住民生活を支援するという意味での支援策の点について

議員の質問　5番 立野広志

おはようございます。５番、立野広志でございます。それでは、これから一般質問を行います。通告してありますように、今回、私が質問いたしますのは、緊急事態宣言後の町としてのコロナ対策、また、住民生活を支援するという意味での支援策の点について、大きくは２点にわたって質問をさせていただきます。政府が緊急事態宣言を出した４月７日から約50日間、町民は感染拡大を抑え込むために外出自粛や休業要請などに応え、生活の先行きに強い不安を抱きつつ、人との接触を極力減らすよう我慢と忍耐の生活を続けてまいりました。感染を減少させてきたのは、そういう意味でも、やはり国民、道民の大変な努力によるものでありますし、感染者数の急増で医療提供体制が逼迫していた地域でも何とか持ちこたえ、危機を乗り切りつつあるのも医療関係者が昼夜を分かたず尽力してきた結果だと考えています。特に北海道は、全国で初めて感染拡大の第２波に見舞われました。感染拡大が早く始まったこともあり、町民の暮らしや営業の苦労が長引き、耐え難いものになっています。５月25日、緊急事態宣言を解除しても暮らしと営業はすぐには戻りません。コロナ感染は長期化が不可避と言われており、補償と支援の仕組みの構築と一層の充実は欠かせません。町民が新たな生活様式を不安なく選択できるよう、政府に対して財政措置を強く求め、スピード感のある支援が実施されるよう、町としても引き続き強く働きかける必要があると思います。特に、今何より感染拡大を防止して住民の命を守ること。同時に、地域経済、そして社会活動の制限で生じた暮らしと営業の打撃と苦難を救済し、守るために全力を尽くさなければならないと思います。私たち日本共産党としても、これまで必要な施策実施のために制度と財源が不可欠であることから、国に対する要求・要望を強めつつ、北海道や自治体独自の努力、施策の実施を求めてまいりました。町内の事業者や事業者団体からの聞き取りや町民アンケートの実施、電話による相談活動など可能な取組を通じて、町民の苦難や要望を把握する努力をこれまでも行ってまいりました。こうした活動を踏まえ、町理事者の認識と対応について、これから質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策による現在の町民生活及び事業者等の今の経済的影響をどのように認識されているかということについて、まず伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長がお答えになりましたが、特に観光産業について、宿泊や飲食、土産等の影響が、金額も含めてお話しになりましたが、全体としても、こういう産業に関わっていない住民の人たちも含めてですが、本当に今大変厳しい状況に陥っていると思うのです。その面で、これまでも様々な対策が打ち出されてきました。実は私、今年に入って、コロナ対策としてどんなものが、今まで国や北海道や町として出してきたかということを一覧表にしたのです。結構な量です。ただ、これというのは非常に該当しない人も結構いまして、そういった点では、支援はいろいろあるのだけれども、本当に支援の必要なところに支援がきっちりと行き届いているかどうかというのはまた別問題で、これからそのことについてお話もするわけですが、確かに様々な支援は行われてきました。そういう中で、実際に町民への支援という点で言いますと、この間、例えば生活福祉資金貸付けや総合支援資金特例貸付け、あるいは町民税、これは町がやるわけです。等々、あとは、新しく町自身がやっている対策もあります。民生関係の支援もあれば、あるいは経済支援含めて様々あるわけですが、一つには、生活福祉資金、総合支援資金特例貸付け、そして住宅確保給付金等の相談等々、あと、生活保護なども最近は相談者が増えてきて、生活保護を受ける世帯も今、全国的には増えてきているということなのですが、例えば生活保護、生活困窮者等の相談や申請状況についてはどうなのかということ、どういう状況なのかということを簡単に説明いただきたい思います。二つ目には、特に経済支援ですが、例えば雇用調整助成金、先ほど行政報告の中に出ておりましたけれども、雇調金や特別給付金、持続化給付金などの相談件数、申請状況あるいは決定状況がどうなっているのかと、この大きく二つについて、現状について説明をいただけるでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

