町民の健康と医療を守る対応について

議員の質問　5番 立野広志

５番、立野でございます。それでは、一般質問をこれから行います。まず初めに、このたび新型コロナウイルス感染症により、全国ではお亡くなりになられた方々も大変多くおいでです。心からご冥福を申し上げるとともに、今、感染症患者の方も、またこの家族の方も大変心配されているという状況でございますので、そうした方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。幸い、当町での感染者の発症はありませんけれども、引き続き感染予防に取り組むことが今、求められているという現状だと思っております。それでは、早速、一般質問に入りたいと思います。今回、私、質問の冒頭に町民の健康と医療を守る対応についてということで、出させていただきました。まず、その一つには、今問題となっている新型コロナウイルス感染症から町民の命と健康を守るために、この新型コロナウイルスの感染拡大に歯どめをかける洞爺湖町としての独自の対策を求めるとともに、町としても北海道や国に対する支援を強く求めるということが必要だということで、提案をさせて、質問させていただきたいと思います。今回の新型コロナウイルスの対応のために、町が迅速に対策本部を立ち上げ、対応に奮闘されていることに、まず敬意を表したいと思います。新型コロナウイルス拡散の不安の中で、町民生活にもさまざまな混乱が生じています。鈴木知事が２月26日から３月４日までの１週間、全道の小中学校について休校とすることを各市町村教育委員会に要請しました。さらに、２月29日には、安倍首相による全国一律の小中高校、特別支援学校へ春休みに入るまでの休校要請の記者会見が行われました。この要請については、専門家からは医学的根拠に乏しく、いたずらに社会不安をあおるものであると、ＰＣＲ検査や医療対応の早急な拡充など、感染防止のため、もっと別にやるべきことがあるとの批判も出されているくらいです。それにしても、当町の町長を初め、教育委員会、教育長が道や政府の見解や要請が二転、三転する中で、その対応に追われながらも現在の状況に至っていることに、私としては一定の理解をしているところです。しかし、春休みを含め１ヶ月の長期の休校に入ることは、保護者の仕事や子供たちの学ぶ権利、日常生活に大きな負担と混乱を招きかねないと危惧しています。そこで、今回の一般質問では、特に子供、町民の命と、そして暮らしを守るため、町長にこれから述べる16項目の内容についての緊急の対応を求めることといたしたいと思います。その一つは、まず臨時休校の期間について。この途中、必要な時期に再検討を行うことということですが、この点についていかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

洞爺湖町だけではなくて、近隣の自治体、教育委員会とも連携してという話なのですが、そもそもというか、基本的はしっかり捉える必要があると思います。１ヵ月間子供が自宅で過ごすということに、そういう指導になるわけですが、こうなりますと本当に子供たちにもストレスがたまると思います。特に、混乱の最大の要因は、この臨時休校の要請が学校の設置者、自治体とかそういうものが頭ごなしにされてきたこと。特に、学校保健安全法には、臨時休校というのは、設置者の責任で行うと明確に規定されているのです。ですから、例えば知事なり、あるいは首相が臨時休校しなさいというふうに言えるものではないのだということをしっかりと押さえた上で、洞爺湖町としても、知事や国の、一応その要請に基づいた休校期間を設けていますが、その途中であったとしても、状況を見てこの休校を取りやめ、学校を再開するという自主的な判断をすることができるのだと。あくまでも、それぞれの自治体の教育委員会、あるいは首長の判断によってこれができるということを改めて指摘しておきたいと思います。そういった点では、途中必要な時期に再検討を行うことは何ら問題ではないというふうに思います。実は、そもそもが国の方針が本当にたびたび変わるのであれなのですが、例えば、文科省の通達では、２月25日の段階では文科省が感染者や濃厚接触者が児童生徒に出たときの臨時休校の判断だとか、休校の期間や規模は設置者が都道府県などと相談して決めるようにしてくださいというふうに文科省の通達も出されているくらいです。このときにも、感染急拡大の危惧を前提に、一律休校とはしていないということなのですね。その同じ日、今度は政府の基本方針。この基本方針というのがよく出てきますが、基本方針の中にも、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針というのが出ていますが、この学校等における感染対策の方針の提示及び学校などの臨時休業等の適切な実施に関して、都道府県等から設置者等に要請すると言っていますけれども、学校の臨時休校については、地方自治体などの判断に委ねておりますというふうに述べています。そのように、あくまでも学校の休校をするかどうかというのは、地元の自治体、そして教育委員会の判断によるのだというふうに言っていますし、萩生田文部科学大臣は、２月の28日のときにも臨時休校を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えておりますというふうに明確に述べています。ところが、その次の日に、今度は29日、安倍首相は全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週月曜日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請いたしますというふうな、首相が要請をしたわけです。本当に、ですから、全国の感染症の状況とか自治体に合わせて、それぞれが独自に判断すべきことまで、首相権限と言ったら変でしょうけれども、要請ですから、まだ。そういうことをやっているということなので、その点はよく踏まえた上で、この途中必要な時期に再検討を行うということを、ぜひ進めていただきたいと思います。次ですが、学校休校が続く間は共稼ぎ世帯、一人親世帯など、親が仕事で家を離れざるを得ず、なおかつ子供を家に残しておくことができない家庭については、保護者の希望に応じて登校を認めることができないかということについて質問いたします。

