対応だと私は思います。それに伴って、ではそういう場合の町としての支援、対策、あるいは感染者が発生した際の行政としての対応や感染者保護と感染拡大の防止、あるいは関係する事業者支援を、これも含めて先ほどのマニュアルの中に明記しているのかどうか、この辺、もう一度確認させてください。

議員の質問　5番 立野広志

ちょっと時間がないので進めますが、前段、最初のほうで、午前中も述べましたけれども、感染者の居住地の開示というのは、全体でも３割弱ぐらいになっているのだそうです。非開示は、プライバシーに配慮するということでもあり、一理あると思うのですが、必要以上の情報非開示というのは、逆に住民に疑心暗鬼を生むと同時に、感染者数が実数と大きく乖離すれば、逆に気の緩みを生みかねないと思うのです。少なくとも、これは道に対してですが、居住地の開示は住民の警戒心を高める感染防止も大きな意義があると考えるのですけれども、そういう意味で、ＰＣＲ検査に関する町民への情報、医療機関の情報提供や検査に関する内容、こういったものをしっかりと道のほうでも開示するように、これは町のほうから求めていくべきではないかと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

各自治体でも、公表のあり方に何か違いが出ているのですね。北海道だけが公表の基準に沿ってやっているということではないようで、例えば道内の観光地として有数の小樽市の場合は、公表されている方については入院、病養中など、接触者の有無などについても公表されているようです、ですから、率先して、当然それは感染者の同意も含めてなのでしょうけれども、むしろその感染した方との濃厚接触と思われる、追跡調査に何日も実はかかっているのだということなのです。ですから、むしろどこの地域で感染したか、どこの職場で感染しているかというぐらい出していただくと、そこに職場に関わる従業員や家族、そういったところは自主的な、例えば外出を控える、こういうようなことも、検査の手が及ばなくても自主的に判断をして、取りあえずその状況を、自分の身体の状況も含めて様子を見ることができるということで、これも一つの感染拡大を予防する手だてになるのだということだと思うのです。ですから、小樽市のようなこういう取組も、ぜひ、少なくとも道内の進んだこういう情報公開をしている自治体にも学ぶべきではないかと、そのことによって町民の不安解消とともに、注意喚起につながると思いますので、ぜひこの点についても検討いただきたいと思います。それから最後ですが、医療機関への支援、保健所機能の強化とか事業者支援の継続、あるいは感染者への差別防止対策など、対策強化が必要だということは言うまでもありません。その中で、私、非常に気になる情報を最近得ました。実は、特に医療機関や高齢者施設で、クラスターの発生は深刻です。最近判明したことですと、感染者を受け入れている室蘭市立病院の感染症病棟で、対応しているスタッフのＰＣＲ検査、いまだ一度も実施されていないと聞いています。医療施設での人員不足や、財政負担で逼迫している状況の下で、従業員は、医療従事者は必死に頑張っているわけですけれども、そういう医療スタッフの健康を守ること、そして精神的負担を本当に和らいでいくこと、そのことが、こういうのは室蘭なら室蘭で行政検査をしっかりとやるということも含めてそうなのですが、うちの場合も、町内に医療機関もありますし、介護施設もあります。やはりそういうところでのクラスターの発生を抑えるためにも最低限、そこに従事する職員のＰＣＲ検査は、事業者、そして町とも協働して協力しながら実施していくこと、このことが大事だと思うのですが、最後にそのことについてちょっとお答えを頂きたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、２番目の質問に移ります。高齢者医療の充実についてということで、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されました。そして令和２年４月１日、今年の４月１日にこれが改正法として施行されました。これに先立って、北海道後期高齢者医療広域連合第２次広域計画が改定されましたけれども、これに関わって当町の高齢者医療の充実ということについて質問させていただきたいと思います。今回の北海道後期高齢者医療広域連合の第３次広域計画の改定の中身ですが、ちょっと説明を頂くとまた時間がかかるので言いますけれども、高齢者の保護事業と介護予防の一体的な実施と、枠組みということで、広域連合から市町村へ委託するという形でこれが実施されることになりました。市町村は、事業主体のコーディネートを行う医療専門職として保健師を配置し、医療データ等の分析、地域の健康課題の把握を行って、課題解決のために必要となる保健事業を企画調整する。市町村において事業の実施方針を策定するということになっておりますが、当町の状況について説明いただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今説明いただきましたように、実施方針、実施計画についてはつくっていない、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施という点での実施方針なり計画は策定されていないと。それに代わる、これまで当然ほかの自治体もそうですが、取組はしていないかというと、そうではないのだろうと思うのですが、特に今回の場合、医療専門職をそれぞれの自治体に配置することができると。個別の訪問や介護予防の通いの場においても活動できる、そういう職員を配置することをできるということで、この保健師の任用は、市町村に１人配置できると言われています、新たに。１人当たり580万円、国からの支援が３分の２、広域連合からは３分の１が負担する、地元の自治体の負担、ありません。ですから、この人件費580万円については、地元に負担なしで職員の採用に充てることができるということで、実施方針を策定した後、その方針に基づいて、日常生活圏域ごとに保健師あるいは管理栄養士、歯科衛生士の中から選んで、その事業実施に必要な医療専門職員を配置するということでありますし、個別の訪問や介護予防などについても１名、１人当たり350万円の支援があるということで、大変財政的にこういった支援があるだけに、町としても積極的にこれを受け入れ、活用していくべきではないかと思います。実施方針を立ててないということですから、これは将来的にも立てない方針なのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