今、説明をいただいたように、例えば民生関係、本当に生活に困窮して、当座も生活資金を必要とするということで、相談をされた方が36件あったと。３件は審査中ということなのですが、審査中というのは、受けて今まだ日がたっていないから審査中なのか、もうずっと調べているのかよく分かりませんが、こういったことも、できるだけ早く決定をして、生活の支えになるように、これどっちにしても貸付けですから、原則１世帯10万円、条件によっては20万円までという貸付けでございますし、いずれは返さなくては行けないと。本当に困っていて、当座何とかしたいということですが、この先の生活に対する不安もあって、なかなか貸付けまで手が届かないということも実はあるようです。例えば総合支援資金なんていうのも、特例貸付け、収入減少や失業などで、ずっと借りる期間が３か月から12か月で、単身の場合は15万円、そして２人以上であれば20万円以内まで借りることができるということです。これもやはり貸付けで、当座、１年近くは収入の見込みがないと、こういうような場合に借りるのだと思うのですが、やはりこれも償還期間は、据置き１年あって、その後10年間の中で返すということにはなっているのですけれども、その辺がやっぱり、どうしてもこの先の収入の見通しというのがなければ、これもなかなか借りにくい。やはりそういった点でいうと、貸付け、それでもやっぱりこれだけ件数があったということなのだと思うのです。それと併せて、町独自の支援事業等についても、今、第１段そして第２段と出されているわけですが、その辺についても、今どういう状況になっているのか、ちょっと説明いただけますか。

議員の質問　5番 立野広志

町のほうではまだほかにも事業が行われていますよね。店舗等の賃貸料の助成、売上げ20％以上減少した場合ということで、こういった事業も第１段のほうでは打ち出しておりますし、それから離職者支援、これも第２段のほうでは、離職者支援や、あるいは飲食店経営支援とかというのもありますよね。この辺についてどうなのですか。

議員の質問　5番 立野広志

第２段に入る部分は、５月の議会で採決された部分については、これからですから、まだ数値的には多くはないのかもしれませんが、そのときにも指摘しましたけれども、例えば離職者支援、これわずか２か月なのです。トータルでいえば335万9,000円で、10名を予定して、２か月雇用するというようなことで、あのときも指摘しましたけれども、ほかの地域、確かにこういう短い期間を定めて、離職者支援というふうに打ち出しているところもないわけではありません。この管内でも室蘭なんかもそういう支援の中身になっているのだけれども、働くところがなくてというのは分かるのだけれども、しかし、２か月の間に新たな就職先を見つけなければならないという状況もあって、なかなかこういう短期間の雇用によって、離職者支援になるのかというところも実は私は疑問に思うところなのです。できるなら来年の年度末ぐらいまでは採用するぐらいの対応があってよかったのではないかと思うのですが、今のところは募集はゼロだということであります。そして、せんだって、国の第２次の補正予算、32兆円が決まりました。政府は、新型コロナウイルス感染症に関わる国の予算が不十分だという批判の高まりを受けて、2020年度の第２次補正予算、32兆円を決めたわけですが、広範な世論と、そして国会の論戦が、この支援に後ろ向きだった現政権を追い詰めて、医療供給体制の拡充や中小企業支援、文化芸術支援などで一定の前進を生み出しました。第２次補正予算が、これが洞爺湖町にとっては、どの程度の規模と内容になるかは定かではないと思いますが、この政府の第２次補正予算に対する、まず、町長としての認識を伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、一般質問を続けます。午前中に国の第２次補正予算についての町長の所見を伺いました。その中で、補正予算の中に様々な支援の中身もあるのですが、それとの関わりの中で何点か町の考え方や対応についても伺いたいと思います。最初に、感染流行の第３波、北海道で言えば第３波に備えて、医療と検査体制を抜本的に強化する必要があると思うのです。ＰＣＲ検査センターを含めて、ＰＣＲ検査など、感染の広がりを把握する、例えば抗体検査もそうなのですが、そういうものがしっかりとないと、結局感染の広がりもつかめない中で、また新たな第３波を生んでしまうというような状況にもなってくると思うのです。感染拡大防止には、何よりも医療体制の抜本的な強化と改善、そしてそのための財政的な補償が求められるわけですが、医療、検査体制の立ち後れの克服は、そういう意味でも一刻の猶予もありません。感染の全体像をつかむために、今もって増えないＰＣＲ検査の抜本的強化や、併せて地域医療体制整備の必要性についての認識を伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