議員の質問　5番 立野広志

この件についても、中でも急がれるのが一人親家庭を初め、経済的に苦しい家庭の子供たちへの支援の問題だと思います。よく夏休みなど、給食のない長期休暇明けにはやせて学校に戻ってくる子供が全国的に社会問題にもなっていますし、今回のような場合、臨時休校で登校しない期間が１カ月を超えると。子供食堂などの自粛の動きなどもあれば、この臨時休校で子供の健康が損なわれる可能性もある。そういうような状況もあるだけに、低学年の子供を持つ働く親たちからは何とかならないのだろうかと、実は私自身が伺っているところです。子供たちの戸惑いも広がっているし、学童保育は開所するとしていますけれども、学童保育を利用していない子供は、まだ数多くおります。そういう状況の中で、国は行政機関や民間企業に親が休みやすい環境整備を求めていますけれども、全ての人がこれによって補償される状況にはないということで、雇用が不安定な状況で働いている子供を持つ世帯にとってみますと、大変これは生活そのものにも大きな影響を及ぼすだけに、こうした家庭の子供たちをしっかりと支援するということを考えるべきだと思いますけれども、そういった点では何か今、教育委員会として、あるいは町として考えていることはあるのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

今、どうしても必要な子供については、学校への登校は今のところ難しいと、こういうお話でしたし、そのかわりとして今、検討されているのが分散登校だと。実際に不必要に表に出てはだめだとか、あるいは何人かが集まって、そしてそういう遊ぶことも含めて自粛してほしいというようなことなども出ているようですし、なかなか外に出て思い切り身体を動かすこともできないと。しかし、公園などで遊ぶ点についてはさほど問題ではないのだよという専門家の話もよく聞かれるのですよ。ですから、本当にいつも家の中に閉じこもって、例えば今、必要な学習プリントをつくってこれから配付しますよと言っても、結局子供たちに預けるだけで、あとそれを誰が見ることができるか。プリントを持たされたから、とにかくそれをやれば時間が稼げるのではないかというぐらいでしかないと思うのですよ。やはり、そういった点で言うと、自宅学習の細やかな学習資材を児童生徒に届けることだけではなくて、そういう父母の相談にも乗りながら、児童生徒の心のケアにも当たる、そういう体制もまた私は必要ではないのかなと。その分散登校、確かに学校で１時間程度登校していただく、学校に行くという行為がその普段の生活からもう１回、普通の状態に戻していく、その引き金になっていけばいいのでしょうけれども。それにしても毎日行くわけではないですから、そしてわずか１時間ですか、という状況なので、それとあわせて、やはり父母の相談を受けながら、この心のケアも含めて取り組んで行けるような状況というのはつくっていけないのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

