町営住宅管理について

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

町営住宅の基本方針でございますが、町営住宅は、議員もご承知のとおり、公営住宅法に基づいて建設されたところでございます。この法律の目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康的で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされているところでございまして、町営住宅につきましても、この理念に則りまして、町営住宅の管理を実施しているところでございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

実質的なお話をさせていただきますと、洞爺湖町では、議員ご承知のとおり、少子高齢化とともに人口、それから世帯数の減少が進んでいる状況にございます。その状況におきまして、この町営住宅につきましては、単身者住宅等を除いても17団地654戸を管理してございまして、入居者数は、先月の数字でございます。1,066名の方に利用していただいている状況でございます。町民の多くの方が利用されている住宅状況にもございますので、大変重要な施策であると考えているところでございます。今後も、やはり公営住宅法、それから洞爺湖町営住宅条例、それから施設管理におきましては、洞爺湖町営住宅長寿命化計画に沿って、適正な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

まず、住宅の空き家の状況を答弁させていただきます。全体では、先ほども申し上げたとおり、654戸の住宅を管理してございます。そのうち空き家の戸数が52戸ほどございます。空き家率といたしましては8.0％でございます。その内訳でございますが、住宅の型式別に申し上げますと、１ＬＤＫや２ＤＫの戸数は189戸ございます。そのうち空き家が21戸ございまして、空き家率といたしましては11.1％でございます。そのうち半年以上の空き家は12戸ほどございまして、率としては6.3％ほどでございます。次に、２ＬＤＫと３ＤＫの戸数でございますが、266戸ほどございます。空き家は現在13戸ほどでございまして、空き家率は4.9％、半年以上の空き家は11戸で、率に直しますと4.1％になります。３ＬＤＫの戸数でございますが、199戸ございます。空き家が現在18戸で、空き家率は９％、半年以上の空き家は15戸で、率に直しますと7.5％ほどでございます。それから、待機の状況でございますが、待機の状況は、町営住宅で今お待ちになっている方が、新規においては18世帯の方が登録されておりますが、既に７世帯の方は住宅を紹介しておりまして、ほかにつきましても随時紹介していくこととしているところでございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

一般的な話になるかもしれませんが、先ほど18戸のうち７世帯は紹介して、そのほかの方はこれからというお話をさせていただいたのですが、この中のほかのお待ちの方は、どちらかと言いますと、虻田地区のバリアフリー化された住宅を希望されているところから、その方々については、空室が発生していないことから、待機していただいているような状況でございます。人気は、大体本町地区のバリアフリー化の住宅かと思っております。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

空き室の対応でございますが、今、議員がおっしゃいましたように、空き室というのはできるだけ少なくしたいことから、入居者の希望があればすぐに対応しなければならないでしょうし、家賃収入というのも増加につながることなので、私どもといたしましては、空き家が発生した時点で速やかに修繕をさせていただいて、速やかに入居ご案内をして、入っていただくという考え方は、当初から今も続いているところでございますが、先ほどと答弁が被るかもしれませんが、入居者の方々が希望されているのは、どうしても住宅水準の高い住宅を希望されていることから、どうしても古い空き家のほうはなかなか埋まらないところが現実的でございまして、何とかそこを修繕をきちっとさせていただいて、できるだけたくさんの方に古い住宅も使っていただけるように、私どもも取り組みさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

ミスマッチと言いましょうか、本人が当初は家族三、四人で入っていたのですが、子どもが出ていき、残念ながらお父さんが亡くなったとかということで、少人数の方も現実的にいらっしゃるような状況でございます。中で、私どもといたしましては、先ほど空室の数字を申し上げましたが、そういう家族構成で、家族が増えた方は３ＬＤＫを希望される方はいませんかということも、町としては各入居者のところに案内させていただいて、新規の入居者のほかに、住み替えの提案も町としては提案させていただいておりますので、そういうようなことで取り組みさせていただいているところでございますし、また、子どものいる方ということも話があったのですが、どうしても若年の、若い夫婦の方が入っていただいて、小さい子どもが生まれる、もしくはいらっしゃるというところは、やはり音の問題もあるものですから、そういうことで、ご紹介するときにそういう話もさせていただくケースはございますけれども、そこは入居者の方が選択することなので、いろいろな情報提供はきちっとさせていただいているような状況にございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

入居条件の見直しでございますが、議員もご承知かと思いますが、昨年の６月に一部の団地におきまして、若年単身者の方々も入居可能とするために、入居要件の見直しをさせていただいているところでございまして、対象は、洞爺湖温泉地区の柳川通り団地と、それから虻田地区では、泉公園団地、両方とも４階以上を公募として、一定の効果があったところでございます。今後もこういうケースはあると思いますので、若年単身者等が入居可能となる同居親族要件というものの緩和については、洞爺湖町営住宅運営委員会の意見を聞きながら、見直しを進めさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