全道的には、検査センター含めて３か所ほど増えているようですが、今、説明いただきましたように、室蘭市立病院でも５月18日にはプレハブ型の専用診察室、待合室ということで、発熱などの診察特別ブースというのが設置されることになって、これは保健所などの依頼を受けて、帰国者・接触者相談センター、専門外来の受診が必要と判断された人等の検査も行うと、こういうふうにはなっているようです。とはいえ、今、苫小牧の話もありましたけれども、室蘭で言えば、室蘭市立病院の駐車場に１か所設置されている程度で、近隣でいけばです。そうすると、本当に全てのといいますか、要は発症者が出たときに、それと同じ職場の人とか、例えば施設であれば、同じ施設の従業員を、どの程度感染が広がっているかということを検査する点でいうと、まだまだ検査のできる体制が非常に弱いということです。実際にＰＣＲ検査が受けられないということは、この緊急事態宣言発令前から大問題になっていたことですけれども、今も実は万全とは言えないと。医師会とか自治体の努力で、今、設置が進められているＰＣＲ検査センターへの財政支援も実は非常に十分ではない。特に、第３波の端緒を早くつかむためには、それが可能になる検査体制の充実がどうしても必要だと。併せて、保健所に業務が集中するというのも大きな問題となっています。今、保健所自体も大変な苦労をしている状況ですが、こういう疲弊する事態を解消するための人的体制の強化を行うという点でも、今回の第２次補正の中身を見ますと、医療でいうと、これはコロナ患者の専用の病院、病棟の空床確保や設備・整備の支援ということになっていますが、あくまでもこれはコロナが発生した、そして発生して、そういった患者を受け入れることのできる病院に限られています。そしてまた、ＰＣＲ検査センター、そして抗体検査実施では366億円予算がついていますが、ＰＣＲ検査センターの設置には、日本医師会などは、その10倍以上の4,694億円要求しているのです。ところがそのわずか10分の１にも満たない検査センターの設置にしかなっていないと。コロナが発生して受け入れた病院だけではなくて、コロナによる受診抑制で、今、地域の医療機関も大変な経営危機に陥ってきていると。コロナが心配だから受診を控えようということで、地域の医療についても大変な今、負担になっている。こういうところへの財政支援というのは全くありません。そういう点で、ＰＣＲ検査センターあるいは抗体検査の実情は、今、道の予算も示されていますけれども、これでもまだまだ足りないという状況なのですが、その点の認識についてはいかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

設置するのは、自治体や医療機関などが中心になって設置するということになって、ただ、それに対する設置の費用、人件費、設備費含めて、こういったことも、うちの町としてもできるだけ近いところに、そういう多くの検査ができる体制を整えていただくことが大事だと思うので、洞爺湖町、壮瞥、豊浦あるいは伊達とか壮瞥などとも一緒になって、やっぱりまだまだ国の予算も足りないわけです。医師会としても努力するということは聞いていますし、当然そういう方向で今までも努力していただいています。ただ、いかんせん、人材確保だとか、それから財政というか、予算規模の問題もあって、なかなか設置にいかないというところもあるわけです。そういうこともあるから、行政としても国、道に対して、このことも含めて、ＰＣＲ検査センター、抗体検査もできる、そういう器具も含めて、力強く要請していくということが大事ではないかということを述べたいわけです。