今、教育長が述べられた点、本当にもっとも安全な方法でといいますか、それを今とっているのだということで、それはそれで、ですから私も一定の理解はしています。ただ、余りにも長い期間、子供たちが家に閉じこもっているという状況というのは、決してこれはよくないし、何かしらやはり、例えば、本来なら人間の治癒力を高めていく上でも、一定の運動も必要なわけですよね。食べる物もそうですし、運動もそうです。そういう意味でもう少し考えるほかに、全国的にはいろいろな報道がありますよね、学校を休んでいる間に子供たちをいかにして、そういう環境の中で少しでも張り合いのあるといいますか、運動にしても、食事にしても工夫をしながら取り組んでいると。どちらかというと、都市部でボランティアなんかも中心になりながら、取り組んでいるとかがあって、こういう町場ではなかなかそういうところが進んでいかないというのも実態としてはあるのだろうと思うのですけれども、やはりやむにやまれずそういった取り組みも始めている町もあるようですから、ぜひ、諦めずに検討してはいただきたいと思います。それで、今、学童保育についても、学校は休むと、しかし、学童保育はやりますよと。唯一の救いではあるのですけれども。ただ、従来、学童保育に子供が行かなくても家庭で見られる方はなるべく学童保育には来ないようにということをお願いしているようです。ただ、これまで学童保育に登録している子供以外にも、例えば、学校が休みになってしまったということで、学童保育に行かせてほしいと思っている方もなんか聞くところによると何人かいたみたいですが。それにしても、学童保育というのは、学校が悪くて学童保育がいいというのはあり得ないですよね、環境的に。そういった点で言いますと、終日、例えば学童保育に子供が来るということになれば、当然、その対策と言いますか、職員の対応もそうですし、配置もそうですし、それから、対策もしっかりととっていかなければいけないと思うのです。その辺の対応については、どのようになっているのだろうなと。まず、職員をもう少しふやしていかないと大変だろうなと。それから、衛生管理の面でも必要な資材といいますか、こういったものをしっかりやはり確保するということや、やはりそういう学童に来た子供たちも外に出て体を動かす、そういうこともされているのかなと思いますが、そういったときに、例えば学校の校庭とかそういったところなんかも使えるのかどうか。あるいは、公園などでも自由に遊べる環境にあるのかどうか。ちょっとその辺も確認させていただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

ここでもちょっと心配されるのは、後でお話ししますが、職員の派遣の関係でいうと、通常、学校で介護員とか支援員の方たちもいて、そして子供たちを見ていたわけですが、休校になってしまうと、そういう方々の働く場がなくなるということもあって、例えば、そういう方が今、ちょっとそのことも含めてなのかどうか今わからなかったのですが、学童保育のほうの支援ということで、そういう人たちも出向かれているのかなというふうに思ったのですが。ひとつ、例えば、特別支援学級などに来ている子供たちが、今度学童、例えば、昼間どうしても親が見ることができない、そういう子供たちが学童保育のほうに回って生活するということも認めているかどうかということと、それから、そうなったときに、やはりこれまでの従来の介護員や支援員の方々も一緒にそういう子供を見られるような環境にあるのかどうか、もう１回そのことを確認させてください。

