コロナ禍における緊急支援対策について

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

２点目のコロナ禍における緊急支援対策についてお答えいたします。コロナ禍における緊急支援対策についてですが、現在、豊浦町におよそ１億2,800万円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が割り当てられております。７月議会において、全町民に一律２万円分の商品券を配付するとようら生活応援券事業としておよそ7,710万円、子ども１人につき３万円を給付する子育て世帯応援給付金事業におよそ1,490万円、低所得の高齢者及び障がい者世帯を対象に１世帯当たり１万2,000円を給付する豊浦町高齢者世帯等地域生活支援事業におよそ500万円を割り当てて補正予算が議決されたところでございます。その他、政策予算から３事業、およそ2,480万円を財源構成し、合計で１億2,190万円を計上し、残額が約610万円となっているところでございます。国からは、第２回目の割当てはあるとの情報はあるものの、現時点では通知等はございません。第２回目の割当額にもよりますが、状況を見据えた上、適時必要な支援対策を講じたいと考えております。以上でございます。

町の答え　地方創生推進室長 久々湊忍

答弁書を作成したときには、情報は本当に一切ありませんでした。実は、９月12日付の事務連絡で北海道から国の方針的なものが示されました。まず、当初、物価高等では、既定の予算2,000億円に、今回新たに追加額4,000億円を追加して、総額6,000億円のコロナ物価対策等の増額、強化をするという情報が来ました。対象事業としては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を行う事業で、推奨事業としては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援、また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援、消費下支え等を通じた生活者支援、省エネ家電等への買い換え促進による生活支援というように、生活者支援で四つほどの推奨事業メニューが示されております。次に、事業者支援ですが、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援、農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通や地域観光業に対する支援という生活者、事業者支援を合わせて六つほどの推奨事業という方針が示されました。各自治体に幾ら割り当てるのか、使途が限定されるのかどうなのか、詳細のルール等はまだ示されていない状況で、正式ではないというか、いわゆる道の関係者からの口頭での情報になってしまうのですけれども、今月中にはひょっとしたら割当て等々が示される可能性があるかもしれないというのが、我々が今押さえている最新の状況です。

町の答え　地方創生推進室長 久々湊忍

まず、情報収集の件ですが、今、内閣府は、全国の自治体がコロナ対策含みで令和３年度までどういったことをやっているかということで、地方創生図鑑みたいなタイトルで内閣府のホームページから入ることが可能です。例えば、エネルギーとか、文言を入れることによって、それにヒットする全国的な対策、施策が、詳しくは載っていないのですけれども、施策名と事業費等が分かるようなものを内閣府が作成しました。それらも活用しつつ、また、近隣においては、同じ企画なりコロナ対策担当者と連絡等を密に取りながら、それぞれのまちで有効と思われるものの情報交換をしたいと考えております。今の質問の前段に山田議員から出ました町民一律現金というところで、実は、７月議会のときもいろいろ議論等をした記憶がございます。その後、コロナ交付金の要領をよく見たところ、町民一律に現金を給付することは駄目ですということが記載されておりました。明確には記載されていないのですが、現金を給付する場合は、給付する対象を限定した上で、なおかつ、真に必要という理由があれば現金給付はやむを得ないという書き方になっておりまして、これらについての内閣府への質問等に対するＱ＆Ａが後々流れてきて、その辺が分かった状況でございます。はなから理解していれば、無駄な議論をしなくて済んだのかなということで反省しております。以上です。