議員の質問　5番 立野広志

特に、ＰＣＲ検査センターを増やすという必要性は、ＰＣＲ検査そのものを、どうしても保健所を通して医療機関のほうにつなぐという状況で、医療機関の受入れ側が今ベッド数が足りなかったり、あるいは重症患者の集中治療室のＩＣＵなども不足しているというような状況で、なかなか応え切れていないという状況もあって、だからもっと簡単に検査ができて、そして疑わしいか疑わしくないかという、そういう判断ができる検査センターや抗体検査というものを、やはりこれまでの規模以上に広げていかないと駄目だと。保健所を通さなくても検査ができる、そういう体制が必要だということで、特にＰＣＲ検査センターなどを含めて、設置が今急がれていると思うのです。そうしないと、介護施設とか病院とか、あるいは人がたくさん集まる場所で感染者が出たときに、その感染がどこまで広がっているのかということを調べていかないと、その広がりを把握した中での対策が取れないと。そういう人たちは自宅で待機してくださいだけでは駄目で、やっぱり積極的にこれからは受動的な検査から感染者の早期発見、調査、そして入院などによる積極的感染拡大防止戦略というものに転換していかなくてはいけないのだと思うのです。その必要性があると思います。そのためにもＰＣＲ検査センターやＰＣＲ検査の検査能力を、現在の、全国で２万件と一応政府は言っていますが、そんな規模では間に合わないのだと。私どもは10万から20万件検査できる体制は全国につくっていかなくてはいけないし、この地域でもそれにふさわしい検査の体制ができるように、これは行政としてもぜひ積極的に国や道に働きかけていただく必要があるのかなというふうに思います。併せて、さっき保健所の話がありました。ちょっと言いますと、保健所もこの30年間で全国で半数になりました。この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取組の強化は今や地球全体、人類的な課題なのですが、ところがこれまでの政治はどうだったかというと、医療費を削減する、社会保障費を抑制する。そして日本の保健や公衆衛生の体制というのは大きく弱体化されて、保健所はこの30年間で約半分に減り、職員は7,000人も減らされました。地方衛生研究所の予算とか人員も、そして国立感染症研究所の予算や人員も連続的に削減されてきている。こういう状況にあるわけです。ですから、全く今の実態と逆の方向に今、保健医療体制が進んでいるということを含めて、行政側から強く働きかけていただきたいと思います。次、第２次補正に関わってもう一つ、教育のことについて伺います。教育予算についてどうなっているかというと、再開される学校への支援では、教員の加配が打ち出されていますけれども、全国でわずかに3,100人加配すると言っています。全国に小中学校は約３万校あるのです。そうすると10校のうち９校が加配なしという状況です。こういう状況の中では、こういうコロナで大変教育、学校そのものが、運営もそうですけれども、子供たちの健康管理や学習の遅れを克服するために先生方も大変苦労しているという中で、10校に１校ぐらいしか加配がないなら、洞爺湖町には加配される見込みがあるかどうかと、ちょっとその辺を伺っておきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

はっきり言えば加配はないと。コロナ感染対策のために少人数学級に編制したり、そういった対策を打っているところなのですね、対象としては、今説明あったように。そうすると10校に１校ですから、うちの小中学校合わせたってとてもその数にならないわけで。そうすると対策が、もし加配の対策がないとしても、当町において加配を独自に確保するというぐらいの教育的な対応が必要なのではないかと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

学習指導支援員ですか、加配と違って、結局学習指導、例えばＴＴであるとか、クラスでもう１人先生を教科に配置をして学習の支援をするというような中身になると思うのですが、いずれにしても、国の予算あるいは道の予算が決まるまで待つかと、具体的になるまで待つかという問題ではないと思うのです。実際に今日の行政報告にもありましたように、６月１日から通常の学校運営が始まって、そういう中で、短縮授業で１日に行われる教科も増えるわけですよね、学習が。そして夏休みも冬休みも多分短くなるでしょう。そして行事も制限される中で、子供たちにとってみれば、これまで以上にかなりの詰め込みになっていくという状況になることは明らかです。そういうことと同時に、学習には順序があって、あるいは学ぶ、理解できるまでに一定の期間もかかるわけです。そういうところをどうやってフォローするか、先生方が小まめに生徒と接して、そういった支援ができるような体制を独自に町自身が、今、学校現場の状況も確認しながら、こういった例えば支援員にしても加配教員にしても、すぐに手立てを打つということが僕は大事だと思うのです。国の予算、道の予算が決まるまでどうなるか分からないというのではなくて、その前に、今やるべきことを先々に手をつけていくと、対処していく。そして必要な支援、予算を北海道にも、国がやらないなら北海道にやってくれというぐらいのことを要望していくことが大事だと思うのですが、その点いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