議員の質問　5番 立野広志

今、次長のほうから状況に応じてという話があったのですが、これまで学校で、例えば臨時の教員あるいは支援員や介護員、こういう方々の仕事を補償するといいますか、生活もあるわけですから、働きに行かないのに給料は払わないよということになってしまうと、結局そういう人たちにとってみると、大変な問題になってくる。ですから、状況に応じてではなくて、そういう方々の、言わば仕事と給与といいますか、これをきちんと補償するという意味でも、例えば学童などでそういう人たちが働けるような状況をつくっていくということが大事なのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、午前に続いて質問を続けます。先ほど、最後に質問した学校休校などによる臨時職員の給与だとか支援員、介護員の仕事の補償という問題については、最後のほうで国への要望も含めて、改めてお聞きしたいと思うのですが、いずれにしても、非常にこれは雇用調整給付金の関係なのですが、非常に今の中身では不十分だということで、国への全額補償を求めた行政としての取り組みが必要だと思っております。後でまた取り上げます。続いて、保育所あるいは民間ですが、幼稚園とかあるいは放課後デイなどで、感染防止に関する環境改善のための物資の確保、あるいは財政支援なども必要になってきているところですが、この辺については町として何か考えがあるのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

町としても必要な物資が手に入りにくいという状況の中で、なかなか難しいとは思うのですけれども、こういった現場でもさらに大変な声が上がってきていますので、ぜひそれに対応できるよう努力していただきたいと思うのです。今、洞爺湖町には災害時に備えた備蓄のマスク等もあると思うのですが、私は例えば、今備蓄されている、例えばこういうマスクについては、妊婦やあるいは高リスクを抱える高齢者、また高齢者施設、こういうところに優先的に活用を図ってはいいのではないかというふうに思うのですね。ほかの情報によれば、ほかの町でもこういうふうに、特に、高齢者施設などではマスクがなかなか確保ができない。こういう状況もあって、行政が抱えているその災害用備蓄の資材等もこういうところで提供しながら、とりあえず高齢者の感染をできる予防をしようと、あるいは虚弱者の対策をしようというふうにしていますから、例えば、そういう方針に立って取り組むことも大事かと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

非常に残念ですよね。こういう災害時において、災害時というか本当に災害時ですよね。職員や公共交通等にかかわっている職員や従事者、こういう人たちに利用を優先して、備蓄品ではあったとしてもそういった高齢者施設等に配布できるような余裕はないと、こういう説明だったと思うのです。その備蓄されていることはわかっていても、実際には、特に高リスクを抱えるそういう人たちへの支援が町としてはできないというのは、非常に残念なことだと私は思います。その点でも、やはり現状がこういう状況にあるのだということも、私たち自身もやはり認識しなければいけないし、逆に言えば、そういうことを考えたときに、備蓄の数量等も含めて、これでよかったのかどうかということを改めて後々、検証しなければいけないだろうと思います。それから、いろいろマスクが、トイレットペーパーの材料でもあるからなんて言って、似たような材料だからということで変にでたらめな情報が流れて、マスクやトイレットペーパーやティッシュペーパーや防菌ウェットティッシュなどが品薄状態になってきているのだそうです。テレビなどでも、繰り返しこういったこと、決して、マスク自体は足りないのですけれども、だからといってトイレットペーパーやティッシュペーパーがなくなるのだよという話は間違った情報だということを繰り返し言っているわけですが、町としても、そういう町民に理性的な行動をとるよう呼びかけることは当然進めていただきたいところではありますし、町民の不安に答えるために町としても正確な情報提供に努める、そして、電話相談窓口なども立ち上げるという、既に健康センターでは受け付けを始めているようではありますけれども、自宅待機の人の相談に乗る体制の確立、特に重症化の兆しを見逃さないために一定の専門的な知識を持った人が、この病状を聞いて適切にアドバイスできるような、そういう体制も必要なのではないかと思いますがいかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

相談窓口を立ち上げたということは知っているわけですが、これ回覧などでプリントを回して周知しているはずなのでしょうけれども、意外と知らない人も結構いるのですね。直接、医療機関とかなどに問い合わせている方もいるようなのですが、件数がこのぐらいで、果たして周知された上での件数なのかどうか、ちょっとわかりませんが、いずれにしても、そういう相談を受けたときの対応として的確な相談に乗るようにしていただきたいと思うのですが、ここで問題になるのが、例えば重症化の兆しを見逃さないということで言うと、ＰＣＲ検査が必要な場合も出てくるだろうと。そういうときに、当然、今は保健所を通じて、そして帰国者・接触者のセンターへつないで、そして、そういうところでの検査をすることになるわけですが、実は、この検査の体制が皆さんもご存じのように決して十分ではないと。この室蘭保健所管内でいけば、１病院施設しかやっていないと。仮に入院が必要であったとしても、 非常にごくわずかのベッド数しかないと。このような状況ですから、これでは結局検査をしたくてもできないというような状況にもなってくると思うのですね。その辺の対応については、町としてどんなふうに今、取り組もうとしていますか。

