洞爺湖町議会 令和2年3月会議 2020年3月5日
人材の育成と求める職員像について
2020年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「人材の育成と求める職員像について」質問し、総務部長 佐々木清志、副町長 遠藤秀男が答弁しました。
- 質問者
- 下道英明 議員
- 答弁者
- 総務部長 佐々木清志、副町長 遠藤秀男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 9番 下道英明
次に進ませていただきます。最後の質問になります。地方自治を取り巻く行政環境は、地方分権の進展やさまざまな制度改革により、大変厳しい状況へと変化しております。そのような中で、行政に対する町民要望は高度化、多様化しています。そこで、効率的な行政運営が求められる中で、洞爺湖町の将来を担う職員は少ない人員で的確に対応していかなければいけません。これまで以上に、行政をしっかり運営していかなければなりません。この視点で人材の育成、またどのような人材を求め職員像を目指していくのかを伺いさせていただきます。まず、最初に、この過去３年間の退職者や定年退職者の推移を教えてください。
答弁 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
過去３年とこれから３年の定年退職者等のお話をさせていただきます。平成29年度ですけれども、定年２、自己都合４、合わせて６名でございます。平成30年度、定年３、自己都合４、計７名。今年度でございますけれども、定年８、自己都合12、合わせて20名。次年度以降、令和２年度ですけれども、まだ自己都合がございませんので、定年２、令和３年度も定年２、令和４年度は定年３という数字でございます。以上でございます。
質問 9番 下道英明
今、部長のほうからありましたように、直近で行くと平均６名とか７名とかで。今年度は20名ということで、特に今回、最後の議会という形でなる先輩、ちょうど私より１級先輩なのですけれども、先輩の皆さんが大量にいなくなってしまうということで、議会も本当に変わってしまうのかなと、この議事堂が変わってしまうのかなと思うのですけれども。若干、ことし20名ということで、通常と比べればちょっと自己都合が多いのかなと思うのですが、これはどんな要因があるのでしょう。
答弁 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
これはご本人の一身上の都合という形でございまして、詳細についてはお答えできませんけれども、主なものといたしまして、ご結婚による退職、他町村への転出、またはご家族の病気、ご本人の体調不良等によるものでございます。以上でございます。
質問 9番 下道英明
寿退社、あるいは今一番問題になっている介護の問題ですとか、いろいろあると思うのですが、近年、全国の市長村でいわゆる心の病から休職するという方、あるいは退職するなど、職員の健康管理への取り組みが全国の中で、これは自治体に限らず、あと企業も非常に多いのですけれども。もっと言えば、教育関係は、もうかなりいらっしゃいますし、そういった面で、その際の問題把握の状況と復職への対策について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
答弁 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
今、議員がおっしゃりますように職員の健康面についてでございますけれども、まず庁内に衛生委員会というものがございまして、職員の健康管理の確認、また庁内によります指定産業医によります職場の点検、健康診断による面接、これらの問題について、また内科検診の総合検診による結果、ストレスチェックによる職場のストレス度合い、高ストレス者に対します窓口の紹介、問題把握等に努めているところでございます。また、残念なことに心の病が発生した場合に、スムーズに職場に復帰できるようということで、心の健康づくり計画を作成しておりまして、計画に基づきご本人、医師、家族、これらと連携し、復職に向け準備を進めているところでございます。少しでも安心して職場に復帰できるように取り進めているところでございます。また、発生する前に、近年大変人気のある研修がございまして、労働環境の変化や複雑化する人間関係など労働者の環境変化の適応能力を向上させるということで、新たにレジリエンスというのですけれども、さまざまな環境、状況に対しても適応する生き延びる力を養うという研修が最近、民間労働会社でも取り組まれております。私どもも、これらの研修を取り入れ、心の病にかかる職員を１人でも減らしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 9番 下道英明
今、衛生委員会等ということと、あと心の健康づくりの計画ということで、その中で取り組んでいるということですので、ぜひ、非常にこの役場だけではなくて、一般企業、特に一般企業がそうなのですけれども、競争社会の中で非常にそういった心が折れていく方もいらっしゃいますので、そういったものも部長が今言ったような民間のそういった新しい何かスケジュールというか、その啓発的なもの、心のケアするもの、そういったものも活用しながら、ぜひ対応していただきたいと思いますけれども。改めて、どのような人材を求めて、またどのように人材を育成して、どのような職員像を描いていくのかということも合わせてお伺いをいたします。
答弁 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
