誇れる地域特性を生かしたまちづくりをと題しまして、宿泊税や観光税の目的税導入に向けての理事者の考え

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

地方税法、目的税であります。入湯税につきましては、議員がおっしゃるとおり、環境・衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理施設の整備、消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備、観光振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対して、入湯客に入湯税を課すものとなっております。洞爺湖町においては、平成30年度においては69万9,344人の入湯者より、入湯税として１億315万3,000円を、ホテル・旅館になりますが、特別徴収義務者を通して徴収をしております。この入湯税の使途でありますが、環境・衛生施設の整備として、全体の経費の中では14.5％になります。公共下水道事業の費用として使っております。また、観光施設整備として20％になりますけれども、公園の整備や足湯管理、散策路等の管理業務に使途しております。また、観光振興においては65.5％でありますが、観光協会補助金、イベント事業への補助、観光パンフレット作製などに使用しており、使途比率としては、全ての入湯税を目的に沿った利用の仕方としております。以上です。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

北海道においてでありますけれども、観光税という形の中で徴収をすることを今考えておりまして、方法としては、一つは、航空機または新幹線、フェリーなどにより北海道に入ってくる場合の入域課税という、そしてもう一つ、議員おっしゃるとおり、ホテル・旅館、簡易宿泊所等に宿泊された方に徴収する宿泊税、まだこちら二つとも決定はしていないところでありますけれども、今の流れの中では、北海道としては、宿泊課税という形の中で徴収を考えているようであります。当町の考えでありますけれども、北海道が宿泊税を徴収することにつきましては、洞爺湖町としては反対の立場であります。議員がおっしゃるとおり、入湯税と宿泊税は二重課税に当たらないとの見解で進めているようでありますが、宿泊者においては、宿泊税と入湯税を徴収されることは、見解は別として、二重課税と思われるところでございまして、洞爺湖温泉のホテル・旅館において、宿泊者に入湯税と宿泊税に関してのアンケートをとっているところでありますが、宿泊者においては、多数の方が二重課税と感じるとの結果が出ております。洞爺湖町の目的税の入湯税においては、宿泊客１泊につき150円となっており、考え方としては、二重課税になると考えているところであります。また、北海道が観光税を徴収して、さらなる観光振興に利用していくとのことでありますが、その中には、Ｗｉ－Ｆｉ等の通信環境の整備やバリアフリー化など、洞爺湖町においては、国の観光局などの補助事業として既に行ってきたものもあり、使われ方においても気になるところでありますので、北海道が観光税を徴収していくことには、いかがなものかと思っております。ただ、これから洞爺湖町の観光振興に関して、さまざまなことを行い、観光客に満足いただける観光地にしていかなければなりません。それなりの財源が必要になりますし、既存の入湯税だけで事業を執り行っていけるものかと感じているところでもございます。洞爺湖町においては、将来的な新たな目的税に対する見解でありますが、法定外目的税として徴収していくこととなれば、既存の入湯税が最善の策ではないかと考えております。ただ、しかし、導入に関しましては、やはり支払っていただきます宿泊客の方々もおりますし、この部分につきましては、ホテル・旅館の皆様のご意見をいただきながら進めていかなければならないと考えておりますので、いろいろな機会でお話し合いを進めてまいりたいと考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

