洞爺湖町議会 令和2年9月会議 2020年9月10日
3番目は第8期介護保険事業事業計画の策定について
2020年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「3番目は第8期介護保険事業事業計画の策定について」質問し、健康福祉課長 高橋憲史、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 健康福祉課長 高橋憲史、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 立野広志
次に、３番目は第８期介護保険事業事業計画の策定について伺います。今、町民の暮らしは介護や医療の負担増、年金の削減など厳しい暮らしが続いていますけれども、また年金だけでは足りないので、パート等で補っていた収入がこのコロナ禍の下、仕事ができず暮らしが立ち行かないという状況も聞いています。2000年介護保険制度が導入された当時、介護保険制度によりバラ色の老後生活になると説明を受け、老老介護、家族介護が解消されると言われてきました。しかし、改定のたびに保険料は引き上がり、その負担が重く、介護に係る利用料が払えないために、結局は老老介護、家族介護に頼らざるを得ないなど一層厳しい状況が広がっています。このような実態は、保険あって介護なしと言われる状況だと思います。現在第８期の事業計画の策定が行われていますが、時期の見直しで保険料がさらに引き上がっては町民の生活は一層深刻な状況になりかねません。政府、厚労省は第８期介護保険事業計画で、介護保険事業支援計画を策定する際のガイドラインを策定しました。その中には、第１に低所得者の介護施設の食費負担引き上げ、そして第２には高額介護サービス利用料の月額負担上限額引き上げなどが盛り込まれています。ショートステイの一日の食費が1,300円になるなど、低所得者には重い負担と、コロナ禍で介護現場は困難を抱えている状況に立っていますが、その長期化も予想されます。そこで伺うのですが、第８期介護保険事業計画策定に当たって、町民の声を十分反映した計画とするためにどのような取組となっているのか。まず、今の介護保険制度についての考え方、印象を町長に伺いながら、そして８期計画に向けた今の取組状況がどうなっているかということもお話いただきたいと思います。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの質問でございますけれども、まず、これまで町におきましての評価といった視点でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。介護保険制度に伴います現状に対する町の認識ということで、制度の導入以降、町におきましても介護事業者の協力を受けまして、在宅で生活をされる高齢者へのデイサービス等や在宅が困難な高齢者の入所施設の整備など、様々な介護サービス基盤の充実に努めてきたところでございます。この間、平成29年４月の地域支援事業への移行後におきましては、介護予防のための訪問介護、通所介護などの強化も図ってきたところであり、高齢者の方が在宅での生活の維持ができますよう、また、併せまして介護を要する高齢者の方も家族として支える介護者の方も必要なサービスを利用することによりまして、可能な限り不安を抱えずに安心して生活できるような支援体制の構築によりまして、老老介護や家族介護をされている方々への負担軽減が図られてきたものと考えているところでございます。当町といたしましては、今後につきましても第８期計画に関連する部分でございますが、地域住民のあらゆるニーズを改めてお伺いをしながら、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供いたします地域包括システムの連携・強化を図りまして、地域が持つ資源を最大限に活用しまして、一人一人の状況に応じましたきめ細かな支援が地域ぐるみで行われますよう各関係機関との連携協力の下、さらなる介護サービス基盤の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 5番 立野広志
ちょっと何か質問したこと全て答えていただいていなかったような気がするのだけれども、今の課長の答弁では、老老介護、家族介護、負担軽減されてきたと思うと、結論からいえば、そういうような話でしたけれども、先ほど2000年にできた介護保険制度導入されて以来、現状の町の認識としてはどうなのだという話で、町としてはそういう捉え方をしているということでわかりました、そういうことが。それで、新たに８期の介護保険事業計画を策定しようとするときに、どういう町民の声、十分反映した計画とするために取り組んでいるのかということについては、事前に通告した項目に沿ってぜひお答えをいただきたいと思います。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
まず、意見の反映といったところでございます。実態調査といたしまして、第８期計画の策定に当たりましては、五つの区分の調査を本年２月から８月にかけまして実施してきたところでございます。区分につきましては、在宅で要支援、要介護認定を受けている方を抽出対象といたします在宅介護実態調査、65歳以上の高齢者のうち要介護１から５の介護認定を受けておられない方を抽出対象といたします介護予防日常生活圏域ニーズ調査、町内の居宅介護支援事業所及びケアマネージャーを対象といたします在宅生活改善調査、町内の施設居宅ケアサービス事業所を対象といたします居所変更実態調査、町内の施設、通所系及び訪問系サービス事業所を対象といたします介護人材実態調査として実施してきたところでございます。また、厚労省が指針で示してございます公聴会や自治体を単位とする懇談会等の開催というような趣旨の質問がございました。厚生労働省が示してございます基本的な指針についてでございますけれども、地域住民の意見を反映させるために、地域における聞き取り調査の実施、公聴会の開催、自治会を単位とする懇談会の開催等の工夫を図ることが重要であるというふうに示されているところでございます。