本当に住民ニーズは多様化して、複雑化してきてございます。そういう中で、職員も本当に少なくなっていく中で、行政サービスをしっかりと維持向上させていくというのは、本当に今、厳しい状況にあるのかなというふうに私どもも理解しているところでございます。職員が働きがいを持って、健康で過ごせる職場の環境づくりというのが、まず大切だろうなというふうに前提として思ってございます。そういう意味では、今、定員管理を見据えながら実施してございますけれども、その辺は少し柔軟に考えていってもいいのかなと、個人的にはちょっと思っているところでございます。私どもとしましては、求める人材、それからどのような職員像ということでございますけれども、当然、スペシャリストであることも必要なのですけれども、本当に分野によってはそういうことが本当に求められると思います。また、一般職に関しては、やはりオールマイティな職員というのを育てていきたいなというふうに思ってございます。若い人につきましては、さまざまな部署を経験し、経験を積んでいただいて能力をどんどんどんどん高めていってもらいたいなというふうに思ってございます。また、中堅の職員につきましては、事務能力をしっかりと高めるとともに、政策能力であったり、リーダーシップ等もしっかりと身につけてほしいなというふうに思ってございます。さらには、管理職。管理職につきましては、経営能力をもっともっと高めて、町内全体を見渡せるような能力を持っていただきたいなと。そういうことから今、さまざまな研修も進めているのですが、職員の人材育成基本方針というのを平成22年に定めてございます。そこで求める人材像としましては、一つがチャレンジする職員。二つ目がプロフェッショナルな職員。経営力のある職員。それから、説明責任を担う職員。この４点を目指しまして、人事評価制度であったり、職員研修などを通して職員の育成を図っているところでございます。また、昨年12月には、洞爺湖町職員の人事施策に関する基本方針を定めてございまして、この中で、今、申し上げましたあるべき姿としての方向性を示したところであり、今後は、この基本方針との整合性を図りつつ、人材の確保と育成に努めてまいりたいと思っているところでございます。
質問 9番 下道英明
今、副町長のほうからもありました求める人材ということで、チャレンジする職員、プロフェッショナルな職員、経営力のある職員、説明責任を担う職員という形でこの４点、これが大きな柱ですよということだと思うのですけれども。特に、本年度は幹部職員の退職者が非常に多い年になりました。本当に永年、一生懸命町政に携わっていただいて、また引き続き携わっていただきたいと思いますけれども。この行政経験の継承という側面で、また人材確保という観点から、やはり再任用の能力活用について最後に言及をさせていただきます。再任用の方は、永年の勤務により行政に関する知識や経験が大変豊かでございます。現役職員の持つ情報やスキル等、再任用職員の方がもつ能力、特に相談業務ですとか、あるいは町民の皆さん、さまざまな方がいらっしゃいますけれども、そういったお困り、言葉を変えれば苦情処理というのですか、こういったものの対人能力の継承ですとか、事業開始の経緯や事業開始、特にこれはやはり引き継いでいくものですから、私も例えば 10年前の事業を行ったことについて、今幹部の人は知っている人と知らない人がいると、ただそれが、引き継ぎ事項の中でやはりつながっていかなければいけないと思うのですが、中央では、その処理自体がなくなってしまう場合もありますけれども、そうではなくて、やはりこのつながっていくということが非常に大事になってくると思うのですけれども。そういった事業開始の経緯や特異な事象への対応など、互いに共有されていくかどうかという、そういった面で次世代職員のためにも今後の再任用職員の能力活用ということに対する見識をお伺いいたします。
答弁 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
平成25年度から再任用職員制度というのを実施してきてございます。特に、この３月で８名の職員が定年退職になるというふうになってございます。いずれの方も、本当に私どもの町の幹部職員として町政を支えてきていただいております。このうち、７名の方が再任用職員として残っていただけるということで、さらに、昨年度からいますもう１人、再任用を継続していただけるということになってございますので、令和２年度につきましては、再任用８名という体制で動き出すという形になってございます。特に、令和２年度につきましては、３月での退職数が20名ということで、非常に多かったこともありまして、新採用の職員が非常に多くなってございます。町の行政業務につきまして、安定した継続を進めていく。そのためには、さまざまな業務において再任用職員の皆様のその知識や経験でサポートしてもらうということが非常に大切かなというふうに思ってございます。また、新人等の若い職員の指導にも力を発揮してもらえるというふうに期待しているところでございます。今後につきましては、昨年12月に策定しました洞爺湖町職員の人事施策に関する基本方針に基づきまして、再任用職員や今後予定されています定年延長、これらも含めまして職員の働き場の確保や処遇などの基本的な考え方等を策定し、有効にこの制度を活用して行きたいというふうに考えているところでございます。
質問 9番 下道英明
わかりました。団塊の世代の定年退職以降、職員構成がどんどん若返ってきているところでございます。特にことしは、今回は新規採用がふえると今、副町長からありましたけれども、若手職員が確実に力をつけていくことが今後の行政運営において必要不可欠であると考えます。業務の理解や職場環境への早期適応等を図るため、新規採用職員の育成、そしてまた若手職員の人材育成として異なる分野のいわゆるジョブローテーションというのですか、そういったものの推進。そして、再任用職員の指導育成能力を、またコミュニケーション能力を十分生かしていただきたいと思います。特に、今回退職して再任用される７名の皆様に置かれましては、今以上に４月以降も一生懸命働いていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。本日は、ありがとうございました。