議員の質問　5番 立野広志

そういうふうに、例えば、３月２日の国会答弁では安倍首相がかかりつけ医が必要とする場合には、全ての患者がＰＣＲ検査ができるというふうに述べておりましたけれども、翌日の３月３日の国会答弁ではＰＣＲ検査に公的医療保険が適用されても、当面は帰国者・接触者外来を持つ医療機関でしか検査を受けられず、その数は全国で844カ所に過ぎないと。室蘭管内では、先ほど説明ありましたように一つの医療機関しか検査をできない、要は、実際に検体をとって、そして検査に回すということができるのは１カ所しかないと。それで、実際に検査をするところは、また違うのですね。そういうところでは、かなり大変な思いだと思いますが、実際には、ですから保険適用になったとしても、この検査のできる機関がふえるわけではないということが明らかになりました。だから、その点では、すぐにはやるとは言っていませんと首相の答弁があったそうです、首相の。すぐにやるとは言っているわけではないと。これから将来に向かって、こういう方向になっていくのだという話をしているようですから、そうすると、やはりウイルス検査をめぐっては、感染が疑われる人でも、やはりなかなか検査が進まない、本来ならば感染の早期発見と拡大防止のために医師が必要と判断したら検査をできるようにするために検査体制を早く拡充することが必要だと。こういうことは、やはり行政側としても強く国に求めていくことが必要なのではないでしょうか。そして、もう１点お聞きしますが、国民健康保険税の滞納者で無保険者、つまり資格証明証が交付されている、そういう人には短期保険証を発行して、お金の心配なく医療機関にかかるようにすべきだと思いますが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

今の点は、今、要は説明があったとおり、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症にかかわる帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてということで出された文書なのですが、実は、これを受けて、今、資格証明書を交付されている家庭にそういう文書を発行したと、こういうことですから、病院に行けば保険証と見なして検査を受けることができるよということなのですが。町村によっては、感染症を広げない、健康と命を守るという観点から、資格証明書を発行している世帯に改めて短期保険証を交付している、そうやって、どこの医療機関に行ったとしても、そういう診療が受けられるように、実はしている町もあります。ですから、単にこのコロナウイルスかどうかわからないわけですから、実際に。もしかしたら、風邪かもしれない。しかし、そういうときも病院にかからないで悪化する場合もあり得るわけで、積極的に行政がこういう資格証明書を発行している世帯に対して、短期の保険証を交付しているというところも今、出てきております。そういった対応は、ないのですか。