先ほどの入居状況になりますが、昨年の６月以降本年11月までの数字でございますけれども、泉公園団地で２戸が埋まってございますし、柳川通り団地につきましても、３戸ほど入居者が入っていただいている状況でございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

まずは、多様化する住宅困窮者でございますが、受け皿といたしましては町営住宅もございますけれども、そのほかに単身者住宅、それから子育て応援住宅、そのほかには定住促進住宅などもございます。庁内においても各部署にて、入居目的等の共通認識を持ちまして、住宅困窮者への対応、それから併せて定住や移住促進につながるようなＰＲもさせていただいているところでございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

町営住宅の高齢化率でございますが、調べましたら45.7％と高い状況でございまして、町の高齢化率も高く、41.3％でございますので、特に公営住宅の高齢化は著しい状況になっているところでございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

まず、公営住宅のいろいろなトラブルの今話がございましたが、私どもは、多くの町営住宅が、議員もご承知のとおり集合住宅形式となってございますので、管理人の方々が中心となって周辺環境の維持を目的に、共同の廊下、それから階段の清掃、夏になれば草刈り、この時期になれば除雪などを、管理人を中心にということで、共同でしていただいているところでございますが、今お話のとおり、高齢化ということもございまして、この環境維持が厳しくなってきているという状況はお話いただいておりますので、今後、町としても、可能なことについては検討して、しっかりと支援していきたいというふうに考えているところでございます。今、もう１点が、いわゆる指定管理者制度の導入というお話があったかと思いますが、指定管理者制度は、議員ご承知のとおり、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するために、地方自治法が改正されまして、これまで限定された公の施設が民間事業者や団体等で行うことができるようになったものでございますが、民間企業等の能力やノウハウを生かして、サービス向上、経費削減、地域活性化が期待されているというところでございますが、いわゆる私どもの町営住宅につきましては、少子高齢化、それから人口減少が進んでいる中でも、政策としては、単に住宅の提供だけではなくて、やはり先ほど議員が言われたとおり、福祉や環境、まちづくりの面から大変重要な施策の一つだと私ども考えているところでございますし、また、町営住宅は、他の地域から私どもの町への移住・定住政策においても大変重要な施設であると考えているところから、やはりこれからも、今後も行政が主体となって、このものについては取り進めていくことが必要ではないかと私どもは考えているところでございますが、今後については、指定管理者制度につきましては、他の自治体の状況も勘案しながら、勉強させていただければなというふうに思っているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

私どもの町の高齢化率は、議員もご承知のとおり大変高くなってきていると。そんな中、恵まれた自然景観あるいは気象条件の中での、北海道の中でも優れた気象条件等々があるわけでございますが、悲しいかな、その中で有珠山噴火災害、大きな災害の起こり得る町でもあると。以前は、旧虻田町だけで１万四、五千人いた人口、さらには、旧洞爺村のほうでも2,000人近くいた人口が、今は二つ併せて8,300人程度というところまで落ち込んでしまっている。さらには高齢化率が進み、少子がなかなか伸び悩んでいる。そんな中、生産人口と言われている方々が非常に少ないというのも現実問題かなというふうに思っております。いかに、やはり関係人口、そして移住者、こちらの方にも目を向けていかなければならないということでございます。そんな中、今、近々、今すぐということではないのですが、ニセコ、比羅夫方面で観光業を営んでいる方々が、私どもの町のほうにも相当話が今来ているということもございます。さらには、今、町の中で景観整備を図っていこうという動きもありまして、なるべく早いうちにそれは整備をしながら、そして、誰もがこの町、この地域で暮らしていけるような整備づくりをしていかなければならないなというふうに思っておりますが。特に、今、議員ご質問の高齢化に伴う住宅問題、こちらのほうも本当に切実な問題になってきているかなというふうに思っております。特に、これは言葉は大変申し訳ないのですが、低額所得者というか、そういう方々、特に年金生活者、こういう方々が私どもの町は非常に多いのかな。総務省が発表し公表しております年間１人当たり総所得、これらにつきましても私どもの町は非常に道内でも低い位置にあるということから、年金そのものも、今、国の施策として減額減額ということに今、相なっている状況があります。それらを一挙に打破する方策というのはなかなか、現実問題として厳しいものはあるわけでございますけれども、今住んでいる方々が、まずは住み慣れたところで暮らしやすい生活ができるよう、こういうほうに私どもも改善できるところは改善してまいりたいというふうに考えております。