ぜひ要請を続けてほしいと思います。このような今の予算の状況では決して十分ではないし、決してというより、本当に足りないのです。その辺を強く地域から上げていかなければ、今回の第２次補正だって最初はやらないと言っていたのだから、それがやっぱり国民の多くの声、国会での論戦の中で、ようやく第２次補正が今提起され、不十分であるけれども、決まったわけです。次、まだまだ足りない部分がありますから、国に対しても、そして道に対しても引き続き要請していただきたいと思います。さて、１項めの二つ目になりますが、特に事業者を含めた支援対策についてちょっと伺うわけなのですけれども、先ほど様々な支援の状況について、申請状況や決定状況を伺いました。それは改めて聞かないようにしたいと思うのですけれども、町内の事業者からは、大変なのはむしろこれからだという声が聞かされます。というのも、２月、３月、４月、そして５月と、ある面では資金や支援もありながら、それらも尽きて倒れるところがこれから出てくるのではないかというような声も聞かれるところです。必要な人に必要な補償や支援が確実に行き渡るようにしなければならないわけですけれども、例えば雇用調整助成金、雇調金なんかも申請している割には、決定している件数は本当にまだわずかな状況で、支給は申請に対して14分の１しかまだ支給がされていない。町内では、先ほどの説明もありました。こういうことで、いつまでも支援が遅れれば、コロナによる失業とか倒産がこれから町内でも増えていく可能性があるという点では、本当にこんなスピードでは救えないのだということだと思うのです。政府の休業要請に応えての減収補塡なども含めて、これら支援というのは政治の責任で行われなければならないというふうに思うわけですが、国の持続化給付金への上乗せとか、運転資金とか、あるいは家賃や固定費の減免や支払い猶予、そして地場産業応援の給付金など、自治体の町としての独自の施策もさらに取り組んでいかなければならないと思っております。これは本来は国がやるべきなのでしょうけれども、国がなかなかその点では重い腰を上げていただけないものですから、結局自治体が取り組んでいるというような状況ですけれども、政府の感染症対策は、諸外国と比べても桁違いに少ないという状況ですし、そういう意味で、町の追加支援をさらに行う考えがあるかどうかということをお答えいただきたいのですが。その前に、先ほど説明いただいたところで、なぜこんなに遅いのかなということで気になったので伺いたいのですが、さっきに戻りますけれども、子供世帯への定額給付やっていますよね、児童手当を受けているところ。これ実は受け付け開始が５月10日で、支給開始が６月10日となっているのです、今日の行政報告を見たら。つまり、受け付けから支給まで１か月なのです。６月10日ですから、今日は６月15日で、支給を始めたばかりなのです。１万円の上乗せでしたよね、たしか。公務員分でも子供の追加がありました。何でこんなに遅いのですか。それからもう一つ、店舗等の賃貸料の助成というのも、第１次補正、４月の会議で決まりましたよね。170件の店舗の賃貸事業者を想定していると。限度額は10万円と、１か月分。これが受け付け開始が５月15日、現在、受け付けたのが33件だというのです。130件を想定している中で33件、19.4％です。支給開始は既に５月21日から始まっているということなので。これもどうしてこんなに少ないのかなと。それを先にお答えいただきながら、政府のこれまでの支援と併せて、さらに町独自の追加支援というものを、これまでもやってきましたが、さらにそれに上乗せする形で、あるいは横出しする形で支援を行う考えがないかどうかを伺います。

