福祉対策について問う

答弁　住民課長 後藤和郎

40歳、74歳までの特定検診の受診率についてでございます。特定健康診査でございますが、平成18年度の医療制度改革によりまして、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、平成20年４月から始まったものであります。同制度によりまして、各医療保険者は、被保険者及び被扶養者に対して、糖尿病などの生活習慣病に着目した健康診査を実施することとされております。このため、医療保険者である国民健康保険では加入する被保険者のうち当該年度に40歳になる方から74歳までの方を対象に、健康福祉センターが実施主体となりまして、ほかの検診とともに特定健康診査を実施しております。受診率につきましては、平成23年度に19.8％にまで落ち込みましたが、現在は30％台前半を推移し、平成30年度実績では32％となっております。受診者の特徴を見ますと、リピート率は比較的高いほうで、国保の新規加入者や40代、50代の受診率が低い結果となっております。しかも、リピーターの多くは60代の方でございます。こうしたことから、新規加入者の受診率向上、さらには若年者の掘り起こしが課題と考えております。まずは、新規加入者への受信券やパンフレットの配布など、制度周知を積極的に行いまして、次年度以降につながる受診者の獲得に努めたいと考えております。以上です。

答弁　住民課長 後藤和郎

平成30年度実績で見ますと、先ほど申し上げましたように32％となっておりますが、北海道の平均では29.5％となっておりまして、若干上回っている状況です。また、国民健康保険団体連合会からの助言も受けまして、先ほど申し上げましたように、現在の受診率の動向を見ますと、リピート率は比較的高いほうで、新規加入者が比較的受診率が低いというような助言も受けております。そのようなことも考えまして、先ほど申し上げました新たな対策ということで、新規加入者への受診券の配布など、次年度以降につながる受診者の獲得に努めたいと、保険者の立場として考えてございます。

答弁　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまの受診率ということでございます。令和元年度につきましては後期高齢者の受診率は10.8％、平成30年度の受診率につきましては11.6％、平成29年度につきましては8.3％となっております。以上です。

答弁　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまのご質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。後期高齢者に対する健康診査は、現在健康福祉センターで受診をする集団検診と、あと医療機関で受診をしていただく個別検診に分かれております。町の後期高齢者の方は、約95％ほどが既に何がしかの疾患を持っております。かかりつけ医という形の中で、その治療を受けてらっしゃる状態にございます。そのため、町といたしましても、疾患の早期発見に加え、後期高齢者に多く見られがちな虚弱な状態を早期に発見できるよう、集団検診に合わせて握力、通常歩行時間、開眼での片足立ち時間を測定する介護予防検診を実施しております。機能低下が発見された方には、町の介護予防教室や介護保険の申請を進めるなどして、機能低下防止に関する活動へつなげる支援を行っております。先ほども申しましたけれども、何がしかの医療機関にかかって受診を受けているために、検診率というところが、国民健康保険の特定審査よりも落ちているというところもあると考えております。今後につきましては、受診率向上のための活動として健康づくり推進員に依頼し、特定検診と併せて各自治会での周知に努めてまいります。今後も高齢者が元気で過ごせるよう、困りごと相談など、高齢者の方々の状況に応じた支援体制の中で、健康予防に対する検診の大切さについて周知を進めてまいります。以上です。