こういった制度があっても、なかなかすぐ対応できないというか、受けることができない。それはなぜかと言えば、先ほど出ていたように、市町村における事業の実施方針ができていないということが要因だということで、来年度ではなくて再来年度ですね、令和４年度からということなのです。高齢者医療、あるいは福祉を充実させていく上では、そういった取組をできるだけ町としても率先して進めていく必要があるのかなと思っております。改定第３次広域計画でも、フレイルに重点を置いた、虚弱者ですが、重点を置いた高齢者保健事業を市町村と連携、協力して実施することとか、訪問、保健事業の実施など、高齢者保健事業の一部を市町村に委託するとなっております。広域連合と市町村は、その市町村が実施する国民健康保険事業及び地域支援事業と高齢者保健事業を一体的に実施していく合理的改定を今提起しているわけですから、ぜひ、今後、これをできるだけ早い時期に町としても受けて実施していくような方向に取り組んでいただきたいと思いますが、その点で改めて答弁いただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

分かりました。この点については、２番目についてはこれくらいにしておきたいと思います。ぜひ、早い時期に高齢者福祉充実のためにも、やはり人的な確保が何と言っても必要ですし、そのために財源もこうやって保障されているわけですから、これだけで充分だとは当然言えないのですが、これを大いに活用しながら取り組んでいただければと思います。それでは、３番目の点に移ります。少人数学級に関わる町の説明文書の内容ということで、質問通告させていただきました。これ、なぜこんな質問をしたかというのはもうご存じだとは思いますが、教育委員会が全員協議会の中で発表した、「ポストコロナ期における学びの在り方を踏まえた新あぶた保育所建設の基本方針」という、この中身を見て私、ちょっと非常にびっくりしたのです。与党議員のどういう議論がされているかということを随分詳しく、日別に追って記載されているのだけれども、要は、国が少人数学級を、特に文科省ですね、国というより。文科省が少人数学級を実施するために、来年度予算に概算要求を出すことになったわけです。そのことを書いているわけなのですが、単に文部科学省が2021年度の予算案の概算要求に少人数学級の検討を盛り込んだこと、同時に義務教育標準法を改定して正規の制度化を目指す意向であるという、このことを明記さえすれば十分な中身だったし、せんだって、今日の初めのほうで言われた教育長の行政報告、あの行政報告で充分意味が解せるわけです。なぜ、与党の議員の中で、どういう議論が行われているなんて話を書く必要があったのかというのでちょっと私、すごく違和感を感じました。その点で、まず、どういう意図でこれが書かれたのか、ちょっとその辺だけ説明、先にいただけませんか。