議員の質問　5番 立野広志

時間が大分なくなってきたのですけれども、支援というのはやはり早く手元に届くようにしないと駄目だと思うのです。先ほどの児童手当の関係、支給日がいつも決まっているから、それに合わせて支給するのだという話なのですけれども、例えば４月の会議が終わった後、これ２か月に一遍でしたか、児童手当。６月が一番近いのか。その辺の迅速さというのは、果たしてそれでいいのかなというのはあるのですが。店舗の関係は、実は私が聞いた中で１件だけ、まだ出していないというところがありました。実は、持続化給付金の申請もしていて、それが終われば店舗を次に出す予定ですみたいな話もした。ところが持続化給付金が、計理士のほうに頼むと大変なのです。ああいうのは後に会計検査の対象になるので、そうすると税理士や、あるいは社労士や、そういうところも検査の対象になってくると、後で大変なことになって困るというので、いろいろあれも必要これも必要といって、何週間も前に申請書をお願いしているのに、さっぱり、まだ持続化給付の申請すらしてもらえていないのだと。店舗もこれからだと言うのです。そういうところはありますけれども、やはりまだまだ周知も足りないなという気がするのです。それで、先ほど170件、事業所という話、最初町が取り上げていましたけれども、これは申請しても全員に出すわけではないのだから、ちゃんと審査するわけでしょう。審査して支給するわけだから、逆に言えば、こういう制度がありますと。それで知らせていくというか、個別に知らせることができるのではないかと思うのです。別に知らせたから受けられるというものではないです。でも、通知しないとなかなか分からない。そういったことも小まめにやっていかないと、ただ町内回覧や新聞だとか、なかなか見ていない方も結構いるし、知らないままになっている方がいるようだなという感じがします。ですから、商工会がこれからそういう形で個々に連絡をするというような形で取り組んでいくという話を私は聞きました。商工会としての努力も非常に大変だと思うのですが、行政側もそういったことも踏まえて、最初から、そういう対象となる人たちに制度の内容を知らせるのが大事なのかなということで、まだまだその辺の取組というのは遅いのではないかと思っています。さて、新たな支援なのですが、これも私いろいろ事業者の方たちなんか回って見ますと、まず、温泉のホテル関係の事業者の方は、大変喜んでいたのは温泉使用料の減免、本当に助かると、２か月間減免してくれたので。ただ、これからが実はお客さんがいっぱい入って、負担が増えていく時期なのだと。何とかその時期に、もうちょっと温泉の使用料を、町だけでも、温泉組合にこれ以上負担はかけられないけれども、町だけでも減額の対応を取ってもらえないものだろうかという実は声も聞いています。確かにそうだと思うのです。観光地として、これから本当に観光客を迎え入れて、どうやって経済を活性化させていくかというときに、こういう事業者への支援というのは僕は大事だと思っています。それから、特別定額給付金の上乗せをしている町もあるのです。１人当たり10万円、これは国がやっていますけれども、それだけではなくて、自治体が例えば１万円とか５万円とかということで上乗せしながら、今の住民の暮らしを守っていこうということを取り組んでいるところもございます。そして一番は、もう一つ聞きます。何といっても、今までは自粛自粛で営業したくてもできなかった。だけれども、今度は営業していいと、その代わり３密で、これをちゃんと対策してやってくださいということになっています。そうすると、３密を避けて営業できる。そのためには資材の確保あるいは改修などが必要になってくると。例えば手洗いを徹底しようといったら手洗い場を増やさなければ駄目だ。隣同士の距離を離そうとすれば、パーテーションなり、あるいは仕切りなどを作らなければならない。そしてまた、非接触型の体温計を設置するとか、消毒、換気も大事だと。換気扇が今までは弱いからもっと強いものにしようとか、換気扇を増やそうとか、そういうこともやりながら３密を避けた形で営業ができる、そういう体制を整えていくために行政が支援をするということが大事だと思うのです。そのことを考えていく必要があるのではないかと思うのですが、その点について伺います。

議員の質問　5番 立野広志

今、答弁いただきましたけれども、やはり３密を避けて営業ができる支援というのが本当に今必要になってきていると私は思います。ちょっと時間がないので、本当は具体的に紹介しようと思っていたのですが、例えば北海道が６月に、宿泊事業者感染予防対策推進事業費補助金ということで、コロナ対策として、ホテル、旅館などの衛生管理機器の整備を支援しますというのが始まりました。これは申込みは６月30日までというふうになっているのですが、中身を見て、補助率はいろいろあるのですが、支援できる中身というのが、実はサーモグラフィーであったり、除菌・空気清浄機、除菌エアタオルなど、感染予防に関する衛生管理対策に必要な危機をホテルが購入する場合に支援しますというのです。これホテルのある経営者の方に見せたら、これ全然使い物にならないと言うのです。なぜかというと、実はこういうものを発注したときに、来るまでに３か月かかるのだそうです。今これから本当に必要なのに、こんな特殊なものをやらないで、自分たちのところは、それこそ手洗い場を増やした。それから、さっき言ったようにパーテーションを増やしたり、あるいはホテルのトングも、１回切りではなくて３回ぐらい回転できるようにトングの数も増やしたとか、それから脱衣場のかごを交換できるものも含めて大量に買い込んだとか、そういった感染予防対策をやっているのです。ところがそういうものは対象外になっているのです。こういうことでは、今、本当に３密を避けながら何とか、どうやったら営業が続けられるかということを今、地元事業者、ホテル関係もそうですが、取り組んでいる中に本当に必要な対策になっていないと。こういうことも町として、例えばこれまでかかった費用を含めて補助の対象にするとかといったことも考えながら、やっぱり進めていく必要があるのかなということを感じます。いずれにしても、ここで言ったからそうなるとは限りません。ぜひ事業者の声も聞きながら検討し、新たな支援というのを考えていただきたいと思います。