議員の質問　5番 立野広志

ぜひ、私は短期保険証を発行していただければというふうに思います。次ですね、感染拡大によって打撃を受けている中小企業や小規模事業者の問題について質問しますが、その実態を把握して融資や助成など必要とされる支援を実施するということが大変必要だと思います。また、事業者への風評被害を防ぐため、洞爺湖町としても正確な情報提供を行うことと、新型コロナウイルス問題に関しての休業補償、キャンセルや客数減などによる営業損失への財政支援措置、医療機関への財政支援などを行う、これ国などにその支援を行うよう強く働きかけることが必要だと思うのですが、先ほど、雇用の面で話をしましたけれども、実は、国は感染症の影響による事業縮小で仕事休んだ人に休業期間中の収入を補償するため売り上げが減少している事業主に対する国の支援策として、雇用調整助成金に特例が設けられました。ところが、これは日本と中国の間の人の往来が急減することによる影響を受けた事業主が対象です、これに限定されていると。ですから、もっと対象を拡大する必要があるということなのですね。その点は、ぜひ求めたいと。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象としたこの雇用調整助成金。顧調金というふうに言われているのですが、これの拡充が必要だということです。例えば、顧調金は、売り上げや生産の減少を余儀なくされても、従業員の雇用を維持した、従業員の雇用を維持した企業への助成制度です、本来は。休ませた従業員に、賃金の６割以上支払うと。そして、休業手当などに対しては、中小企業の場合は３分の２を助成するというふうになっています。自粛要請などによって、休業手当への助成は賃金の４割程度にとどまっています。一方で、今月２日に発表された一律休校により仕事を休んだ保護者に賃金を支払った企業に対する新たな助成金制度として、一人当たり日額8,330円を上限に10割を助成するという違いがあると。雇用保険の二事業積立金、これは１兆4,400億円もあるのですが、これなどを活用すれば、この顧調金の助成水準を大幅に引き上げて、賃金の10割補償をすることができるということでもあります。こういったことを国に強く働きかけていただきたいということと、先ほど学童保育のことがありましたが、実は、学童保育を今回のように学校が終わってからでなくても学校も休んでいますから、朝から晩までというふうにした場合の財政負担について、文科省はその財源の３分の１を市町村が負担をしてほしいと、こういうふうに言っているそうです。国からは、休業を、学校を休み、そして学童をやってほしいと要請しておいて、その負担は市長村が持ちなさいというのは、全く理に合わない。今回の最大の問題は、強制に近い形で行っておきながら、法的拘束力はないと言って国がこの負担を全額埋めようとしないというところに問題があるのだと思います。その辺についての町長の、国へ働きかけていくポイントとして、この点強く申し入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

日々、とにかくこう変わってきていますから、その対応は変わるのでしょうけれども、ただ、それにしても結局は賃金だって当然100％払うわけではない。まして、学童保育なんかも含めて運営費だって一部は地元が見なさいよというようなことになってきているわけで、それだけでも大変な負担だと思うのですよね。先ほど、後で述ますと言ったその学校での介護員や支援員等についても、町の都合によって学校が休校した。そのために働けなくなった。そうしたら、雇用主である町側から、やはりその給与補償をしますよと言ったとしても、実際に働いた賃金から比べたらかなり減りますよね。その辺の対応も含めて、今、どこの行政区も大変な財政負担をしているわけで、ここをしっかり、やはり国のほうでも見るべきだと、しっかりやると言っているのですから、見てほしいということを言うべきだと思っています。時間があれでしたので、最後にこの問題で言えば、政府が25日に公表したこの新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針では、企業に対して職員などへの休暇の奨励、それからテレワークや時差出勤の奨励等を求めていますけれども、実際に経営体力のないこういう小さな町の中小零細業者では、労働者が休めないどころか、倒産や廃業の危機が迫ってきていると。既に栗山町などでは、食品会社が倒産したというニュースも流れています。政府が緊急対応策としている中小零細業者への5,000億円の緊急貸し付け、補償額の金利が通常の貸し付けと何ら変わっていないと。思い切って貸付金利を引き下げる、中小零細企業が躊躇せずに借り入れできるようにするべきですし、対応策では休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金の要件も大幅に緩和するということが必要であります。そういった点では、やはり行政としても住民への対応というだけではなくて、北海道や国への対策の強化ということも引き続き取り上げていただきたいというふうに思います。そのことを要望したいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、二つ目のと言いますか、１番目の二つ目のお答えについて移ります。これは、先だっても議会でも質問がありました。厚労省の公立公的病院への再検証要請を撤回させ、町を上げて再編要請撤回を求める運動を推進すべきではないかという立場で、質問をさせていただきたいと思います。前段の説明は、省かないと時間がなくなりますけれども、厚労省が昨年の９月26日に全国の1,455病院の４分の１に当たる公的病院の再編統合を促すために、424の病院の名前を公表しました。厚労省は、ことし１月17日にさらにリストを修正して７病院を除外し、また20病院を追加しました。これで全体として440の病院になったわけですが、追加の病院名は未公表という状態です。いずれにしても、この厚労省の発表でことし９月末までに、それぞれ名指しされた病院は再編統合、機能移転、病床の削減などの計画を具体化するようにというふうになっています。北海道は、全道の公立公的病院のおよそ半数に該当する54の病院が該当して、このことが大きな混乱を呼んでいます。町長は、当該のこの町内の病院が名指しされたことで、直接その病院の本部に伺って、病院の考え方について聞かれてきたというふうに行政報告されました。しかし、当面、病院としてはそういう計画はないというふうに言われたよということで行政報告に書いてありました。私は、町の対応としては、それだけではだめだと。当該病院の本部に行って、どうするつもりでしょうかと聞くだけではなくて、この計画、これを発表した、あるいは推進している北海道や政府に対して、この計画は撤回してくださいと、こういう働きかけをしていかなければならない立場ではないかと思うのですね。そのことを町長としてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