こうしたことから、当町といたしましては、今月末に開催を予定してございます介護保険運営協議会におきまして、第８期洞爺湖町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の基本理念と目標に加えまして、当計画の策定に当たり、国が示す方針等を踏まえました協議を十分に行いました上で、翌月の自治会回覧等を通じまして、介護保険の利用者や介護事業所関係者のみに留まることなく広く地域住民の方からも貴重なご意見をお寄せいただけるように事務を執り進めてまいりたいと考えているところでございます。また、医療、介護、福祉、保険の専門職によります洞爺湖ケアネットワーク協議会を構成してございまして、広く意見交換の場としても開催しているところでございます。このほかに、介護保険利用者と事業者の間の意見や要望を知る立場にあるケアマネージャーの意見の聴取はどのようになっているのかというところがございました。こちらにつきましては、先ほどの質問においてお答え申し上げた部分でございますけれども、町内の居宅介護支援事業所及びケアマネージャーを対象といたします在宅生活改善調査によりまして、地域に不足する介護サービスを把握し、検討することを目的といたしまして、７月10日から約１か月間の調査機関を設けまして、意見聴取を実施してきたところでございます。なお、ケアマネージャーにつきましては、介護保険利用者と大変密接な関係にあり、実情に最も精通いたします担当者でもございますことから、町内のケアマネージャーにより構成をしてございますケアマネの会を通じまして、行政としても相談を受ける場を設けており、例年３か月に一度開催することにより情報共有に努めているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
ちょっと時間がなくなってきたのですが、そういう町民の声を十分反映した計画にするために様々な実態調査を行っているということなのですが、ぜひこれは要望ですけれども、実態調査の中身、結果についてどういうふうに町は評価するのかということもありますので、ぜひ資料いただければと思います。それから、当然来年度以降の第８期の介護保険事業計画でいえば、保険料も大きな問題点であります。当然保険料を決めるためにはこれまでのサービスの量、そしてそれに それに伴って実際にサービスを受けた量や金額、それら対比した資料もつくっていると思うのです。それらもぜひ後ほど議会に出していただきたいと私は思いますし、ここで最後に聞きますけれども、これら意見を聞いて次期介護保険料の料金が現状より上がるのか下がるのか、どのくらいを見込んでいるのかということがわかれば、ぜひ出していただきたいということと、それからやはり保険料を上げないための施策というのも大事だと思います。介護保険給付費準備基金の投入を含めて、保険料を引き上げないようにするための努力、そして利用料や独自の軽減策も町として実施すること、これらについてどのように考えているのか、もう５分ありませんから簡潔にお答えいただきたいと思います。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
まず、介護保険料の暫定見込みについてということでございますけれども、現在各種調査結果の集計作業を行っているところでございます。また、これらの調査結果につきましては、厚生労働省から北海道を通じまして提供を受けております専用のシステムに入力を行った上で、介護保険サービスの見込み料等を推計するという流れになってございますけれども、北海道へのデータ提出後に細部にわたるエラーチェックを経まして、令和３年度から令和５年度までの３か年分に要する介護保険料の推計が初めて可能となりますことから、現時点において暫定見込み額をお示しすることは大変困難なところであるということでございますので、この点につきましてはご理解を願いたいと思います。また、介護準備基金の投入と、保険料を引き上げないようにすることというようなお話がございました。介護給付費準備基金でございますけれども、これまでも毎年度基金の取り崩しを行いながら介護保険特別会計に充当してきたところでございます。基金の現状についてでございますが、令和２年度の決算が確定していない段階でございますことから、明確な数値は推計できないところではございますが、第８期計画期間となる令和３年度から令和５年度までの３か年分の介護保険事業運営を計画するに当たりまして、令和２年度の決算見込みによります基金残高につきましては、おおむね底をついてしまうのではないかというような状況、財源的に大変厳しいものと見込まれておりますことから、現時点において第８期計画期間における介護給付費準備基金の投入のみをもって賄いますことは困難な状況にあるところでございます。こうした現状を踏まえまして、洞爺湖町介護保険運営協議会の中で、今後しっかりと慎重に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
大体この３年間、第７期の介護保険の事業計画に対する実績、これは対比した表もつくって私も以前いただいたことがありますが、それによってどのくらいのサービス提供に対する実際の実績が何割かと、いただいた保険料というのはサービスの量に相当して決めるわけですから、それを十分サービスを受けなければ当然保険料だけはその分残っていくということできていると思うのです。ですから、ある程度町としての見込みとして、この現状の３年間の事業によって繰り越される費用がどのくらいなのかというの分かってくると思うのです。それに基づいて、次期それを活用して保険料の軽減等にも役立っていくというようなことも当然あってしかるべきだし、そうならなければならないと思っています。いずれにしても、次期保険料が現状より上がることのないように、町としても最善の努力は図っていただきたいと、介護がこれ以上負担が大きくならないように、私は町長としても政策的な立場でしっかりと進めていただきたいと思うのですが、最後に伺っておきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
介護保険料についての会計の関係でございますけれども、今、担当から話を聞いている限りでは令和２年度でもうかつかつだというお話を聞いております。現在も私どもも基準内繰入れをしているところでございますが、これがサービスをこのまま維持して、さらに基準外繰出しをするということになりますと、これは町税を投入するということにもなりますので、そこら辺はしっかり会計内の収支バランスが図れるよう、一生懸命頑張ってまいりたいというふうに考えております。