二つ目の質問について

議員の質問　5番 立野広志

それでは、質問の２項目に移ります。二つ目の質問について、チャレンジショップ支援事業の運用ということに関して、質問をさせていただきたいと思います。最初にこのチャレンジショップ支援事業のことで今回取り上げる理由になったのは、たまたまこのチャレンジショップ支援事業を受けようとした方が残念ながら受けられなかったということがあったものですから、どういうわけなのか、その辺についていろいろ担当のほうの話も伺いましたけれども、やっぱり制度上の問題もあって担当の部署だけでは解決できない問題ではないかというふうに思いまして、今回一般質問で取り上げることにいたしました。どんなことがあったかといいますと、具体的に人の名前とか言えませんけれども、昨年の１月に起業したいという方が町の窓口にやってきたそうです。そのときには、もう既に１月ですから３月の年度末が近づいていたので、年度内に事業を終えなければならないという条件からいえば難しいと、新年度改めてきてほしいとこんなような話しだったそうです。それで新年度になって５月頃に来町した際には、もう既に先に１件申込みがあって、その方は６月議会で予算を補正しなければ支援できないので、６月の議会後に改めてどうでしょうかという話があったのですが、もう既に工事契約等を事業者との間である程度打ち合わせをしていたということで、実際に例えば６月議会が終わって支援を受けられるとしても７月頃になってしまうということになれば、事業者との事前の話し合いもまた変わってしまうので待てないということで事業に着手したという経緯がありました。そのために結局チャレンジショップ支援事業を受けられないと言ってきたわけです。何か聞きましたら、最初に申し込んだ方はその後辞退されているというような話も伺っているというのです。そもそもこの洞爺湖チャレンジショップ支援事業というのは、この町内で新たに空き店舗、空き家等を活用して事業を起こそうという人たちに、できるだけ起業しやすい環境を整えてあげる、それを支援するということで制度上できたものだと思うのですけれども、それがそういった実際に起業を希望している方がいてもなかなか制度上であったり、予算上のことで支援が受けられないということが出てくるということ初めて私知りまして、これでやはり内容をもっとこういった起業しようとする人たちに支援できる内容にすべきではないのかなということで、このチャレンジショップ支援事業の運用についての質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、この間ここ３年くらいでいいのですが、例えば、チャレンジショップ支援事業を受けたいという相談がどれくらいあって、そのうち申請できたのが何件あって、補助申請ができたのは何件くらいあったのかというようなことをちょっと最初に説明をいただければと思います。

議員の質問　5番 立野広志

相談件数としてはそれなりの数があったのですね。事業計画、資金計画等しっかりしたものがなければ助成を支援するということは当然できないのでしょうけれども、これは例えばそもそもこの支援事業の目的に照らして、募集の条件の中にいろいろと制限があるわけですが、41件の相談件数で実質４件にしかならなかったというのは何か理由があるのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

特に私がちょっと感じたのは、この支援の中身というのは、まず支援の上限額が全体で88万円ということで、改装費の補助が費用の２分の１で限度が50万円、備品購入についても開業に必要な備品購入で２分の１以内で30万円と、そしてあとは家賃については初年度は２分の１、限度額が５万円で２年目は限度額３万円と、こんなふうになっているのですが、これだけではなくて、例えば年度内に事業が完了しなければいけないという条件がついていますので、事業者との工事契約が明確で開業までの事業計画が年度を越えて実施される場合においても、私は補助を認めていいのではないかという気がするのです。それからもう一つ、大体年３回応募するというふうに伺っていますが、実は年間の予算は１件しか計上されていないと、そうすると年３回応募しても新たに応募があって２件を越える場合は、これは議会で補正予算を組まないとだめだと、こういうことなのですが、そういう場合は予備費を充当するなどの対策をとるなどして、柔軟性、迅速性を持って対応すべきではないかという気がします。この２点についてはどのようにお考えでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

それは今私も説明したわけですが、ですから、例えば工事契約、起業するのに内装工事だったり上下水道工事含めて何らかのそういった工事業者との関係もあるわけです。ところが事業者がなかなかほかの工事に手がかかって、そちらのほうに着手できないと、しかし工事の契約としてはもう結べるという状況があれば、限度を越えて事業を、事業が年度内に終わらなければならないという原則が、結局年度をまたいで事業をやるような場合には該当しなくなってしまうということですよね。そうではなくて、事業計画なり資金計画がしっかりしているものであるならば、工事が実際に年度を越えても、これを可能とするということができないかということを言っているのです。そのことを一つ。それから、補正予算を組んでという話、やっぱり出ました。年度には１件しか予算を組んでいません。そうすると２件、３件となった場合には、せっかくそういって起業したいという方が来たとしても、議会で予算を補正して、そしてその予算が決まってからでないと執行できないから、実際には交付申請許可がおりないと、こんなふうになってしまうとまずいなと、時期的にやっぱり起業する側だってそれぞれ資金の事情や計画上のこともあって、私はその辺のちゃんとした見通しが立っているものであるならば、その辺の例えば予備費などを充用しながら最高限度額は88万円でしょう。だから予備費から充用しながら２件でも、あるいは３件あった場合は３件でも認めて、この町の中で起業するそういう方々を本当に支援していける、そういう取組が必要なのではないかと思うのです。その辺ちょっともう一度お答えいただけませんか。