わかりました。時間短縮のために急ぎますけれども。そもそもが、この地域医療構想というのが、既に北海道を中心としてつくられているわけですが、例えば、これはベッドを削減するための地域医療構想というものが打ち出されています。今の政権では、医療給付費を削減するために保険料や患者負担の負担増。それで保険外しなどの医療保険制度の改悪とともに医師養成数の削減、入院ベッド数を初めとする医療供給体制を大幅に削減しようとしています。そのため、国は都道府県に対して、この二次医療圏ごとに2025年の入院ベッド数、例えば、それは高度急性期だったり、急性期だったり、回復期であったり、慢性期の機能別などの病院なのですが、などの地域医療構想を作成させたのですね。病院に対して、毎年この４種類の機能別病床の報告を求めています。それで、北海道、この地域で言うと、西胆振は2014年に対して2025年までに北海道全体では9,513床削減すると言っているのです。西胆振圏では、3,872床あったのですが、それを2025年までに2,826床にする。1,046床ベッドを減らすと言っているのですね。それがなかなか進まないものですから、結局今回のような名指しでもって、再編整備しなさいというふうに出てきたわけですよね。当然、コロナウイルスの発生などによって、この削減対象となっている病院も、先ほどの、それこそ感染病、感染症の治療を行うためのベッドを抱えている病院も幾つも入っていますから、当然こんなことをされては、さらにこの感染症対策だって進まなくなってしまうわけであります。こういう点は、改めて指摘しなくてもおわかりのことだと思うのです。ですから、今、町として、ぜひやっていただきたいのは、市長村会や知事会あたりからも国に対してこの計画へ撤回を求める意見が出ているようですけれども、一つは、この洞爺湖町から国への撤回要請をしっかりとやっていただきたいということ。それから、行政、病院など地域医療構想と町への影響などの住民への説明。この今の国のベッド数削減によって地域がどうなっていくのか、このことについて住民への説明を、ぜひそういう機会を設けていただきたいと。それから、二次医療圏における地域の実体や病院の役割を明らかにして、住民の理解を広げるというような取り組みも必要かと思います。特に、協会病院はこの観光地である洞爺湖町にとって見れば、観光誘致のための一つの救急窓口もありますし、大きな役割を果たしています。地域医療だけではなくて、産業、経済にも大きな貢献をしていただいていると思っています。ですから、病院がなくなることは、町にとっては非常に深刻な状況になってしまうということを改めて強調して、町長にもその旨で取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

今、病院の都合によってはという話もありましたけれども、厚生省がリストを発表するときには、病院ごとに実績が少ないとか、ベッド数が、結局ベッドの使用状況が少ないとかというようなことを数字的にただ見て、必要だ、必要ではないという判断をしているという問題がありますので、その辺も含めて、特に民間病院が果たしているこの地域への医療の貢献、こういったものも十分加味して、今後取り組んで行く必要があるのかなと思っています。ということで、次、三つ目に移ります。