小学校を中心に、当町のICT教育環境の状況、そしてまた、進捗状況について

議員の質問　9番 下道英明

おはようございます。９番、下道英明でございます。本日は、一般質問のトップバッターとして、教育行政並びに町営住宅管理を大きなテーマとして、およそ40分から50分予定して、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。はじめに、教育行政についてでございます。来年度から実施される新学習指導要領におきましては、情報活用能力を言語能力、問題発見、解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、学習活動を整備すると明記してございます。特に、小学校において、プログラミング教育が必修化されるなど、積極的にＩＣＴ、情報通信技術が活用されていくということでございます。しかしながら、文科省の学校における教育の情報化実態調査によりますと、地方公共団体では、環境整備に大きな格差があるということが報じられております。そういった観点から、小学校を中心に、当町のＩＣＴ教育環境の状況、そしてまた、進捗状況についてどうなっているか、まず最初にお伺いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

今の答弁の中で、資料のほうにも、学校におけるＩＣＴ環境整備ということで、特に５カ年計画の中で、22年度まで、単年度で1,805億円の地方財政措置を講じていくということで、今、次長のほうからありました、そういう形かと思うのですけれども、特に、今のお話でいくと、児童・生徒用の学習パソコンがデスクトップからタブレットに移行していくと、これが本年度で完了ということで。先般10月に、私ども議会としても、議会改革ということで先進地の芽室町のほうに視察させていただいたときに、芽室町議会というのは非常にＩＣＴに対して推進、トップランナーとしていっていると、各議員にもタブレット端末を貸与したり、議案書や会議録、こういった今日の議会とかも、かなりペーパーレス化しているという形を見て驚いたのですけれども、今まさに新学習指導要領が変わって、特にＩＣＴの環境整備のほうに軸足がドンと動いていくということは、これからの小学生あるいは中学生にとっては、例えば将来ここの議会で、職員あるいは議員として活動するときも、おそらくこれが当たり前になってくるのかなということをなおさら実感したところなのですけれども、今後の小学校におけるＩＣＴ教育の整備の目標というのがあろうかと思いますが、そこら辺のところをもう一度お願いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

難しい用語がたくさん出てきて、この資料でも、今、次長がおっしゃったような形で、学校におけるＩＣＴ環境整備ということで、特に大型の提示装置ですとかディスプレイ、モニターだと思うのですけれども、それとか実物投影機など、普通教室とか特別教室に配置していくということで、特に大型提示、実物投影機は100％整備すると。そしてまた、各普通教室には１台とか、あるいは特別教室用として６台、これもまた、小学校及び特別支援学校にも整備をしていくという形になっているのですけれども、特に今の中で、バッテリーの充電保管庫だとか、あるいは学習用ツールですとか、そしてまた、学習用のサーバー、それと校務用のサーバー、こういった最低限の必要教室がどのように、設置する上で必要であるのかというのがちょっと気になるところなので、そこら辺のところはどうでしょうか。

議員の質問　9番 下道英明

そうしますと、学習用サーバーはもう既に設置していますよと。また、校務用については、この庁舎内に全て設置していると、そういうふうに判断してよろしいのですね。その中で、特にまた、ＩＣＴの支援要員というのも４校１人配置していくとか、あと、統合型の校務支援システム、これも今言った、おそらくこの庁舎内でということだと思うのですけれども、特に、このＩＣＴ環境の整備というのは、余裕教室をどのように整備するかというのが大事だと思っているのです。それで、普通教室にあっては、例えば机があって、スペースにそれほど余裕がない状況になっています。また一方、従来のＰＣ教室では、机を取っ払えば、広い空間を生かして、ここでしかできないということをやはり検討できると思うのですが、そういった面で、ぜひ教育委員会が現場の声を拾いながら、今後、環境整備に努めていただきたいと思います。サーバー、サーバーというと、国会で、桜を見る会もサーバー、サーバーで一生懸命やっていますけれども、それとは違いますけれども、ひとつぜひこういう完備をしていただければと思います。続きまして、先般、空き教室という形の関連から、先般、本町、先ほどの教育長の行政報告にもありましたが、先般、本町・入江保育所を統合して、虻田小学校の余裕教室で運営するとの方針が示されました。特に、公共施設を有効活用するというのは、視点は大いに私は評価するものであります。ただ、よく調べていくと、国立教育政策研究所のほうのホームページのほうを拾っていくと、事例紹介というのがあって、そこでは、児童・生徒数の減少に伴って発生する余剰教室を社会教育施設に転用するというのは非常に多いと。しかし、こういう保育所への転用事例というのはすごく少ないというふうに、実際、既に報告を受けているところでございます。そういった観点の中で、余剰教室を活用した保育所整備、先ほども行政報告にありましたけれども、あるいは新聞紙上、そしてまた、いろいろな形で報告を受けているところでございますが、余剰教室を活用した保育所整備をどのような手順で進めていくのか、そしてまた、来年度に向けて基本設計に着手する予定と伺っておりますけれども、概要をお示しいただきたいと思います。