議員の質問　5番 立野広志

私、そんなに難しいことではないのような気がするのですけれども、このチャレンジショップ支援事業を受けたい方が、まず行政側の窓口で相談すると、そしてその段階で予算上これがもし仮に１件目であれば、まず申請書上げてもらうと、申請書上げてもらうと、今度は商工会でいろいろ指導を受けながら資金計画や事業計画の指導を受けて、ひとまず商工会で指導を受けてくださいとなっています。そしてその後、開業受けるための申請書を町にあげるということで流れとしてはそうなっています。そういう中で、既にもう補助金交付申請書に添付書類として事業計画書等を産業振興課に提出して、その上事業計画、資金計画については、洞爺湖町商工会でも指導を受けるということになっているわけですから、その中身が良ければ、年度を越えたとしてもこれは起業するために認めていいのではないかと、私すごい単純に思うのです。そこまで審査しておいて、そして年度内に終わらないとだめだよというふうになると、物によっては例えば物品なんかだってすぐに手配できないものも当然ありますし、工事だって事業者との関係があったりするわけですから、だから要は商工会を含めてその指導も受け、そして行政側にはそういう添付資料、計画書等出しているわけですから、その段階で申請を受理して交付してもいいのではないかなと。それからもう一つ、これは仕方がないのかもしれませんけれども、事業に着手してからではもうだめだよというふうになっています。ですから、事業をやる前に計画書出さないとだめだと、だけれども、その段階でもう既に先に１件出ていたら、予算がないので議会に補正かけて次の次のときまで待ってくださいと、こうなってしまうというのも、何となく、せっかくこの町で起業しようとして頑張ろうとする人たちに、逆に門戸を狭くしてしまう、そういうことにならないのかなと。むしろ起業するために支援し、起業後にもさらにやっぱりきめ細かな援助をする、こういうふうにしてこの町での事業活動ができるように、私は行政として手助けするのは当然ではないのかなという気がするのですけれども、これちょっと担当課ではもう決まりがこうなっているからしようがないという話なのでしょうけれども、それでちょっと今日は質問させてもらっているのですが、町長いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

例えば、チャレンジショップ支援事業として補助する時期というのは、これは事業が終了した段階で補助するのですか。それとも事業開始の段階で補助するのですか。補正予算が通らなければ事業の申請も受けられない、そういう内容になっているというのがちょっと私引っかかるのです。補正予算決まるのは臨時もありますから、毎月それはできるでしょうけれども、議会を通してその後やはり１か月くらいは実際にかかるのだろうと、しかし、その間に補正を組まなくたって、この後補正でやりましょうということで申請を受けて受理する、補助が決定することができると思うのです。何かその辺もすごく柔軟性がなくて、とにかく予算がないと、今、現に予算がないと受けられないと、こういうような発想自体もちょっと変えていかなくてはいけないと思うし、確かにやっぱり現状としてチャレンジショップ支援事業を受けられなかったわけです。だからいろいろ相談が来るわけです。納得していただいていますというのは、行政側の言い分です。だけれども、実際には支援してもらいたかったのです。ところが窓口の段階でもいろいろなステップがあって、まずは年度末だからだめですと、当然事業終わらないでしょうと、それで次は窓口行ったらもう１件目が来ていましたと、予算がないから補正が通るまで待ってくださいという話になった。ところがもう翌年度でという話になったから、ある程度事業者との間でも話をしていながら窓口に行ったという話なのです。ところがもうそれも受け付けられなかったと、もう既に事業者との関係で約束といいますか、人の手配とかいろいろあったみたいで、ではその時期やらざるを得なかった。だから、もう手がけたら今度はもう支援は受けられないと、それで結局諦めたというわけです。副町長は納得していただいたと言うかもしれないけれども、現にそういうことで、実はこういうことがありましたと、今さら支援してくれとは言わないけれども、そういう町の対応ってどうなのですかと、本当にこの町で起業しようとする人たちを応援するというような内容なのでしょうかと、何かすごくハードルが高くて、こういうことがあるからぜひうちの町で起業してみたらどうなんていう周りにそんな口コミなんかとてもできるような状況ではないというようなことまでちらっと言われまして、がっかりしたのです。だから、こういう不景気の中で、今回はコロナの問題ありますけれども、こういう中でこの町で人口がどんどん減る中で、少しでも起業化してそして町の経済活動を本人が起業することによって経済活動を少しでも高めていく、そういう大きな役割を持っているのだと思うのですが、そういうところに行政としてどんな支援するのか、どう心を込めて助けていくのか。税金ですから、それはちゃんとした計画や何かないとそれはだめです。支援しても途中で辞退してしまった、辞めてしまったとなればそれは意味がないことですから。その辺はしっかり審査しながらも、その審査が通ったものについてはやっぱりしっかりと支援する、私はこういう取組が必要なのではないかなと思うのですけれども、同じ回答であれば回答要りません。

議員の質問　5番 立野広志

何か最後に柔軟にとは言ったのですけれども、結局今の決まった中身を要綱を改めて見直ししながら、その現状に即した形でできるだけ新たに起業する方々を支援できる内容にしようということで、ぜひ私は見直しをしていただきたいということを最後に、この点については求めたいと思います。