まず先に、北海道のほうが今回、観光税あるいは宿泊税を何とか徴収できないかということで、ただいま総務省のほうとも協議しているようでございますが、しかし、この問題、今から約３年前にも話がありました。当時は、ちょうど高橋はるみ知事が知事の時代でございまして、観光税もしくは宿泊税に類したものをという計画もあったようでございますが、なかなか徴収方法をどうするのか、あるいはどういうものに賦課するのか、問題も多々ありまして、なかなかそれが尻切れとんぼに終わってしまったという経緯がございます。今回、新しく知事が代わりまして、唐突として、今回また宿泊税云々の話が出てきたわけでございますが、今、新聞紙上でも私どもは確認しておりますけれども、具体的に各市町村のほうに、道は今こういうことを考えているという説明会等々があったわけではありません。道がたまたま開く、地域の方々、興味のある方々に来てください。そういう会議はやったようでございますけれども、各市町村、179市町村に対して、こういうふうなことを道は今考えていると。それに対しての賛否はどうでしょうという問い合わせは今ところ一切ございません。私どもそういう情報があるものですから、胆振総合振興局、道の出先機関ではありますけれども、そちらのほうにも今、問い合わせをしながら、今後の推移、そして情報がわかり次第、各市町村のほうにも、この問題についての経緯、あるいは考え方、こういうものを示してもらいたいということを言っております。ただ、先に情報を収集している市町村では、先ほど議員もおっしゃっていただいたような市町村が、もう既に宿泊税、今までの目的税であります入湯税は別として、新たに宿泊税あるいは観光税みたいなものをそこそこ検討しているように聞いております。総務省に北海道が出向いて帰ってきた後、これは情報でございますけれども、各市町村でも今こういうふうな動きがあるので、道のほうとバッティングしないような対策はどういうふうになっているのですかというふうなことは、お問い合わせがあったというふうなことで聞いておりますので、今後いろいろな意味でこの論議が加速してくるかなというふうに思いますが、私どものほうといたしましては、北海道の、特に今インバウンドのお客様が相当来ている観光地等々については、やはり外国資本が入ってきて、そしてホテル・旅館の質の高さと言いましょうか、逆に宿泊料金が非常に高いところが増えてきていると。そういうところは、意外と取りやすいのかなと。先ほどこれもおっしゃっていただきましたけれども、東京、大阪、京都にしても、日本の一大観光地でございます。今そんな中で、日本の業者がそれぞれホテル・旅館を維持するために、さらには、今どうもホテル・旅館の中でも格差が出てきているのかなという気がしてなりません。高額な料金をいただいているホテル・旅館もあれば、こつこつこつこつ今まで積み重ねてきたものを一生懸命守っていらっしゃるホテル・旅館もあります。私どもの地域は、今までたび重なる噴火災害、被害もあって、それの改修等々も進めながら、この地域に根付いた観光地として栄えてきたわけでございますが、その間には、やはり相当のご苦労もあったと思います。そんな中で、金額をある意味抑えながら、そして観光客の皆様に喜ばれる観光地を目指して今まで来ていたかな。そんな中、単なる数合わせ、数字あわせ、いわゆる金額が増えてくるから、収入源が増えてくるからだけで論議が進んではいかがなものかなと。北海道が考えている、今、賦課をして徴収をする、その使途についてもまだ明確なものが一切聞こえてきません。そんな中、私どもの地域で賦課したものが、私どもの地域で使わせていただける、そういうふうなものは今ほとんど限りなく小に近いというふうな話も、噂ではございますけれども、聞いております。そんなこともいろいろ検証しながら、私どもの地域としては、この宿泊税、道が今考えようとしている宿泊税については、なかなか難しいという立場から、今現在、先ほど担当部長が言いましたけれども、反対の方向で今動いているところでございます。ただ、それに合わせて、うちの町だけが反対ではなくて、ここには室蘭開発期成会あるいは登別洞爺広域観光圏の一員でもありますので、首長方がちょこちょこ顔を合わせることもございます。そんな中で、私どものほうから、今こういう動きがあるようなのだけれども、この地域としては、一致団結して道に話をしていきましょうということで話を進めさせていただいておりまして、その考え方としては、今、私が言ったようなことを地域の首長さん方と理解を深めているところでございます。ただ、もう一つ、今、私どもも入湯税として、入湯する方から150円徴収をさせていただいております。先ほども、これも部長のほうから、どういう使途で使われているのだということの説明をさせていただきましたが、金額的には、今お話ししておりませんでしたので、観光協会あるいは観光関係事業には、私どもの町では、おそらく年間２億円程度の費用がかかっていようかと思います。ただいま入湯税として入ってきている金は１億300万円前後でございます。それを足し算、引き算すると、相当の費用を観光資源のほうに私どもはかけているということはご理解していただけるかなというふうに思いますが、これもやはり私どもの町の財源も限られております。そんなことから、地元の関係機関のほうと今後十分協議をして、宿泊税は別して、目的税である洞爺湖町の入湯税、今後のそのあり方と言いましょうか、こういうものは少し関係機関と調整をしていかなければならないなというふうに考えております。ただ、何回もくどいようですが、今、北海道が考えている宿泊税については、私どもは反対の立場。ただ、北海道が、これも前段で担当部長のほうから申しましたが、北海道に入ってくるとき、そういうときに何らかの形で賦課をして、そしてそれを北海道の観光資源のために使うという内容等々になれば、これは私どももただ反対だけではなくて、しっかり内容を確認しながら、北海道と歩調を合わせていくこともあり得るかなというふうに思いますが、今どうも情報で入ってくるものは、宿泊税を課して、そしてそれから上がってきた収益を北海道全体の観光資源に使わせていただきたい。そういうふうなニュアンスで、ニュースとして耳に入るものですから、そういう面では、いかがなものかな。ということは、胆振西部のほうの首長方では一致した考え方を持っているところでございます。

町の答え　洞爺総合支所長 毛利敏夫（洞爺総合支所長は2020年3月まで）

洞爺地区の源泉の現状につきまして説明いたします。現在、洞爺地区には４本の源泉がありまして、まず、１号源泉でございますけれども、洞爺いこいの家の付近にありますけれども、これにつきましては、洞爺いこいの家のほうに配湯を行っております。２号源泉につきましては、温泉スタンドがある場所でございますけれども、洞爺いこいの家や洞爺温泉病院などに配湯しております。３号源泉につきましては、財田地区にある源泉でございまして、財田の野菜栽培施設に配湯を行っております。最後の４号源泉でございますけれども、町の中のある源泉でございまして、洞爺ふれ愛センターのほうに配湯を行っているような状況でございます。今、ご質問がございました温泉スタンドが設置されております２号源泉につきましては、洞爺いこいの家や洞爺温泉病院や民間の事業者のほうに配湯を行っている状況でございます。また、町内の事業者からは増量の要望がありますけれども、汲み上げる量と契約量の関係でお断りをしている状況でございます。他の三つの源泉につきましては、タンクローリーに給湯できるような設備にはなっていない状況でございます。以上でございます。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

洞爺湖温泉利用協同組合の施設においてでありますけれども、現在、温泉スタンドなどの設備がありませんので、現段階では難しいところであります。また、議員がおっしゃいます温泉をタンクローリーで虻田地区に運搬するとなると、温泉使用料、そして運搬費用を合わせると、温泉の経費だけで2,000万円以上になるところでして、建物の建設費は別として、ランニングコストが多額になる状況でございます。収入においてでありますけれども、平成30年度の一般、老人を含めた入浴券の収入につきましては、1,000万円に満たないところでありまして、スーパー銭湯のように入浴料を高額にしていくわけにもいきませんので、採算性を考えると難しいところではないかと考えております。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの国、道等の補助のメニューというご質問でございます。公衆浴場を新たに整備するに当たりましての国または北海道の補助メニューについてでございますが、道本庁の保健福祉部を通じまして、国のほうにも照会をしたところでございますが、既存の公衆浴場の施設整備についての補助制度はあるように聞いておりますけれども、現状におきまして、新設の施設整備に係ります補助制度はございませんということでした。虻田地区におきまして、公設型の公衆浴場を建設するとなりますと、主に自主財源での整備になるものと考えられるところでございます。以上です。