議員の質問　9番 下道英明

今、いわゆる統合に向けてのタイムテーブルというのですか、来年度、まずは基本設計を行っていくと。そしてその次、３年度に実施計画、その後は施設の改修とか、実質、令和６年４月から運営開始ということで、一応スケジュールは組んでいると。わかりました。ただ、一つ、本当に今回の、いわゆる小学校への利活用というのですか、余裕教室を使っていくというのは、全国的にいっても非常に珍しいというのが、まず第１点だと思うのです。ですから、ぜひそこら辺のところ、さまざまな課題があろうかと思います。一つは、例えば、具体的に言うと、余裕教室を活用した保育所整備推進というのは、いろいろな課題があると思うのですが、ぽんと浮かんでくるのは、例えば学校と保育所の区画をどのようにするとか、これはこれから基本設計とかの中で、保育所の関係者あるいは保護者、そしてまた、先生方との流れの中で、教育委員会が音頭をとってお話をしていくと思うのですけれども、まずは、学校と保育所の区画ですとか、園庭をどうするのか、つくらないで、そのままグラウンドと一緒に時間を配分しながらやっていくのか、園庭確保の有無。そしてまた、保育所園児の安全対策、ここら辺のところ。そしてまた、当然学校施設の整備に、以前起債が充てられていたと思うので、それに対する繰上償還の財政負担をどうしていくのか。それと、駐車場を今確保して、車での送迎を想定するということになれば、もう少し広域的な保育所ということで、園児を受け入れて、まさしくそれが、人口減少の中で、小学校の利活用ができていくと、そういうことも可能になるということで。見ていただければわかるように、この段階で既に道路では駐車が多いので、そういう面でいくと、ただ単に学校の改修だけではなくて、周辺の整備というのも非常に大事になってくるし、当然駐車場スペースというのをどのような形でやっていくか、ぜひここら辺のところを、計画段階からきているわけですから、学校と保育所関係の情報を共有して、さまざまな想定される課題に向けて対応して、次年度の基本設計に生かしていただきたいと思います。そういった中で、小学校と保育所が連携する環境が十分なされても、仏作って魂入れずということで、そういう面では、教育長、ここで、保育所園児と児童との連携について、やはり環境整備だけではなくて、ソフトの面で連携できていく、そういった枠組みをしっかりしていくことが大事だと思うし、おそらく胆振管内の中で、こういった小学校と保育所が統合した形で併設していくということは、かなり珍しいケースということで、おそらく新聞紙上あるいはメディアもそうでしょうし、教育業界、教育関係者も注目していると思うので、ぜひそこら辺のところの意気込みも含めて、ご答弁いただきたいと思います。

議員の質問　9番 下道英明

今、教育長から説明いただきました。納得するところでございますが、先般、確か９月会議のときは、僕は、小中一貫の教育はどうかということでお話ししていて、今度は、さらに幼保、保育所から小学校の、実質一貫になると思うので、そういった点では、今回、小学校、中学校、私は持論として、やはり教育理念、考え方としては、小学校と中学校の一貫連携というのは非常に大事だと思っているのですが、それと同時に、今度は保育所の関係が出てきたので、一体化するということですから、ぜひこれは、点と点を結んで線として、本当に洞爺湖町の教育というのは珍しいと、保育所が、小学校、中学校が一体化していると、そういったところも、これはちょっと話がずれますけれども、そういった点で、やはり教育の先進地と言われるぐらいの絶好のチャンスですから、ぜひ皆さんの意見を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。