議員の質問　5番 立野広志

だから、そこまで書く必要があったのかと、私言いましたように単に文部科学省、事実として言えば、来年度予算の概算要求に少人数学級の検討を盛り込んだということなわけですから、当然文部科学省は概算要求しても、国がそれを予算化するかどうかまだ分かりません。分からないけれども、少人数学級を求める意見書が、もう全国各地で、11月14日の時点でもかなり政府に届けられて、これまでかたくなに少人数学級を拒んできた与党に対して、少人数学級の実現を求める全国の署名、議会への意見書、そして国会での繰返しの質疑、それに伴う政府答弁などが行われて、ようやく今こういう状況になってきたということであって、何かこれの説明だけ読めば、まるっきり与党の中だけで検討して始まっていくような、そんな中身しか書いてないので、非常に表現として、公文書として、役所の出す文書として、内容が偏ってませんかということを言いたいわけです。そのことをどういうふうに教育委員会で認識してこれを作ったのかということなのです。もう一つ言いますと、少人数学級、長年の悲願なのです。教職員や保護者が先頭に立って、毎年たくさんの署名が寄せられています。その粘り強い取組が、今全国の大きな世論となって、国に実現を求める意見書を採択する議会が、最近一気に広がりました。政治が今、国が国民のこういった運動によって、大きく動こうとしているのです。少人数学級化を求める教育研究者の有志は、署名が全国でもう18万人以上集まっていると言われています。そういったことも含めて、国会での文科大臣の答弁では、共産党の衆議院議員の質問に対しても、不退転の決意で臨むと、勇気をもらったと、こんなふうに答弁されてもおります。ちょうど同じ日に、11月13日ですが、ゆとりある教育を求める全国の教育状況を調べる会、これもさらに正規の教員で少人数学級を実現するための試算も公表されています。こういった本当に全国の取組、特にコロナ禍で分散授業なども行われることによって、この分散授業がいかに子供たちの教育にとって、一人一人の子供に丁寧に教育、教えることができるかという、逆に言えば実感するものにもなってきているということで、とりわけこの新型コロナウイルス感染症を受けて、今の40人学級でいいのかということも言われるようになりました。学校の中で、それなりに距離をとって生活しましょうといったって、今の教室の中に40人近く、あるいはうちでは40人満たないけれども、近くいる生徒もいますけれども、クラスも。それがぎゅうぎゅう詰めで、社会生活の中では、買い物するとき、レジに並ぶときには間隔を取りましょうとかいろいろ言いながら、学校の中ではぎゅうぎゅう詰めなのです。これでいいのかという声も随分上がってきている。だから、この少人数学級を、今コロナ禍の中で実現しなくてはいけないという声が大きく上がってきているのです。少人数学級は、そもそもは民主党政権で段階的な実現の一歩が進められたのですが、それは小学生の、小学１年生の35人学級で実現しました。ところが、その後安倍政権になって、財務省などが教育的効果の裏づけがないと言って、これをやめるべきだと、そういう声まで上がってきている。今度こそ、今の政権の中で政治決断が求められている、そういう問題でもあるのです。だからこそ、与党の中だけで進んでいるわけではない、国民的な運動に政府も、要は押されて、この実現に向かて、今、政府というよりは文科省です、が押されて、今文科省が動き出してきているということです。正確に言えばそういうことなのですよ。だから、これだけでもって、少人数学級が実現するという話ではないし、その辺の背景をしっかりと行政として出すものは出すべきではないかと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

それで、文部科学省が今、先ほども言いましたけれども、来年度の予算の概算要求に少人数学級の検討を盛り込みました。義務教育標準法も改正して、正規の制度化を目指すということになっています。さっきも何回も繰り返しますが、国民の声がこの少人数学級に、長期に背を向けてきた政府を動かしていると、重要な変化だと思っていますが、同時に今回のこの概算要求は、規模も進め方も記されていない。事項要求というのですね。ことがらと書いて事項要求と言われるもので、本当に法改正や予算が認められるのか全く未定になっています。少人数学級は重要な局面をそういう点では迎えています。ですから、むしろ行政としても町としても、この点での教育委員会、地方行政として、国に少人数学級を必ず実現する、そのことを強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

少人数学級を求める国民の声というのは、子供に良質な教育をという希望にあふれたものになっています。コロナ禍のもとで、身体的距離の保証としても、この少人数学級は不可欠な問題なのですが、文科省は、10年かけて小中学校を30人学級にする計画なども検討していると。10年かけてという話なのです。しかし、国民が求めているのは、身体的距離も取れる20人程度の学級、今の学級の半分です。同時に教員確保の観点から、まず30人学級といった段階も必要としても、10人、30人学級にするにしても10年では遅すぎるということです。そういう点も配慮しながら、ぜひ町村会あるいは道を通じて、国に要望していただきたいと思います。それと、最後に伺いますが、結局教育委員会が出したこの基本方針というのは、だから学校併設ではなくて、単独建設ですよということなのですよね。単独建設ということは、当初の三つの案の中にはなかった話です、たしか。虻田小学校への統合移築を断念したとされていますが、新たな保育所の統合移築による建設費や財源の見通しがもしあれば示していただきたい。

議員の質問　5番 立野広志

当初から、学校との併設とか、あるいは今の既設の幼稚園等の認定こども園の設定だとか、そういうことしかプランとして上がってなかったのですが、今回では単独で統合させるという話が出て、過疎債の対象にもなり得るのではないかという話があったのですが、なぜ当初からそういう話は出てなかったのですか。

議員の質問　5番 立野広志

ちょっと一言だけ指摘をしておきたいと思うのですが、９月の議会で私たちの同僚議員の今野議員が、この虻田小学校との併設というのは教室の問題やスペースの問題や様々な問題で課題があるのではないかという話をした際には、新たにこういった考え方はほとんど示されなかったのです。その辺を考えると、議会での質疑や疑問が、本当にその後、しっかりと町の中で検討されて、例えば今回のように文科省が来年度の概算要求に出したという段階の前から、実はソーシャルディスタンスは小学校の中で併設すればかなり困難だということは目に見えているわけですから、その辺の何か主体的な線の検討というのがどこまで行われていたのか、非常に私、弱い面があったのではないかなということをちょっと指摘したいと思います。それと最後に聞きます。総額の事業費、場所も決まってないし、何も決まってないという状況ですけれども、大体どのくらいの事業費を予定しているのでしょうか。想定しているのか。

議員の質問　5番 立野広志

すみません、この件で最後に行政長としての町長の見解も伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、以上で私の質問を終わります。